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【概要】これでいいの？「仙台市役所経営プラン」を問う
〇施設使用料の見直しなど「受益者負担の適正化」
〇敬老祝い金・敬老乗車証の「歳出を見直す」
〇給食施設など「市有施設のあり方の検討」
〇科学館、図書館など「指定管理制度の導入検討」
〇超過勤務縮減など「多様な働き方を推進する」
市民の幸せ、職員の働きがいにつながる検討を
〇すげの直子議員
日本共産党仙台市議団のすげの直子です。２０２６年度までの本市市役所経営プランについて、折り返しを踏まえ進捗を確認し、必要な転換を求めて一問一答により伺います。
１９９５年以降、策定、実施されてきた行財政改革計画を引き継ぐ市役所経営プランは、本市基本計画の実現に向けて策定されている実施計画や、各分野の計画を推進する、その基盤となる計画として位置づけられており、ＳＤＧｓの達成に寄与するものとしての位置づけもされています。
本市の基本計画では、杜の恵みと共に暮らすまちへ、多様性が社会を動かす共生のまちへ、学びと実践の機会があふれるまちへ、創造性と可能性が開くまちへの大きく四つの目指す都市の姿を掲げています。市役所経営プランの位置づけからすると、当然ながら、こうした都市の実現を促進するための取組がプランに盛り込まれ、推進されるものと認識しています。そして、本プランの策定と実践が、本市の市民一人一人の幸せや仙台で暮らしてよかったという満足度の向上、本市職員自身のやりがいや誇りにつながることが何よりも肝要だと思いますが、郡市長はどのようにお考えでしょうか。ご認識を伺います。
第一章のはじめにから続く文章には、本プラン策定の趣旨が示されています。「一人ひとりの命と、安全に安心して生活できる基盤が何よりも必要とされており」とか、「より多くの方々から選ばれる都市へと進化を遂げるため」などの言葉が並び、「新たな挑戦と進化を生み出す基盤をつくりたいと考えています」と記されています。住民福祉の向上を本旨とする基礎自治体として、市民がより安心して暮らせるまちとなるよう、新たな施策を打ち出し、実践することが必要なのは言うまでもありません。
仙台市役所の目指す姿を実現するため、歳入を増やす、歳出を見直す、業務改革を推進する、協働を推進する、組織変革を推進するとの五つの方向性を定めて、それぞれの実施項目が示されています。
「歳入を増やす」という項目の中には、受益と負担を適正化するとして、敬老乗車証制度の在り方の検討とともに、施設使用料等の見直しと、ごみ処理手数料の在り方の検討が挙げられています。
さらに、「歳出を見直す」では、敬老祝金や児童館・児童クラブのあり方の検討が項目として挙げられ、「市有施設等のあり方の検討」では給食施設や市営住宅の在り方の検討が俎上にのっています。「協働を推進する」には、公共施設・空間を効果的に運営するとして、図書館や科学館に指定管理者制度の活用を検討するとしています。今述べたそれぞれの項目について、そもそも、なぜ本プランの項目に挙げられたのか、改めてその経緯とともに、現在の検討状況についてそれぞれお答えください。
こうした計画を策定する際には、中間案の段階で議会への報告、パブリックコメントを実施して、市民意見や議会の議論も踏まえた上で策定するという経過をたどります。本プランについても仙台市経営戦略会議で議論を重ね、策定前の中間案に対する市民意見は７７件寄せられ、この段階から、敬老乗車証は今のまま存続をという意見が多く寄せられました。そうした市民意見がきちんと反映されたかについても大いに疑問が残りますが、とにもかくにもしっかり議論を尽くし策定するという経過こそが大切です。
実施項目を確認すると、昨年から、職員寮の在り方の検討や書かない窓口導入、市バスの運賃改定が新たに追加され、今年度から基金における債券運用の推進、ペーパーレスの推進が新規で追加されています。職員寮については、昨年、今後の在り方を検討するとして加わった途端、あっという間に廃止方針が決定されています。消防局職員を中心に入居率が６割台だったにもかかわらず、あまりにも早急ではないかと危惧するところです。
一方、さきの議会で大きな議論となり、いまだに宿泊事業者の方々からも異論が絶えない宿泊税の導入については、プランには一言も触れてさえいないにもかかわらず導入が決定されました。
社会情勢などの変化に対応して必要な見直しをすることを否定するものではありませんが、その際にも合理的な説明や市民的な合意は不可欠だと考えます。いつの間にか項目として加えられたり、プランには盛り込まれていないのに市民生活や地域経済に深く関わるものが決定されるというようなプランの更新の在り方と市政運営の整合性について、市民に分かるように御説明ください。
