1、市民とともに誕生させた「まちの主役は人」の立場を市政に貫くことを求めさらなる前進を図る

日本共産党仙台市議団は、安心して暮らせる市政への加速的な発展を求めて市民とともに力を合わせて、市政前進に力を尽くしてきました。
この３年半の間に、子どもの医療費助成制度の所得制限の撤廃や、国に先んじての35人以下学級の拡充を実現、長年にわたって取り組んできた子どもの学びを支援する就学援助については入学準備金の前倒し支給や、卒業アルバム代など支給費目の拡大、認定基準額の引き上げと改善を図ってきました。
高すぎる国保料の引き下げ問題でも未就学児は均等割りの全額免除、それ以降18歳までは５割減免を実現。
子ども食堂の運営に対する支援の拡充を実現してきました。
乗り合いタクシーなど地域公共交通への支援制度をつくり補助割合を増やしたことで、取り組む地域も増えています。
奨学金返還支援制度の対象を福祉や医療分野にも広げるなど、様々な施策の前進を図ってきました。

2020年春以降の長引くコロナ禍のもと、市民のいのちと健康を守る体制構築と市民や事業者支援を強めるよう、議会の論戦とともに緊急要望を７度にわたって市長に提出。保健師の増員や全庁の応援体制の構築、市役所１階のPCR検査センターの設置を実現させてきました。
また、市民や地元中小事業者の苦境をリアルに伝え、基金の思い切った活用など財源も具体的に示しながら、市民生活と地域経済応援の施策を提案、上下水道料金基本料金の減免や中小事業者や低所得者、新生児に対する市独自の給付金や支援金の実施につなげてきました。

物価高騰対策でも、保育所や高齢者施設等福祉施設や低所得者への福祉灯油を提案し、昨年度、実に2007年以来の実施となり、引き続き今年度も福祉施設等への光熱費等の助成が12月7日からの市議会に提案されています。
また、ごみ収集業者や貨物自動車運送事業者、観光バスや公共交通事業者への支援金や奨励金の支給、肥料や飼料の価格高騰の影響を受けている農業者に対する支援金の支給等、この間の議会で提案してきたものが12月の議会に提案され、関係者から歓迎の声が上がっています。

現在も値上げラッシュから市民生活と地域経済を守れと、上下水道料金の減免や生活困窮者等への福祉灯油の再度の実施、学校給食費の無償化、地元事業者向けの直接支援の実施を強く求めています。

２、 問題点については厳しく指摘、「新自由主義路線」からの転換を強く求める

市民の声にこたえて市政の前進を提案し実現を図るとともに、市民の利益にならないことについては、厳しく批判し問題点を指摘する姿勢を貫いてきました。
行政が果たすべき公的役割を民間の市場競争にゆだねる「新自由主義」から抜け出すことの必要性は、コロナ禍を経験する中で、いっそう強く求められています。

市民共有の財産であり、安全・安心・安定供給が求められるガス事業を、民間に安く売り飛ばすことをやめ、公営事業としてさらに市民に還元するよう一貫して主張し、議会で唯一、民営化に反対してきました。
また、公立保育所の廃止・民営化についても、現在の公立保育所を維持し、地域の民間事業者や子育て家庭への支援の役割を充実強化することこそ重要と指摘し続けています。

安倍元首相の銃撃事件に端を発した学校現場への半旗掲揚の要請や市長の国葬参加の問題にも機敏に対応。
市長と教育委員会あてに「弔意の強制はあってはならない」と緊急の申し入れを行い、議会でも取り上げるなかで、国葬の際には市立学校に対しては半旗の掲揚は求めないという変化を市民とともにつくってきました。
統一協会と政治家の問題がクローズアップされる中、議会と市長に対し、関連団体を含めて関係があったかどうか調査公表するよう申し入れを行い、市議団自らも調査しホームページ上で結果を公表しています。

自衛官募集事務にたいして、一括提供を求める国の強要にこたえる形で、対象者名簿を一括提供することとしました。
市民への説明も不十分なうえ、市民の個人情報を預かる自治体として、他の政令市で実施している除外申請すら受け付けないのは問題だと繰り返し指摘。
市民団体と連携して、今年度から除外申請は受け付けるという対応へと変化をつくってきました。

また、市役所本庁舎の建て替えや、音楽ホール、メモリアル施設などの大型公共事業が今後本格化する中、市民には財政難を強調し、市役所経営プランでは、敬老乗車証やごみ処理手数料、敬老祝い金や児童クラブの利用料などの「あり方を検討する」としており、今後市民サービスの後退も強く懸念されています。
こうした課題についてもいち早く議会でとりあげ、負担増や値上げではなく、「検討する」ならよりよい制度にすべきと求めています。

