【概要】脱炭素の実現へ
　　　　原発や石炭に依存せず、着実な前進を
　〇 省エネと再エネを中心とした既存の優良技術の推進
　〇住宅への太陽光パネル設置の推進
　〇ソーラーシェアリング普及への課題
　〇目標を上回る市有施設への太陽光パネル設置
　〇市有施設のＬＥＤ化のペースアップ
　〇原生林の皆伐を伴う木質バイオマス利用の抑制
　〇豊かな生態系サービスを提供する混交林化の推進

◯高村直也議員

日本共産党仙台市議団の高村直也です。
脱炭素に向けた取組及び森林の保全と整備について、一般質問いたします。
この間は厳しい夏の暑さが続き、熱中症による救急搬送の増加や大雨による災害、米が不作で品薄になるなど、地球沸騰化の影響をいや応なく実感させられています。
こうした被害をはじめ、地球環境をめぐる様々なリスクがいよいよ深刻で後戻りできないものになるか否かは、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.５度以内に抑えられるかどうかにかかっています。
そのためには、ＩＰＣＣの第６次報告書のシナリオによれば、２０３０年、２０４０年までに、世界の温室効果ガス排出量を大幅な削減に転じることが必要です。また、２０５０年から２０６０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要があります。数十年先を見据えて、目標とともに展望を持ち、着実な取組を進めていくことが求められます。
この点で、産業技術総合研究所の主任研究員である歌川学氏の試算は参考になります。歌川氏は、新技術に頼るのではなく、石炭火力と原発をなくし、省エネと再エネを中心に、既に実現している優良な技術を無理なく進めることで、２０５０年までにエネルギー起源ＣＯ２を１９９０年比で９０％以上削減するシナリオを示しています。
エネルギー起源ＣＯ２とは、電力、熱利用、運輸燃料の分野で、エネルギーを使う際に排出されるＣＯ２です。石油化学工業やごみ焼却などの非エネルギー分野を除いたもので、全体の排出量の９割以上を占めます。
電力、熱利用、運輸に必要なエネルギーは、高温の熱が必要な鉄鋼やセメントなどの分野や、船舶、航空を除けば、再生可能エネルギーで賄うことができます。
また、省エネでは、例えばエアコンを最新のものにするだけで、優れたものでは、消費するエネルギーを５０％以上削減できるとされています。ガソリン車はエネルギー効率が極めて低いものですが、再エネの普及と併せ、電気自動車化する余地が大きく残されています。このようにして大幅なＣＯ２削減が可能です。
本市としても、まずは省エネと再エネを中心とした既存の優良技術を徹底的に推進していくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
　
将来を見据えた目標の達成が困難に直面しています。
国の目標は、再エネでは、２０３０年度に電源構成比を３６％から３８％に拡大するものです。しかし、経済産業省が７月上旬に開いた基本政策分科会では、建築環境学を専門とする教授が、この目標に対して導入量が低迷していると指摘しました。背景として、太陽光発電について、公共部門では２０３０年目標の６ギガワットに対して、２０２０年から３年間の導入量は０.１ギガワットと、２％以下であることを挙げています。民間新築住宅についても一定の評価はできるが、さらに導入を加速する施策が必要ではないかと指摘しています。
この内容について報じた日経新聞の記事では、再エネと省エネの導入が遅れ、このままでは２０３０年の再エネ比率は３０％と、目標を大幅に下回る見込みであると指摘しています。同記事は、ソーラーシェアリングや陸上風力発電の遅れも影響しているとしています。
こうした事態は、当然、本市にも影響します。
本市は、地球温暖化対策推進計画を今年３月に改定しました。温室効果ガスを２０３０年度に、２０１３年度比で５５％以上削減するとした目標の引上げに加え、新たな目標として、再エネの導入量を２０２２年度比で約２倍にすることを掲げました。これらの数値目標は国の施策に依拠し、施策の効果についても国の計算方法を活用して評価しています。国の施策がうまくいっていないのですから、同じように本市の施策もシナリオどおりにいかないことが懸念されます。
本市は、現状をしっかり把握しながら、取組が目標に対して不十分であるならば、ためらわずに追加の施策を打ち出すなどの構えが必要です。この点で、自ら打ち出した目標をやり抜くための御決意を市長に伺います。
　
本市の再エネ目標で最も割合が高いのは太陽光発電です。太陽光パネルの設置をめぐっては、森林伐採を伴うメガソーラーのような乱開発ではなく、建築物の屋根への設置やソーラーシェアリングが望ましい形です。
本市の建築物、とりわけ住宅への設置状況はどうでしょうか。
国の固定価格買取制度ＦＩＴを利用した市内の住宅用太陽光パネルの導入件数は、昨年度末で２万４３０２件となっています。
また、本市は、住宅への普及について、初期費用がゼロで導入する事業と太陽光パネル等の共同購入事業を実施しています。昨年度には、合計１２４件の導入事例があります。しかし、本市内には、国の２０１８年度の統計調査によると、集合住宅を除く戸建て住宅だけでも約１８万９０００戸が立地しており、まだまだ導入の余地がたくさん残されています。
住宅における太陽光パネルの設置を進める、初期費用ゼロと共同購入の２つの事業がもっと広く利用されるよう、さらなる取組が重要になると考えますが、御認識を伺います。
　
昨年度の実績では、初期費用ゼロの事業が５件、共同購入の事業が１０９件と、初期費用ゼロの事業が遅れています。
この間、改めて初期費用ゼロのほうのチラシを見ましたが、月々の電気料金とほぼ同額で太陽光パネルを設置できると書かれています。この表現では、果たして損をするのか得をするのかはっきりしません。
環境問題に関心のある市民だけでなく、電気代の高騰で家計が大変だ、気兼ねなくエアコンを使いたいという市民にも喜ばれる制度にすることが、裾野の広い取組にする上で重要です。
初期費用ゼロの事業には、本市が補助金を出して推進しているわけですが、この補助金を増額して、必ず得をするということをはっきり打ち出せる事業にすべきですが、いかがでしょうか。