５年間の計画期間において効果見込額を１２２億円とし、既に２年間で８４億８０００万円の累積効果額を上げていると報告されています。そもそも、この期間にこれくらいの効果額が必要だとした根拠は何なのでしょうか。伺います。
職員１人当たりの年間平均超過勤務時間数は、前年度よりは縮減されていますが、平均で２４０時間と高止まりのまま、抜本的な改善とはなっていません。平成七年から始まった行財政改革計画からの大幅な職員削減が今も大きく影響しているのではないでしょうか。
当初計画からもはや３０年になろうとしている今、本来であれば、その都度策定される計画によって、人材育成や多様な働き方の推進等、必要な施策を掲げ進めてきたなら、もっと抜本的に本市職員の働き方の改善につながっているはずです。
本プランの冒頭では、平成７年度以降、行財政改革を推進する計画を継続的に策定し、職員数の削減などを通じて効率的な運営に取り組んできたと、これまで進めてきた職員削減についても是とする評価をしているようです。これまで策定実施してきた行革計画により職員削減について、現在どのように総括しているのか伺います。
さらに、現計画中、女性職員の活躍推進について、令和五年度の評価が三角になっていますが、理由を伺い、第一問とし、以降は一問一答にて伺ってまいります。
◯市長（郡和子）
ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
市役所経営プランの位置づけについてでございます。
市役所経営プランは、厳しい財政見通しの中にあっても基本計画に掲げる都市の姿を実現するために、各般の施策を下支えする計画として、財政運営や組織体制の強化に資する取組を進めております。
限られた経営資源を最大限に活用して、持続可能な都市経営を実現していくためには、社会情勢を的確に捉えて、デジタル技術等を積極的に活用しながら、事業の在り方を変革していくことが必要であると認識をしております。そのためにも、本プランを着実に推進し、市民の皆様が生き生きと暮らし続けることのできるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
◯総務局長（佐野直樹）
私からは、市役所経営プランについて、初めに、実施項目とその全体の進捗状況についてでございます。
本プランは、市民サービスの向上に資するための目指す姿を掲げ、その実現に向けて、歳入を増やす、歳出を見直す、業務改革を推進するといった方向性に資する百を超える実施項目を推進しております。
その進捗につきましては、項目ごとに定めた指標に照らし、令和四年度、五年度ともに８割前後の達成率となっていることから、一定の成果が上がっているものと考えております。
次に、市役所経営プランの実施項目を取りまとめた経緯についてでございます。
プランの掲載項目につきましては、受益と負担の適正化を含む歳入の確保、事務事業や公共施設の在り方の精査等による歳出の見直しなどの観点から、総務局、財政局による各局へのヒアリングなどを行い、市民サービスの安定的、持続的な提供と財政の健全性の両立を図るために必要となる取組を検討し、実施項目として取りまとめたものでございます。
次に、プランの更新の在り方と市政運営の整合性についてでございます。
市役所経営プランは、適宜必要な見直しや新たな実施項目の追加を行うこととしており、その際、プランの趣旨に沿った内容となるよう、外部有識者から成る仙台市経営戦略会議において御審議をいただいております。
本プランの実施項目以外にも、経済や観光といった特定分野において重要な施策を実施する際には、本市のまちづくりとの整合を図ることはもとより、検討状況や実施内容を市民の皆様にお示しし、御理解いただくよう努めながら推進を図っているものでございます。
次に、市役所経営プランにおける効果額についてでございます。
本プランの計画期間における累積効果額はおおむね１２２億円と試算しており、内訳といたしましては、歳入増として「市税の収入確保」の６０億円など計９６億円、歳出減として「市有施設の購入電力量削減の推進」の２０億円など計２６億円でございます。
なお、策定時の試算には含まれていなかった実施項目につきましても、取組の進捗に応じて効果額を把握し、毎年度の実績値として計上していくこととしております。
次に、これまでの計画における職員体制の見直しの総括についてでございます。
