【概要】児童館が持つ４つの機能保障と室内遊び場を今こそ
〇児童クラブ専用区画の考え方の改善
〇放課後児童支援員の処遇改善と増員
〇児童クラブ保護者負担金の減免対象の拡充
〇弁当配送モデル事業の推進
〇児童館大規模改修中の機能維持
〇中高生の居場所づくりと対応職員の配置
〇中高生プラザの各区整備
〇室内遊び場の整備

〇吉田ごう議員

児童館・児童クラブ事業のさらなる充実と屋内遊び場の整備を求めて、一般質問いたします。
本市の児童館は、児童健全育成、子育て家庭支援、地域交流推進、児童クラブ事業という４つの機能を持っています。多くの児童館で職員の方々による工夫や努力がされていますが、児童クラブの過密化により児童クラブ自体も改善が必要であることに加え、乳幼児支援や小中高生の自由来館など、児童館の他の機能が十分に発揮できない事態が長く続いています。今年３月に出された児童館・児童クラブのあり方検討報告書では、児童クラブ利用児童からの要望は、遊べるスペースを広くしてほしいが３８.８％と３番目に多く、また、乳幼児親子自由来館者からは、小学校の夏休みなど利用しづらいとの声が４４.５％と最も多く寄せられるなど、十分な広さの確保が最大の課題として挙げられています。市長は、本市の児童館が持つ４つの機能を発揮していく上での課題についてどのように認識されているでしょうか、伺います。

