郡市長が手掛ける初の本格予算案となる2018年度予算案が示されました。日本共産党が求めてきた35人以下学級など教育施策の数々、また復興公営住宅家賃の減免継続などが盛り込まれています。市議団ニュース（No．682）に概要を掲載しました。

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