この間、民間活力の導入や、業務執行体制の見直しなどにより職員体制のスリム化を図りつつ、震災復興、新型コロナ対応はもとより、福祉施策の拡充や、将来を見据えた都市活力の創出など、時々の行政課題を踏まえた増員も行い、必要な人員体制を確保してまいりました。
現行の定員管理計画においては、計画期間内における職員数の水準を維持する目標としているところであり、引き続き職員の働き方改革にも資するよう、適切な定員管理に取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、女性職員の活躍推進に関する御質問にお答えいたします。
本プランでは庁内の女性職員が活躍できる環境づくりを目指し、女性管理職割合と係長職昇任試験の女性受験率を指標として、各般の取組を進めているところでございます。
今般、女性管理職割合の目標については前倒しで達成した一方で、係長職昇任試験の女性受験者率は低下していることから、全体の評価としては三角となっているものでございます。
◯財政局長（永渕智大）
私からは、施設使用料等の見直しについてお答えをいたします。
本市では様々な市民利用施設を運営をしておりますが、使用料のみで管理運営コストを賄うことができず、結果的に利用者以外の方からも間接的に御負担をいただいてございます。
そのため、受益と負担の適正化を図る観点から、状況の把握と検証を行った上で、定期的に見直しを行うこととしてございます。
この間、コロナ禍による利用者数減少の影響により、正確な検証が困難な状況が続いておりましたが、利用者数の回復に伴い、今後検討を進めていくこととしてございます。
◯健康福祉局長（郷湖伸也）
私からは、敬老乗車証及び敬老祝金についてお答えをいたします。
敬老乗車証については、高齢者施策全般に係る事業費の増加が、本市の都市経営の課題となる中においても、将来にわたり多くの方々に御利用いただけるよう、制度の在り方を検討することとしたものでございます。
制度の見直しに当たりましては、幅広い世代の皆様からの御意見、審議会での御議論などを総合的に勘案いたしますとともに、広く周知や丁寧な説明も重ねながら対応を進め、本年１０月より新制度に移行したところでございます。
敬老祝金につきましては、高齢者の人口増加などを踏まえ、在り方を検討することとしたものでございます。
これまで実施してきた市政モニターアンケートでは、現行制度が妥当との意見が最も多い一方で、他都市調査においては、高齢化の進展に伴い、同種の制度の廃止や見直しに至っている都市があることも把握しております。
引き続き、制度を取り巻く社会経済情勢や、趣旨なども総合的に勘案しながら、望ましい在り方について探ってまいります。
◯こども若者局長（郷内俊一）
私からは、児童館・児童クラブの在り方検討についてお答えいたします。
児童館・児童クラブについては、児童クラブ登録児童数の増加等を背景とした様々な課題に対応し、限られた財源の中で将来的に持続可能な事業とするため、本プランに掲載しております。
外部有識者による審議を経て、令和６年３月に２３項目の取組方針を取りまとめたあり方検討報告書の提出を受け、現在、報告書で提言された方針に沿って、事業の充実や業務の効率化に向けた取組を進めているところでございます。
◯環境局長（細井崇久）
私からは、ごみ処理手数料の在り方の検討についてお答えいたします。
令和３年３月策定の一般廃棄物処理基本計画におきましては、家庭ごみ等有料化の導入から１０年以上が経過していることから、その効果を評価検証した上で、さらなるごみの減量・リサイクル推進や受益者負担の適正化の観点から、ごみ処理手数料の在り方を検討することとし、併せて市役所経営プランにも掲載したものでございます。
現在の検討状況でございますけれども、令和７年度の基本計画中間見直しと併せて行う評価検証に向けまして、現状把握のため、ごみの収集量や組成の調査、市民アンケート等を実施しているところでございます。
◯都市整備局長（反畑勇樹）
私からは、市営住宅の在り方検討についてお答えいたします。
本市の市営住宅は、昭和４０年代から５０年代にかけて全体の４割に当たる約５０００戸が整備されており、将来に向けた計画的な建て替えや、住宅使用料等の見直しなど、適正な管理、運営が必要とされております。
現在、将来的な需要予測や各団地の立地環境、応募倍率など様々な状況を踏まえまして、建て替え方針や使用料等の見直しに係る検討を進めているところでございます。
◯教育長（天野元）
私からは、教育局の施設についてお答えをいたします。
まず、給食施設については、児童生徒数の減少や施設の老朽化などの中にあっても、安全で安心な学校給食を将来にわたり安定的に実施するため、学校給食運営審議会での議論を踏まえ、その在り方に関する中間案を取りまとめたところでございます。
