日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

仙台市議団の提案「希望わく仙台─4つのプラン」

日本共産党仙台市議団の提案
暮らしの声にこたえる
「希望わく仙台─4つのプラン」

政治を変えて、希望をひらこう

仙台市が行った市民意識調査では「今後、特に力をいれていくべき施策」として、介護、いじめ、公共交通、医療が上位を占めています。
日本共産党議員のもとへ寄せられる要望や相談ごとは、議員ひとり当たり数百件(4年間)にのぼります。身近なことから将来不安まで、どれも切実なものです。
日本共産党が8議席に躍進すれば、市民の声で市政をもっと動かすことができます。

いま、暮らしの願いにこたえる緊急政策「希望わく仙台ー4つのプラン」

❶ 若者を応援するまち
❷ 子どもを大事にするまち
❸ 高齢者にやさしいまち
❹ 暮らしを支えるまち

を提案し、その実現に全力をあげています。

❶ 若者を応援するまち
仙台市には、多くの若者が学んでいます。未来の担い手が希望にあふれるまちにします。
■ 給付型奨学金制度をつくる
市内の私立大学に通うA君の場合、4年間で380万円の奨学金を借りています。利子がついて返済額は500万円。それを卒業後、20年かけて返済しなければなりません。
政令市で独自の奨学金を持っていないのは広島市と仙台市だけです。日本共産党は、返済不要の奨学金制度をつくります。高校生に月5000円(国公立)と月8000円(私立)…対象は1学年150人、大学生と専門学校生に月1万円(国公立)と月2万円(私立)…対象は1学年250人、を支給します。

■ 若者に家賃を補助する
若者や子育て世代を対象に、賃貸住宅の家賃の一部を補助します。

■ 「学都せんだいフリーパス」を全市に拡大する
現在、市バスと地下鉄しか使えません。宮城交通や他の事業者でも使えるようにし、家や学校がどこにあっても利用できるようにします。


❷ 子どもを大事にするまち
「子育てするなら仙台で」と言われるまちをつくります。
■ 認可保育所を増やす
認可保育所の整備が入所希望にまったく追いついていません。公立保育所の廃止・民営化を中止し、公立、民間ともに認可保育所を増やします。
保育所を増やすのに欠かせない保育士確保のため、賃金への上乗せなど処遇改善を進めます。

■ 子ども医療費を18歳までゼロに
県内では、医療費を18歳まで助成する自治体が多数です(35市町村中26自治体)。仙台市はこの間、通院費の助成対象を、それまでの小学3年生以下から中学卒業まで拡大しました。さらに18歳まで対象を拡大し、所得制限、初診500円負担もなくします。

■ 35人以下学級を小学校全学年で
中学校に続いて、小学校でも全学年で実施します(現在は2年生まで)。そのために教員を増やし、教員の多忙化解消もすすめます。


❸ 高齢者にやさしいまち
高齢者を大切にする市政は、市民みんなの願いです。
■ 安心の介護
介護職員の処遇改善と特養ホームの増設をすすめます。

■ 敬老乗車証の利用上限をなくす
敬老乗車証は、年12万円という利用上限があり、高齢者の外出や社会活動の足かせとなっています。利用上限を撤廃します。また、敬老乗車証を愛子観光やタケヤ交通、地域のコミュニティバスなどにも使えるようにします。

■ 地域公共交通への援助を強める
マイカーを使わなくても、地域内での買い物や通院、ボランティア活動など気軽に外出できるよう、地域公共交通運行の取り組みをいっそう支援します。コミュニティバスなどの本格運行への補助制度をつくり、各地に拡大します。


❹ 暮らしを支えるまち
「このまちでずっと暮らしたい」と思える、市民生活への支援を行います。
■ 国民健康保険料を引き下げる
仙台市の国保会計は、毎年30億円前後の黒字です。市はこのほど、国保財政の黒字分を積み立て、保険料の引き下げにも活用できる仕組みをつくりました。日本共産党がずっと提案してきたものです。年30億円前後の黒字分をあてると、年間1人当たり平均1万数千円の引き下げが可能です。
家族の人数に応じてかかる均等割や平等割をなくすと、仙台市の4人家族で年収400万円の場合、年額36万6000円が22万4800円まで下がります。これは、国が公費1兆円の予算を組めば実現します。

■ 正規雇用を増やす
中小企業が非正規労働者を正規にしたり、直接、正規雇用した場合、国が企業に助成金を出す制度があります。この制度に市が上乗せし、正規雇用を増やします。

■ 被災者の生活再建を引き続き支援する
復興住宅に入居する収入超過世帯の家賃を減免します。復興住宅などのコミュニティを維持・活性化させるため、支援員を配置します。
被災した家屋を修繕しきれないでいる世帯は、1万145棟もあります。修繕支援の制度を作ります。あすと長町復興公営住宅の日照問題の解決をはかります。

■ 多様性を認めあい、個人の尊厳を大切にする
ハラスメントを許さず、ジェンダー平等をすすめます。パートナーシップ制度を創設します。
障害者医療費の窓口無料化、障害者差別解消条例を完全実施します。

■ 市バスの減便にストップかける
便数や路線を拡充し、利用者を増やし、市バスの経営改善もすすめます。


政策実現の財源は十分あります。

「希望が湧く仙台―4つのプラン」を実現するための予算は、80億円程度です。仙台市の一般会計は、総額5,563億円(2019年度予算)。そのわずか1.5%程度です。
市の財政は、東日本大震災以降、黒字額(実質収支)が大きく増えています。さらに積立金の総額は1,529億円に達し、全国20の政令市中2番目、政令市の積立額平均の3倍にもなっています(2017年度末)。財源は、十分あります。自民党や公明党が言うような“お金がないからガマン”する必要などありません。
前市政まで続いた長きにわたる自民党主導の市政のもと、公共事業の陰で福祉は、犠牲にされてきました。仙台市の福祉予算(民生費)は、政令市20市中17位と遅れています(2017年度決算、1人当たり額)。福祉予算を政令市平均額(1,870億円)まで引き上げれば、あと350億円の福祉の財源を生み出せます。仙台市ができないわけは、ありません。
中小企業を支える商工費は、50億円増やしてやっと他都市並みで、これも増やしすぎるということにはなりません。
巨額の積立金をはじめ市財政を暮らしや福祉に振り向け、福祉・教育先進都市への転換をはかるときです。

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