農業の振興と太陽光発電を両立するソーラーシェアリングのモデルを創出する事業が、今年度、本市で行われています。
ソーラーシェアリングは、獣害対策など様々な期待がされている取組ですが、その普及が十分に進んでいません。好事例を創出するには、農業を営む方たちの現場の声に耳を傾け、課題を一つ一つ解決していくことが求められます。
手続の簡略化や、地域にお金が回るような仕組みにすることが重要だと考えますが、課題意識について伺います。
本市として最も具体的に推進できるのが、市役所自らの事務事業に関する取組です。本市の事務事業について定めた環境行動計画では、この分野で、本市自らが、市民や事業者の模範となるよう取り組むとあります。
太陽光パネルについては、本市市有施設のうち２２２か所に設置されています。環境行動計画では、２０３０年度までに設置可能な約４５０の市有施設の５０％以上に設置することを目指すとされていますが、既に目標をほぼ達成しています。
まだたくさん時間が残されているわけですから、本市が率先して取り組む姿勢を示すためにも、目標を上回る取組に挑戦すべきですが、いかがでしょうか。
本市市有施設を新築、大規模改修する際に、太陽光パネルや蓄電池の設置は必須とされていません。建築物に太陽光パネルを設置する場合、最も容易に設置できるのが新築のときです。フィルム型でどこにでも設置できるペロブスカイト太陽電池が期待されていますが、この場合でも電流を交流に変換するパワーコンディショナーや蓄電池、漏電対策、逆潮流回避対策などのスペースの確保を設計段階でやっておかなければ、いざ設置しようというときにコストがかさみ、設計上の困難が生じることも予想されます。
先日の御答弁で、本市は太陽光パネル設置義務化を検討すると表明されました。それならば、少なくとも本市の市有施設を新築する場合は、必ず太陽光パネルを設置する方針を直ちに持つべきですが、いかがでしょうか。
また、大規模改修の際にも、原則設置する方針を持つべきですが、いかがでしょうか。
　
避難所にもなる市民センターですが、太陽光パネルが設置してあるのは、市内でたった５施設です。
京都府では、２０２２年から、民間を含め、延床面積３００㎡以上の建築物について、新築、増築時に再エネの導入を義務づけました。本市の市民センター延べ床面積は全て３００㎡を超えていますから、京都府なら設置義務の対象になっているところです。
非常時の電源確保のためにも、市民センターへの太陽光パネル導入をもっと拡大する方針を持つべきですが、いかがでしょうか。
省エネで最も基本的な対策として、照明のＬＥＤ化があります。ＬＥＤに必要な電力量は蛍光灯の３分の１、白熱電球の８分の１と言われており、優れた省エネ効果があるとともに、工事も比較的簡便です。
しかし、本市の市有施設のＬＥＤ化は２０２２年９月現在で約２割にとどまっています。本市の取組としては、新築や大規模改修などのほかに、みやぎ環境交付金を活用したＬＥＤ化も行っていますが、設置する余地が大きく残されています。
先行投資をしても、数年もあれば費用を回収できるケースもあると考えられ、損はしませんので、直ちにＬＥＤ化のペースアップを図るべきですが、いかがでしょうか。