次に、図書館については、指定管理者制度を導入している３館で、利用者満足度も良好であるなど一定の効果が見られており、前回の経営プランから継続して検討しているものでございます。図書館協議会での今後の図書館のあり方の取りまとめを踏まえ、指定管理者制度の新たな導入に向けて調整しているところでございます。
科学館については、展示リニューアルに合わせ、より効率的、効果的な管理運営手法として、指定管理者制度について科学館協議会からも意見を聞き、検討を行いました。その結果、導入効果は限定的で、展示学習等の学校教育などにおける課題も想定されたことから、導入しないと判断したところでございます。
◯すげの直子議員
ご答弁いただきました。
子供たちから高齢者まで生き生きと暮らせて、市民の活力があふれて、満足度が向上すると。これこそ市役所経営の要にならなければならないと思います。具体的な項目ごとに伺っていきたいんですけれども、敬老乗車証制度の見直しとともに、敬老祝金の在り方まで検討対象としてきたと。現時点の制度と、それ以前の制度概要、現在どれくらいの経費がかかっているのか伺います。
◯健康福祉局長（郷湖伸也）
敬老祝金は、長寿の節目を迎える方々に敬老の意を表すことを目的としており、現行制度は８８歳の方に１万円、１００歳の方に５万円を支給しております。
直近の見直しを行う前の平成２０年度までの制度では、７７歳の方に５０００円、８８歳の方に１万円、１００歳の方に１０万円を支給しておりました。
令和５年度の決算額は、事務費を含めまして７４１８万円余となっております。
◯すげの直子議員
高齢者人口が増えたとしても、お一人お一人が市勢発展に御尽力いただいたことに変わりはないと思います。それを表す敬意と感謝として、本市では敬老祝金を歴史的に実施をしてきたということです。
敬老乗車証の大幅引上げの上、さらに祝金まで減らすとなれば、本市の高齢者の方々に対する敬老の意が問われると思います。経営戦略会議の中でも、委員の方から、縮小する方向なのかという旨の問いに対して、様々な検討の結果、そのまま行くということも当然選択肢としてはいろいろあるとお答えになっています。長生きしても市からの敬意が感じられないようなそういう寂しい市政には郡市長もしたくないと思っていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉局長（郷湖伸也）
敬老祝金は、昭和４４年度の創設以降、多くの方に喜ばれ、これまで必要な見直しを行いながらも、現在まで制度を維持してきたところでございます。
今後、制度の趣旨や果たしてきた役割、市民の皆様方の御意見、他都市における類似制度の状況、少子高齢化等の社会環境の変化などを総合的に勘案しながら、制度の望ましい在り方について探ってまいりたいと存じます。
◯すげの直子議員
ぜひ、せめて今の現状を維持していただくことが必要だと思います。
同じ歳出を見直す項目には、児童館・児童クラブのあり方検討も入っていて、先ほど御説明いただきました。プランの検討項目になっていた保護者負担金についても検討されましたが、現時点では引上げはしないとの判断をしました。こういう判断に至った経緯を少し詳しく御紹介ください。
◯こども若者局長（郷内俊一）
あり方検討では、基本的な運営費の２分の１を保護者が負担するという国の考え方や、本市の負担金が他都市に比べて低い水準であることに鑑み、持続可能な事業とするためには、保護者負担の割合を高めていく必要があるとの認識が示されております。
一方で、エアコンなど環境面におきまして児童館ごとに格差があり、その解消が急務であること、また、子育て家庭の経済的負担が増す中、さらなる負担を求めることは相当な影響があるという提言をいただいたものでございます。
これらを踏まえまして、保護者負担金の適正化につきましては、まずは環境改善に取り組み、一定のめどがつく令和８年度以降の実施に向けて検討することとしております。
◯すげの直子議員
検討もしたんだけれども、やっぱり物価高騰なんかで子育て家庭の経済負担を増やすのも大変なので、この辺も考慮したということです。敬老乗車証でもこういう判断が必要だったということは申し上げておきたいと思います。
市民センターなどの施設使用料については、平成２８年に現在の考え方が示されて引き上げられました。その後、消費増税に伴う引上げも実施されています。