女川原発の再稼働や４病院の再編移転、水道事業の民営化、宿泊税の導入など、県民不在で強硬に進める県の施策についても、繰り返し議会で取り上げ、市民の立場で基礎自治体から声をあげることを市長に求めてきました。

また、消費税の増税や、高齢者の年金引き下げ、医療費の負担増など市民いじめの国の誤った政治については、市民とともに国に対してものを言い、市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすよう主張しています。

市民にとってより良い市政となるよう、具体的に提案し、行政とも力を合わせて施策の前進に力を尽くす。
前向きな変化に対しては率直に評価しつつ、一方で市民の利益にならない事柄については、しっかり問題点を指摘し「ダメなものはダメ」と毅然と主張するなど、提案とチェック機能の役割を果たしてきました。

３、 市民とともに未来をひらく、日本共産党仙台市議団の提案

○「まちの主役は人」この流れをさらに加速～市財政をくらしの願いに～

郡市政の４年間で、市民一人当たりの民生費や教育費は年々増加してきていますが、民生費では政令市で比較すると、まだ下から５番目という低さになっています（2019年度決算）。
東日本大震災やコロナ禍のなかでも高速鉄道建設基金や公共施設保全整備基金に50億円ほどの積み立てをしてもなお、毎年30億円から40億円程度の黒字決算となっています。
基金総額も1348億円（2021年度決算）と、政令市20市のなかでトップクラスの水準を維持しています。
こうした財政力も発揮し、住民福祉の向上を旨とする基礎自治体として、くらしや子育て、教育に重点的に予算を振り向け、安心して暮らし続けられる仙台市政を実現します。

【新型コロナ対策】

市民のいのちと健康、くらしを守るためコロナ対策を推進します。

コロナの感染急拡大に備えた検査の拡充や医療提供体制、保健所機能強化などは手を緩めることなく対応できるようにする必要があります。

本市独自の事業者支援をさらに強めます。
医療機関や介護事業者への減収補填、コロナ禍で浮き彫りになった、子どもや若者、女性の貧困解決に力を尽くします。

【子ども・教育】

子どもの医療費助成制度の18歳までの年齢拡充やワンコイン（500円）負担を撤廃して、すべての子どもを対象とします。
全国的に広がりを見せている学校給食費の助成や無償化に踏み出し、保育所の待機児童の解消や、放課後児童クラブの充実強化など、子育て支援策をさらに充実させます。

子どもたちが生き生き学べる環境づくりのため、学校の老朽化対策やトイレ改修、特別教室へのエアコン設置、温水をつかえる手洗い場などの環境整備に取り組みます。
特別支援学級の定員を市独自で８人から６人以下にするよう求めます。
保健教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、教育現場への人員増は引き続き重要です。
不登校の子どもたちの居場所となる「ステーション」の増設にとりくみます。
いじめ、不登校、子どもの貧困の解決のため、子どもの権利条例の制定をはじめ、一人ひとりの子どもの成長発達を保障する環境整備に力を注ぎます。
児童相談所の増設、数か月先まで予約がとれない現在２カ所のアーチル（発達相談支援センター）は各区１カ所設置を計画的にすすめます。

【若者】

若者が希望を持ち、暮らし続けたいと願う仙台の実現に向け、学生の学びを保障する独自の給付型奨学金制度の導入や、若者や子育て世帯を対象とした家賃補助の創設、学都仙台フリーパスを発展させどこに住んでも利用できる通学支援を実現します。
若者の声が市政に反映する事業をさらに充実させ、参画と支援に取り組みます。

【高齢者・医療・介護】

人生100年時代といわれるなかで、高齢者が安心して暮らせる環境づくりが求められます。
自治体独自の取り組みとして広がっている補聴器購入助成の実施や見守り支援の強化に取り組み、敬老乗車証制度の維持発展に努めます。

さらに国民健康保険料の引き下げをはかり、医療費や介護負担の引き上げを許さず、介護保険料を引き下げます。
市独自で介護の現場で働く職員の処遇改善を図り安心の介護に力を尽くします。

【復興】

大震災から10年以上が経過しました。
コミュニティの維持や孤立防止のための支援はいっそう重要になっています。
復興公営住宅の収入超過者への高家賃・追い出し、特別家賃減免制度の期限がくるなど、次々と新たな困難が生まれています。
その都度被災者が直面する問題解決に力を尽くします。

【ジェンダー・人権】

仙台市の新たな基本計画では、「多様性が尊重され、包摂される、誰もが安心して暮らすことができるまち」「年齢、性別、国籍、障害の有無などの多様性を尊重し、認め合う社会が必要」としています。
ジェンダー平等の推進、他政令市に後れを取っているパートナーシップ制度の導入などを、専門部署をつくって力強くすすめていきます。
コロナ禍で顕在化した生理の貧困はその解決と共に、女性の健康と権利保障との認識が広がっています。
市立学校のトイレへの生理用品の配備を始め、市として公共施設にも配備するよう求めます。