続いて、森林の保全と整備についてです。
世界的なベストセラーになった書籍、マザーツリー森に隠された「知性」をめぐる冒険の日本語訳が、昨年一月に出版されました。この書籍は、森林学者のスザンヌ・シマードさんが、森の生態をめぐって、それまでの常識を覆すこととなった発見とそれに至る経過を自伝として書いたものです。発見の中心的な内容は、森の木々が木の根に感染する菌根菌のネットワークを通じて、炭素や窒素の栄養を共有し、それぞれの個体を識別して分かち合う、言わば助け合いのネットワークをつくっているということです。そのことが、木々の成長や森林の形成にとって重要な役割を果たしています。
この事実は森林の保全をめぐって問題を投げかけています。
スザンヌさんが生まれ育ったカナダのブリティッシュコロンビア州では、広大な面積の森林伐採、特に原生林の皆伐、その土地の全ての木を伐採してしまう施業が問題になっています。
原生林とは、開発行為などが行われておらず、長い時間が経過して老熟した生物多様性が豊かな森のことをいいます。森の中では、部分的に木が伐採されても新しい木が生えてきますが、皆伐されてしまった土地では、新しい木がなかなか生えてきません。つまり、菌根菌が死滅してしまうなどの要因から、生態系はもちろん、森の自己再生機能が壊れてしまっているのです。森が長い時間をかけて築いた助け合いのネットワークは、苗木を植えて肥料を与えるだけの人工的な植林では回復できません。
本市を含め、国内の木質バイオマス発電所では、その燃料の多くを海外に依存しています。この燃料について、当局は、国際機関の承認を受けたとして問題がないかのように御答弁されていますが、原生林の皆伐によって得られた木質バイオマスも国際機関に認証されているのが現状です。スザンヌさんは来日して、カナダの木質バイオマスの最大の輸出先である日本に利用をやめるようにと訴えています。
本市は再エネの数値目標に木質バイオマスを加えていますが、このような外国産の木質バイオマスの利用はやめるべきですが、いかがでしょうか。
　
こうした観点は、林業を考える上でも有効です。
本市を含め、国内の多くの森は、かつて木材生産のために植林された杉の単層林、人工林になっています。このことは、菌根菌のネットワークにとってもよいことではありません。杉が感染している菌根菌は、周りに毒性のある病原菌を呼び込む性質があります。このため、天然林では杉は木々が離れて分布しています。
一方、ブナやコナラなどは別の種類の菌根菌が感染しており、病原菌に強く、木々が密集して分布しています。多様性に富んだ天然林は、このようなすみ分けが自然に様々に行われており、無駄なく豊かな生態系サービスを提供しています。
本市の森林アドバイザー養成講座で講師を務める東北大学名誉教授の清和研二さんは、講義の中で、現在の杉の単層林を多様性に富んだ混交林に戻すことを提案しています。杉の人工林にブナやコナラなどが混じれば、水がきれいに浄化され、新たな木が育ち、大きく成長することでＣＯ２の吸収量も拡大し、洪水や渇水を防ぐ効果も高まるということです。こうした混交林は若者の林業の定着にもつながる自伐型林業とも相性のよいものです。
本市の所有する森林の保全と整備の中で、積極的に混交林化を進めるべきですが、いかがでしょうか。最後に伺って第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの高村直也議員の御質問に御答弁申し上げます。
温室効果ガス削減目標の達成に向けた私の決意に関するお尋ねにお答えいたします。
杜の都環境プランで掲げた目標の達成に向けては、環境面にとどまらず、社会経済全体に視野を広げ、多様な主体の方々と施策を進めていくことが必要と考えております。
こうした認識の下、現在、脱炭素先行地域を本格的に始動し、地元企業等との連携の下、既存ビルのＺＥＢ化など、市内外へ水平展開できるモデル創出に取り組むほか、新たに中小企業向けのワークショップを開催するなど、担い手の裾野を広げてまいります。
また、再生可能エネルギーの導入を加速するべく、今般、新築建築物への太陽光発電設置促進のための制度設計に着手したところです。
引き続き、目標を確実に達成し、持続可能な社会の実現に寄与すべく、実効性の高い各般の施策を展開してまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。