２８年の引上げの際に、私は、市民利用施設といっても設置目的、役割は違っていて、例えば、本市では市民センターを公民館として位置づけていると。市民の社会教育環境を保障するという観点で使用料はどうあるべきか考えて設定することが必要であって、一律、清掃委託料と光熱水費は市民負担だなどという考え方を当てはめるべきではないと主張しました。このときの使用料の引上げで年間２億円、市民負担が増えました。
先月、総務財政委員会で長岡市の庁舎やアリーナなどが一体となった複合施設、アオーレ長岡を視察してきました。市民が主役、市民が成長させるという理念の下で、市民の使いやすさを徹底的に追求し、市民が活発に利用することがまちづくりに寄与するとの考えから基本無料を貫いているということでした。こういう姿勢、学ぶべきだと思います。使用料を見直すなら、より市民が利用しやすい見直しとすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯財政局長（永渕智大）
公共施設の利用といった、特定の利用者が公共サービスの提供を受ける場合には、受益と負担のバランスを適正に設定をすることが公平性の観点からも重要と認識をしており、施設の管理運営に要するコストに係る一定の割合を利用者の方に御負担いただくことが基本と考えてございます。
その上で、各施設において、利便性や満足度を高めていけるようなサービス向上に努めてまいりたいと存じます。
◯すげの直子議員
市民が施設を使って活発に活動することが、まちづくりやいろいろなことに寄与するというその効果にちゃんと目を向けるべきだというふうに思います。
給食施設のあり方の検討については、基本方針（中間案）として、一定規模以下の学校については、親子方式かセンターに移行するとの考え方を示されました。どのぐらいの規模かと思いきや、小学校で１２学級、中学校で９学級とのことです。まだ３００人程度の給食調理が必要な規模です。経営戦略会議の議論の中でも、給食というのは子供に対するものだけではなく、災害時の給食などいろいろな可能性やテーマが出てくる。仙台市には災害についての知見があるので、将来的な見通しを踏まえた運営体制を示すことができるとすばらしいのではないかという御意見も出されていました。できる限り単独調理校は維持し、近隣の中学校などの規模が一定以下になった際にはその分も賄うなど、大規模センターから単独調理校、親子方式への移行とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯教育長（天野元）
給食施設基本方針（中間案）では、安全で安心な給食を将来にわたって安定的に実施するため、調理員等の人材不足の顕在化や給食の提供に要する費用等の状況を踏まえ、一定規模を下回る単独調理校について、親子方式への移行を基本に検討するものでございます。
給食センターは、単独調理校の改築時等の代替提供等の役割も担っているところであり、教育委員会といたしましては、引き続き、それぞれの実施方式の特性を生かしながら、学校給食の充実に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
◯すげの直子議員
政令市でもさいたま市は、日本一あたたかくておいしい給食をモットーに、市内小中学校全校に栄養教諭を配置して、全校自校方式を実施しているそうです。
それに比べて本市の基本方針には単独調理校はセンター方式の２.６倍とか２.２倍費用がかかることを書き込んで、こういうコストでしか見れないのかと、大変悲しくなりました、私。大阪市に次いで福岡市でも給食無償化に踏み出すと市長が表明されたそうですが、それをしないばかりか、市に責任がある運営費までこんなにかかると強調する必要があるのかと私は思いました。子供たちには、よりお金をかけてよりよい環境をというのが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯教育長（天野元）
今ほど様々な御提案ございましたが、給食の運営におきましては、食材費のみならず、運営費、様々かかってまいります。そうしたこと全体を見ますと、やはり安定的な財源というものが必要でございます。そうした財源のことも考えると、現状ではなかなか難しい御提案かなというふうに考えております。
◯すげの直子議員
さいたま市の例を言いました。ほかの都市でできていることが本市でできないんだったら、うちの財政運営、どうなんだということを見直さなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。
科学館については、２年間、指定管理者導入の検討を重ねた結果、人件費削減にもつながらない、大学等との連携などでデメリットが想定される、数年ごとに公募を繰り返す指定管理では事業継続性を担保することが難しい、こうしたことを理由に直営維持すると結論を出しました。賢明な判断がされたと思います。
