台風19号被害 住宅応急修理制度拡充の周知徹底を
（2019年第3回定例会 嵯峨サダ子議員の決算審査特別委員会全体会での質疑から） １、 はじめに、台風１９号により被災されたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。決算年度の救助実施市の指定に向けての取り組みについて、内容をお示しください。 ２、 救助実施市に指定されて初めて災害救助法の適用を受けたのが、今回の台風...
復興公営住宅の家賃減免を継続せよ
（2017年９月議会 嵯峨サダ子議員の代表質疑から） 〇嵯峨サダ子議員 仙台市は、復興公営住宅を少なくし、民間賃貸住宅への入居を誘導したのですから、家賃補助に足を踏み出すべきです。いかがでしょうか、伺います。 ついの住みかと思い入居した復興公営住宅の家賃が上がるという問題が入居者に不安を与えています。市は、国が新たに...
復興公営住宅が足りない 希望者みんなが入居できるよう増設を
（2015年2月議会 高見のり子議員の一般質問） ○高見のり子議員 昨年の七月に防災集団移転事業の対象世帯の優先入居が行われました。八月には高齢者、障害者、一人親世帯の優先順位の方々とコミュニティ入居の募集で抽選が行われました。この時、優先順位の方々は第五希望まで書いて応募したのに百三十三世帯が落選をしました。優先順位...
宅地復旧の支援策を打ち切るな
（2015年2月議会 花木則彰議員の代表質疑） ○花木則彰議員 職員定数条例では、127名もの職員削減が行われます。復興事業局関連の合計で、63名もの減員です。一連の組織改編と合わせて、奥山市長が復興事業の打ち切りに大きく舵を切っている状況が明らかです。 復興事業局・宅地復興部の廃止で、31名もの削減が行われます。仙台...