◯環境局長（細井崇久）

私からは、最初に、省エネ、再エネの推進と太陽光発電の普及促進事業についての御質問にお答えいたします。
脱炭素社会の実現に向けては、可能な限り省エネ化を図った上で、再エネを最大限活用することが重要と認識しておりまして、現在、御家庭や事業所に向けた高効率な空調設備や太陽光パネルなど、既存の技術を活用した促進策に取り組んでいるところでございます。
とりわけ、今後は住宅の屋根を活用した太陽光パネルの普及促進に一層取り組む必要があると考えており、今年度より、ウェブ広告を開始するなど支援事業の広報を強化したほか、初期費用ゼロの太陽光発電システム導入事業についても、補助上限額を大幅に拡大するなどの対応を行っております。
エネルギーコストが高騰する中、経済的メリットについても幅広い市民の方々に訴求するよう情報発信を工夫しながら、多くの方に太陽光パネルを導入していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
　
次に、ソーラーシェアリングに係る課題認識についてでございます。
農地の上部空間を活用して発電を行うソーラーシェアリングは、再エネの導入拡大に向けた有効な取組の一つである一方、発電事業が優先され、適切な営農がなされていない事例が全国で散見されるなどが課題であると認識しております。
このため、今年度の事業では、市内の農業者を訪問し、栽培作物や農地の状況に合わせた発電電力の活用方法を提案するなど、きめ細かな対応を行っており、引き続き、農業者の皆様との協議を重ねるとともに、必要な手続のサポートも行いながら、今後のモデルとなる事例の創出を目指してまいります。
　
次に、市有施設への太陽光発電の率先的な導入についてでございます。
再生可能エネルギーの普及に向けては、市役所自らの率先した取組が重要であり、これまでも全ての指定避難所を含む１９９か所に防災対応型太陽光発電システムを設置するなど、積極的な導入を進めてきたところでございます。
今年度におきましても、３か所の既存の市民利用施設において大規模な太陽光発電を導入するほか、本庁舎や泉区役所の建て替えに際しても設置を予定しており、引き続き、市民、事業者の皆様の模範となるべく、関係部局と連携し、目標を上回るよう取組を進めてまいります。
　
次に、市民センターを含む市有施設への太陽光発電の設置方針についてでございます。
脱炭素型の建築物の普及に向け、市有施設において先導的に取り組むため、現在、新築時及び大規模改修時に、省エネ化や再エネの導入によりＺＥＢ化を行うという方針の策定を目指し、市民センターや学校などのモデル施設を対象に実証を進めているところでございます。
御指摘の太陽光パネルの設置方針につきましても、本実証事業の中で、施設の特性やライフサイクルコストといった観点も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
　
次に、市有施設の照明のＬＥＤ化についてでございます。
照明のＬＥＤ化は、環境負荷や電力費用の低減といった観点から、本市が率先して取り組むことが重要であると認識しており、仙台市環境行動計画において、２０３０年度までに市有施設のＬＥＤ照明の割合１００％を目指すこととしております。
これまで施設の新築時や大規模改修時においてＬＥＤ化を行うとともに、その他の既存施設においても、効果的な導入に向けて、リースを含めた導入手法や財源確保に向けた検討を進めているところでございます。
引き続き、迅速な対応が図れるよう関係部署と連携して取り組んでまいります。
　
最後に、木質バイオマスに関するお尋ねについてお答えいたします。
杜の都の資源が活用され、循環するまちの実現に向けましては、地域の未利用材を含む木質バイオマスの利活用を促進することが肝要と認識しておりまして、市内のバイオマス発電所に関しましては、この間、関係者の方々と意見交換を行うなど、地域材の活用に向けた協議を重ねているところでございます。
今後とも様々な施策を積極的に講じるとともに、事業者とも連携しながら、地産地消型の再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。