教育施設は原則直営が基本だと。中央図書館も早急に検討対象から外すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯教育長（天野元）
中央図書館である市民図書館は、指定管理者制度を導入している図書館も含めた、図書館サービス全体を統括する役割を担っており、本市の直営により責任を持って運営すべきものと認識しております。図書館協議会においても、そうした方向で意見が取りまとめられております。
市役所経営プランの記載につきましては、直営館と指定管理館を統括する市民図書館の中央館としての在り方、これを今後も検討するとの趣旨であり、市民図書館については指定管理者制度導入の検討対象とはしていないところでございます。
◯すげの直子議員
職員の働き方についてです。
４月の総務財政委員会に報告された人材育成推進計画の中に紹介されている職員意識調査によると、令和２年度の調査時よりも昨年度のほうが「やりがいや誇りを感じる」との回答が低くなっていました。
この間、新型コロナから市民の命を守るためにと職員の皆さんが大変な激務の中、業務に当たられてきたことに深く敬意を表します。市民生活や地域課題、より複雑多様化する中で、行政に求められる役割も大きくなっていると思いますが、そういう中でも、職員の皆さんが全体の奉仕者として誇りややりがいを感じながら働けることが、ひいては市民の幸せにつながります。
意識調査の結果などは市長も目にされていると思いますが、職員の皆さんの思いにどのように応えていきたいとお考えでしょうか。伺います。
◯市長（郡和子）
本市の職員が困難な事案に対しても、高い使命感の下、真摯に職務に向き合う姿は心強いと感じる一方で、御紹介のあった仕事のやりがいや誇りを感じるとの回答率が低下してきている、このことは、課題として受け止める必要があると思っております。
職員一人一人が本市の目指すべき方向性と、自らの役割を認識した上で、誇りと自信を胸にチャレンジしていけるよう、私自身の思いや期待を伝えるとともに、意欲と能力を最大限発揮することのできる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
◯すげの直子議員
私も意識調査の自由記述まで読ませていただきました。「業務が多岐にわたり、人員不足により個々の職員が多忙過ぎ」「組織体制や人員不足といった現場課題にきちんと向き合うべき」「仕事に見合った適正な人員配置と待遇改善を行い、公務員はよい仕事だ、仙台市職員でいたいと胸を張って言える職場になれば」などの意見が多く見られて、とても今適正な人員配置になっているとは言えないと思います。
２年前、この間、市長部局では３００人の正職員が減り、１３００人の会計年度任用職員が増えているという答弁もありました。正職員を増やさず、本来、正職員で充てるべきところも非正規雇用に置き換えてきたのがこの間の行革です。先ほど総務局長から、職員数維持するということを目安にしているというようなお話ありましたけれども、やはり３０年たってもこういう意見が現場から来るということですから、思い切った転換が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯総務局長（佐野直樹）
人員体制につきましては、これまでも正職員を中心とする業務運営を基本としつつ、業務内容や責任に応じて、会計年度任用職員を活用するなど、それぞれの役割を踏まえた効率的な組織体制の構築に取り組んでまいりました。
今後とも、特にＤＸ等による業務改革も進めながら、職員の定数を維持しつつ、会計年度任用職員との適切な業務分担、これの下に適正な業務執行体制の確保に努めてまいりたいと存じます。
◯すげの直子議員
今適正ではないのではないかという問題意識から求めておりますので、ぜひ、抜本的に改善をしていただきたいと思います。
女性職員の活躍推進の評価、係長職への昇任試験に挑戦する方が少なかったということです。最近は、男女問わず受ける方が少なくなっているということもお聞きをしております。
子育てとの両立をさらに支援すること、若い職員の方々が様々な分野を経験して挑戦することで自分の持つ可能性や能力に気づくことができたり、管理職を含め上司がしっかりとその人の持つ能力、可能性を認め、生かせるような環境をつくることが求められていると思います。さらに、昇任昇格が責任の重さだけではなくて、やりがいや喜びにつながることを実感できる環境整備がさらに必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、管理職に占める女性職員の割合については２５％目標達成したとのことですけれども、議会でこうして向き合っている風景にはあまり大きな変化を感じることができず残念です。ここで甘んじることなく、さらなる高みを目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務局長（佐野直樹）
