日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

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宅地復旧の支援策を打ち切るな

(2015年2月議会 花木則彰議員の代表質疑)

○花木則彰議員 職員定数条例では、127名もの職員削減が行われます。復興事業局関連の合計で、63名もの減員です。一連の組織改編と合わせて、奥山市長が復興事業の打ち切りに大きく舵を切っている状況が明らかです。

復興事業局・宅地復興部の廃止で、31名もの削減が行われます。仙台市の地震被害の特徴として5728カ所という膨大な宅地が中程度以上の被害を受けました。市は、国に働きかけ造成宅地滑動崩落緊急対策事業と災害関連地域防災がけ崩れ対策事業という公共事業での復旧を行なってきました。対象は2521宅地で約90%が復旧済みです。この事業に関わってきた職員を減らすという説明です。しかし、未復旧となっている238宅地の仕事もあります。また、宅地復旧工事は終わっても、その上に住宅を再建することはまだまだ被災者にとって大きな課題です。宅地被災者への住宅再建の支援に力を入れるべきです。

公共工事の対象とならない3207カ所の危険宅地について、市が独自助成を行なっています。被害状況や原因は様々なのに、擁壁の補修工事だけに絞られることや、100万円の自己負担がネックになって、まだ約4割が未補修のままです。

被災者負担の軽減や免除を、独自支援策においても適用するなど制度改善を行なって、宅地被災者の救済・生活再建を最後まで推し進めるべきです。独自支援策は3月で打ち切らず、継続すべきです。いかがでしょうか。

担当していた職員を削減、さらに宅地復興部自体を廃止するとはどういうことでしょう。市長は、ここでも、生活再建できない被災者を振り落とし、置き去りにするつもりなのか、伺います。

○復興事業局長 個人の宅地擁壁の復旧につきましては、本来、所有者の責任で実施していただくべきところ、今回の被害が個人の負担で復旧ができる範囲を超えるものであったことから、100万円までを自己負担としたうえで助成を行ってきたところでございまして、これ以上の拡充については考えておりません。

また、制度の継続についてでございますが、本制度は、平成26年3月から1年間、その期間を延長し、助成を継続してまいりました。この間、ダイレクトメールの送付や電話などにより、制度周知の徹底を図るとともに、未復旧宅地につきましては、再度、現地調査を実施いたしまして、安全性の確認を行ってきたところでございます。

早期の復旧を要する40宅地につきましても、個別に対応してきた結果、概ね復旧の目処がついてきたところであり、このようなことから、制度のさらなる延長は考えておりません。

(宅地復興部の廃止等について)

宅地復興部の廃止と職員の削減についてでございます。

平成27年度におきましては、公共事業の進捗等を踏まえ、工事担当部署を中心に人員を縮減することとしております。

新年度における残工事の執行や、施設引渡しの業務、今年度末までに申請された助成金の交付手続きの業務などにつきましては、復興まちづくり部内に移行する宅地保全調整課に必要な人員を配置することとしており、引き続き適切な業務の執行に努めてまいりたいと存じます。
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