◯経済局長（木村賢治朗）

市有林の混交林化についてでございます。
森林は木材の供給源としてはもとより、生物多様性の保全、災害防止、水源の涵養などの役割を果たしております。
本市では、これまで、市有林における広葉樹につきましては、秋保のこけしの森や坪沼のしいたけの森など、活用が見込める樹木に限り植林を行ってきたところでございます。
今後、市有林においては、杉など伐採時期を迎えるものもありますので、混交林化も含め、森林の持つ多面的な役割を十分発揮できるよう、森林整備の手法を検討してまいりたいと存じます。

◯高村直也議員

それでは、３点、再質問いたします。
　
まず一つ目に、初期費用ゼロの太陽光パネルを導入する事業についてですけれども、補助上限を大幅に拡大するということで、それ自体はよいことなんですが、私が求めたのは、補助金の増額をして、太陽光パネルを設置したときに必ず家計にとってプラスになるということをはっきり言えるような制度設計にすべきだと、こういう発言の趣旨なんです。ですから、そのことについてお聞きします。
補助金を増額しなければ、現状、太陽光パネルを設置しても電気代の節約に結局なるのかならないのかというぎりぎりのラインなわけです。
とりわけ、本市はこれから太陽光パネルの設置義務化を検討するということもこの議会で言われたと思うんですけれども、そういう方向で考えますと、例えば東京都、川崎市の例ですと、大手ハウスメーカーなどが造る新築住宅が太陽光パネル設置義務化の対象になるわけです。つまり、このままでは、事実上、市民の皆さんに負担をお願いするということになってしまうということなんです。
東京都の例でいうと、都が補助を出して自己負担を減らして、６年程度で自己負担は回収できるというふうにはっきりとホームページで示しております。
だから、義務化をしたとしても、これはお得なんだから絶対やったほうがいいということがはっきりと言えるわけです。
環境問題に関心のある人だけでなくて、広く市民の皆さんから太陽光パネルを設置してよかったと実感していただくということはとても大事なことだと思います。まだ本市は義務化については検討の最中ということだと思うんですが、初期費用ゼロの事業、補助金を積み増しして家計も助かるような仕組みにすべきだということですので、伺います。