労働力人口が減少する中、本市の組織力の維持、向上に向けましては、性別や家庭の状況を問わず、多様な職務経験を通じて職員を計画的に育成するとともに、経験や能力を適切に評価し、より高い職責への挑戦を促していくこと、こういったことが重要であるというふうに認識してございます。
今後とも、仕事と家庭生活の両立支援に加え、上司からの積極的な後押しや先輩職員の経験談を聞く機会を通じて、管理職としての仕事のやりがいや達成感を伝えていくことにも取り組みながら、２５％は超えましたけれども、さらなる女性職員の登用を進めまして、男女を問わず個性と能力を発揮し、キャリアアップすることができる、そういった職場環境に努めてまいりたいと存じます。
◯すげの直子議員
ぜひ強く求めたいと思います。
１２２億円の効果目標額についてです。
既に相当額以上の目標を達成しております。この間、コロナ禍の中で２年連続のマイナスシーリングなども実施してきました。各局、区役所ともに既に余裕などほとんどないという状況ではないかと思います。しかし、来年度予算編成においても五％のマイナスシーリングをかけるとしています。頑張って目標以上の歳入を増やしてきているわけですから、来年度のマイナスシーリングは必要ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯財政局長（永渕智大）
本市財政は、その硬直化が課題となっておりますが、そうした中でも、行政サービスの水準を保ちつつ、将来も見据えながら必要な施策を新たに実施をしていくということが重要であり、そのためには全庁的に不断の見直しが必要と認識をしてございます。
引き続き、物価高騰の状況も踏まえつつ、安定した財政運営に向けた取組を継続してまいりたいと存じます。
◯すげの直子議員
何か説得力に欠けると思うんですよね。
本プランの冒頭では、令和５年度から７年度までの収支差を９６９億円の見込みだということで、行財政改革が必要だというふうにうたっています。再三指摘していますけれども、この額自体が全く実態と合っていないわけですね。しかしながら、もう３０年近くにわたってそうした過大な額をずっと示して、どこを削るんだと、どこで入りを増やすのかと迫るわけですから、大変無慈悲なものだと私は思います。行財政改革をこれまで以上に推し進めて、持続可能な財政基盤を構築することが不可欠としていますけれども、市役所の財政基盤だけが安泰でも、市民の暮らしが持続不可能になってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務局長（佐野直樹）
持続可能な財政基盤を確立するためには、市役所経営プランに基づく事務事業の見直しや業務効率化の取組を着実に推進していくことが必要不可欠でありまして、こうした不断の取組によって安定的な市民サービスの提供が図られるものと認識しております。
◯すげの直子議員
市民サービスの切捨てであったり職員減らしではなくて、人への投資を行うことが人口増につながり地域経済を元気にして、歳入アップの好循環につながると。こうした考え方でまちづくりを進めている自治体が現に増えています。こうした方向への転換が必要ではないかと思います。人への投資が生む効果にもしっかり目を向けて施策を推進し、職員削減とアウトソーシングで低い処遇で働く職員を市自らが増やすような計画からの転換こそが選ばれる都市になる最大の力になると思いますけれども、市長の御認識を伺いたいと思います。
◯総務局長（佐野直樹）
市役所経営プランに基づく取組は、限られた経営資源を最大限活用し、財政面と組織体制面併せて効率的な行政運営を実現することで、市民サービスの維持、向上を図るものでございます。
本プランの推進に当たりましては、社会情勢の変化に合わせた事業見直しや、デジタル技術の活用等による業務の効率化を図るとともに、職員がやりがいを持って働くことができる職場環境づくりを進めること、こうしたことが肝要でありまして、そうした各般の取組を通しまして、選ばれる都市づくりにつなげてまいりたいと存じます。
◯すげの直子議員
市民に評価されることこそ大事だと思います。引き続き注視しつつ議論を重ねていきたいと思います。
以上で終わります。