障がい者差別解消条例が市政の隅々にいきわたるようすすめます。
障がい者医療費助成の窓口負担をなくすなど、障がい者施策は、障がいのある方々の声をいかした取り組みとなるよう進めます。

【地域経済】

コロナ禍で深刻な打撃を受けている地元中小零細事業者の方がたが事業を立て直し、再生、活性化するために、息の長い支援や施策が必要です。
宿泊業やイベント、文化、芸術に携わる市民を支える独自の支援を求めます。
地域経済と雇用を支える公契約条例やリフォーム条例の制定をめざします。

基幹産業である農林水産業を支えることは引き続き重要です。
予算を増やし、食の安全や地産地消の取り組み等を推進します。

【公共事業のあり方】

政令市比較で本市の決算状況を見ると、公債費の高さが他都市より財政を圧迫しています。
これは政令市への移行当時、過大な単独公共事業を借金をして進めたことに端を発しています。
こうした誤りを繰り返さない公共投資の在り方を考える必要があります。
公共施設や道路、上下水道の維持更新など、市民の身近な公共事業を公共施設保全整備基金も活用しながら計画的に進めていくことを求めます。
本庁舎の建替えにあたっては予算が過大にならないようにすること、中心部メモリアル施設、仙台駅前の再整備などは身の丈にあった整備にすることが求められます。
多額の税金投入が必要とされる２０００席規模の音楽ホールの整備については、県との役割分担なども含めて、一旦立ち止まり、市民と再考することを求めます。

【デジタル化】

デジタル化の流れの中で、情報通信技術やAIは、市民の個人情報保護と住民合意を原則に、住民福祉と地方自治の前進のために活用します。

【防災環境都市仙台】

東日本大震災からまもなく12年。
震災の経験を持たない職員が４割近くにのぼり、震災の記憶がない子どもたちが増える中、記憶を風化させないよう、教育現場での取り組みをはじめ、行政の中で意識的、継続的に震災の教訓を引き継ぐ必要があります。
震災の経験・教訓を生かし、頻発する自然災害での市独自の被災者支援策をつくります。

【原発】

地震や風水害、原子力災害を含めた防災計画をつねに見直し、市民と共有しながら、国内外にも発信していきます。
とりわけ、原子力災害はいったん重大事故が起きれば被害を軽減することも避難することも困難に陥ります。
福島第一原発から50キロ圏内の福島県飯館村が全村避難になったことを考えれば、同じく女川原発から50キロの本市では女川原発を廃炉にすることこそ一番の防災です。
市民とともに、仙台市が女川原発の再稼働は認めない立場に立ち発信するよう求めます。

【気候危機打開・再生可能エネルギー】

次世代に持続可能な社会を手渡したい・・この声が若い人たちからも大きく上がっていることは希望であり、行政の努力を一層強めなければなりません。
CO2削減目標を引き上げ、その取り組みに対する支援を強めます。
気候危機への大都市の対応が問われており、再生可能エネルギーへの転換を都市として主体的に進めます。
住民合意を無視した、自然環境を破壊するメガソーラー、大規模風力発電などの行為は許しません。
石炭火力発電所は抑制方針から一歩進めて、廃止するよう働きかけます。

【人減らしの「行革」からの転換】

東日本大震災、新型コロナウイルス対策を経験する中で、市民の生命、財産を守る行政が常に機能を発揮するためには、平常時から体制を強化する必要性が明らかとなりました。
長年にわたる職員減らしで、市民の健康が脅かされる事態を生んでしまったことを反省し、一元化した保健所を各区１カ所に戻すなど、必要な職員の増員をはかり、さらに市民に寄り添う市政をつくります。

市民のライフラインであり、貴重な財産であるガス事業の民営化は白紙撤回を求めます。

４、市民のくらしを守る防波堤として、国や県に意見を述べる市政を

宮城県が打ち出した県立がんセンター、仙台赤十字病院、東北労災病院、県立精神医療センターの４病院再編移転問題では、市民の声を受けて県に必要な意見を述べる市の姿勢に共感の声が上がっています。
４病院の再編移転は許さず、国がさらに進めようとしている公的病院の統廃合や病床削減には強く反対します。

県が進める上下水道、工業用水の「みやぎ型管理運営方式」、女川原発の再稼働や福島原発事故によるトリチウムを含む処理水の海洋放出は、けっして他人事ではありません。
市民の中にある不安や疑念をしっかり国や県に対して伝え、反対することを求めます。

長引くコロナ禍に加えて、相次ぐ値上げラッシュに、市民から悲鳴が上がっています。

一つひとつの提案を実らせ市民とともに手を携えてすすむ市政、「仙台に暮らしてよかった」と市民が実感できる市政へ。
全力を尽くす決意です。