２つ目に、本市市有施設の太陽光パネルの設置についてですけれども、これからもＺＥＢ化をやって、今、モデルの実証事業もやっているところだという御答弁がありましたけれども、私が求めたのは、直ちに、新築するんだったら、それから大規模改修のときも、原則太陽光パネルを設置すべきだということを言っているんです。新築というのは太陽光パネルを設置する最大のチャンスなんです。
これを逃してはいけないと思うんです。建築物を新築したら、その後何十年と使うことになりますけれども、後でやっぱり設置しようということになると二度手間になるわけです。パワーコンディショナーや蓄電池が設置できないとかあるいは場所がないとか、コストがかさむとか、そういう事態になることも予想されるわけです。
そういった点で、本市の市有施設で、これから新築予定である建築物はいろいろあると思うんですけれども、漏れなく太陽光パネルを設置すべきだと、直ちにやるべきだということで再度伺いたいと思います。
　
それから、３つ目にＬＥＤ化ですけれども、明確に今よりもペースアップしますというふうな御答弁がなかった。２０３０年までということもありましたけれども、ありませんでした。
御指摘させていただいたように、まだ本市の市有施設の全体の２割しかＬＥＤ化していないというわけです。新たにＬＥＤ化しても、数年もあれば費用を回収できるものがたくさん残されていると思います。つまり、財政的にも損することはないと思いますし、その後は電気料金の節約ができてよいことしかありません。
ＬＥＤ化について、改めて議事録を見ましたけれども、２０年以上前から先輩議員の皆さんが様々質問されております。それだけ基本的な省エネ技術だということです。
それから、蛍光灯の製造と輸出入が２０２８年末で禁止になるんです。これは２０２７年問題と言われておりまして、それ以降は蛍光灯の値上げや品不足が予想されるわけです。ＬＥＤ化しておかないと、蛍光灯が壊れたときに予備がなくて困るということも懸念されるわけです。ですから、後れを取ることなくＬＥＤ化をペースアップするという方針をはっきりすべきだと思います。
以上、再質問です。よろしくお願いします。

◯環境局長（細井崇久）

３点についての再度の御質問にお答えをいたします。
　
まず、初期費用ゼロの関係でありますけれども、今年度からの補助金を大幅にアップしたということで、確かに初期費用ゼロのチラシにおいては、お得なのかどうかがよく分からない、はっきり書かれていないということが正直ございまして、それは確かに御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、今後、この辺のチラシについては、お得なんだということをはっきり出せるような形での工夫をしていきたいと考えるところでございます。

それから、新築の建物に関しては直ちに太陽光発電のシステムを入れるべきだというお尋ねでございましたけれども、今、ＺＥＢ化に向けて様々実証事業を行っているところでございまして、やはり太陽光発電システムを入れるというのは、当然にコストがかかるわけでして、できるだけもちろん入れていきたいと思っておりますけれども、その辺のコストバランスなども見ながら検討をさせていただきたいと思っておりますが、基本的には入れる方向でというふうには思っているところでございます。
　
最後に、ＬＥＤの関係ですけれども、今御指摘ありましたように、２０２７年で蛍光灯が製造禁止になるといったことも事実でございまして、そんなことも踏まえますと、やはりＬＥＤ化のペースアップは当然やっていかなければいけないんだと思っておりますが、すぐできますともなかなか言えませんので、できるだけ努力はしていくと、そのようなことで考えております。

◯高村直也議員

１点だけ再々質問させていただきます。
初期費用ゼロの太陽光パネルを導入する事業についてですけれども、繰り返しますけれども、新築で太陽光パネルの義務化を検討するというふうな中ですから、義務化することで、そのことが市民の皆さんにとって負担にならないのかどうかということは、当然、検討するべき内容だと思うんです。そのために市が補助金を出してパネル設置を広げようと、制度を前進させようということが必要ではないかという視点も当然あると思うんです。
義務化は、まだもちろん決まったことではないかもしれませんけれども、義務化するだけではなくて、仙台市としてもそれを応援するという姿勢を当然示す必要があるのではないでしょうか。
初期費用ゼロの太陽光パネルを設置する事業については、補助金を積み増しして家計の負担を軽減するような制度にすべきだと思いますので、再度伺います。

◯環境局長（細井崇久）

初期費用の関係で、再々度のお尋ねでございました。
太陽光発電システムについて住宅の屋根に載せることを義務化するということの検討に着手をしたところでございまして、その検討の中で、やはり太陽光発電システムを導入していただくということがどうすれば進むのかということも検討していかなければいけないというふうに考えておりまして、その中で検討をさせていただきたいと考えているところでございます。