児童クラブ登録児童や保護者からは、放課後に伸び伸びと遊んだり、ゆっくりと過ごしたいが、スペースが狭過ぎて困っているという声が寄せられています。私も、若林区内の児童館を幾つか見学しましたが、児童クラブ室がすし詰め状態になって、入り切れない子供たちが玄関に座って宿題をせざるを得なかったり、体調や気分が悪く、少しだけでも休みたいというときでさえも横になれるスペースがなかったりと、切実な実態を目の当たりにしてきました。
本市の児童館が長年にわたって抱えている児童クラブの狭さが解消されない問題は、深刻です。現在、本市では、登録児童１人当たりの面積基準を１.６５㎡と定め、専用区画には児童クラブ専用室だけでなく、遊戯室や集会室等の共有部分を自由来館等の利用率で案分して専用面積に組み込む独自の計算方式を採用してきました。畳一畳分ほどしかない子供１人当たりの面積基準や、狭い施設でも受入れ可能人数を増やすため行ってきたやり方に、過密化はもう限界との声が寄せられ続けてきたことにより、あり方検討報告書では、今後新しく整備・改築する児童館、サテライト室より面積基準の拡大を検討していくとし、さらに、今後新たに整備する児童館については、遊戯室を専用区画に算入せず、遊戯室は体を動かす場所や自由来館で使用できる場所とするという方針が取りまとめられ、市に提言されました。今回の遊戯室除外方針は歓迎しますが、遊戯室のほかにも図書室やほかの共用部分についても来館する全ての子供たちが利用する施設ですから除外すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　
今年度予算では、児童館整備として、片平児童館の建て替え、大規模改修は遠見塚、高砂、貝ケ森児童館、そして建設設計として秋保、生出、幸町、鶴ケ谷西児童館がそれぞれ計上されています。あり方検討報告書の提言のとおり、今後新しく整備や改築をする児童館から新たな方針を適用するとなる場合、今年度既に設計や工事に着手している片平、秋保、生出、また、大規模改修を行う遠見塚、高砂、貝ケ森の児童１人当たりの面積基準は１.６５㎡のままであるとのことです。そして、今年度基本設計が開始される幸町、鶴ケ谷西について、新たな方針が適用されるかどうかは今後検討していくと聞いております。当面、整備や改築の計画がない児童館については、今までどおりの１.６５㎡を基準にして、専用区画には遊戯室をも含む形で受入れ可能人数を決めることになります。一体いつまでに新たな方針が全ての児童館に適用されるのか、伺います。
　
どこの児童館でもゆとりがある広さが確保されるよう、新たな方針は建て替えや改修を待つのではなく、全ての児童館で適用すべきです。既存の児童館にも新たな方針を適用すると、遊戯室等の除外や１人当たりの面積が拡大することで、これまでより受入れ人数が減ってしまうことが考えられます。全ての児童館で新たな方針を適用し、不足分の受入れ人数を確保するために、サテライトの設置や新たに児童クラブを分割設置する必要があるのではないでしょうか、伺います。
　
本市条例では、支援の単位をおおむね４０人以下とし、放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならないとしております。子供たち一人一人に一層寄り添うためにも、職員の処遇改善や増員が不可欠です。登録児童は、今年度過去最高の１万５０２４人となり、特別な支援を必要とする児童も増加する下で、職員の増員が早急に必要です。
全国学童保育連絡協議会の調査では、指導員の勤務時間は１日当たり６時間未満が５６％、約半数が年収１５０万円未満と厳しい状況に置かれており、有期雇用の非常勤職員で低賃金であることが職員の不足を招いています。指導員は、専任、常勤、複数体制での配置が切実に求められています。これまでも、非正規と正規の待遇差解消のため、指定管理料の積算方法の見直しで増額を進めてきたものの、欠員が生じているなど、いまだ現場では人手不足が深刻です。職員の処遇改善や増員のため、指定管理料のさらなる増額など、市の責任を果たすべきです。伺います。
　
保護者負担金について伺います。
あり方検討報告書では、まずは児童館、児童クラブの環境改善に優先的に取り組むことが必要であることとともに、昨今の物価高騰等によって子育て家庭の経済的負担が増加している中で、さらなる負担の増加を求めることは子育て家庭への相当な影響を及ぼすことを考慮すべきとしています。この間、遊戯室にエアコンが設置された児童館の関係者や保護者の方々からは、大きな喜びの声はもちろん、さらに様々な環境改善を進めてほしいとの声が寄せられています。ぜひこうした声に応え、環境改善に全力を尽くしていただきたいと思います。
そして、経済的負担が大きい世帯への支援は、今すぐ取り組む必要があります。本市では、児童クラブの利用料について、生活保護世帯や市民税非課税世帯などは全額、市民税課税であって所得税非課税世帯などは半額減免としています。しかし、登録児童数に占める減免割合は、全額免除で４.４％、半額免除は僅か０.４％と、あまりにも少な過ぎます。政令市の減免状況を調査課に調べていただいたところ、そもそも利用料無料が札幌、名古屋など四市あり、さらに八市では就学援助受給世帯や独り親世帯、多市利用世帯のいずれかで減免制度を設けています。本市でもこうした事例に学び、減免対象を拡充すべきですが、いかがでしょうか。
　
放課後児童クラブ弁当配送モデル事業について伺います。
昨年度は４館、１業者で実施されたモデル事業が今年度は４４館、４業者に大幅に拡大し、夏休み中、土日祝日を除く２４日間、弁当配送が実施されました。早番の日など、お弁当を作れないときにありがたい、猛暑対策のため、おかずは冷凍したまま、さらに保冷剤で弁当箱を囲むことで冷え切ってしまったお弁当ではなく、温かい出来たて弁当に子供も喜んでいたなどの声が寄せられています。長期休み中の弁当作りが働く保護者にとって大きな負担となっていたこと、昼食の用意にほかの選択肢ができて子育て世帯のよりどころとなったことは大きな一歩です。今回の試験実施の検証に当たり、本市は事業者に対してヒアリングを行い、その教訓を冬休みや春休みのモデル事業に生かすとしています。昨年度と比較し、大規模な取組となった夏休みのモデル事業について、どのような成果や課題があったのか、分析と評価について伺います。
本来、学校給食のように、児童クラブでも子供たちに長期休み中の昼食を保障すべきだと、我が会派としては考えています。八王子市では夏休み中、小学校の給食調理室を利用して、１食３００円で５日間提供する取組を市内の学童保育施設のうち約九割に広げてきました。本市では、昼食の保護者負担軽減のためにモデル事業を進めてきましたが、多くの登録児童の保護者からは、実施クラブをさらに増やしていくことが求められています。来年度以降、実施館をどう増やしていくのか伺います。
また、多くの保護者からは、１食４００円から４５０円というモデル事業の弁当はとても注文できない、できれば利用したいが、物価高騰が長引き、子育てに多くお金がかかる下でどうやって費用を捻出したらよいのか悩んでいるという声も寄せられています。市が弁当代に補助を出すことを検討すべきですし、とりわけ生活困窮世帯により手厚い支援が求められています。いかがでしょうか、伺います。
　
児童館の大規模改修時における対応について伺います。
遠見塚児童館では、大規模改修の期間中、遠見塚小学校に仮移転して児童クラブ事業が継続されます。保護者からの要望を受けて、この間、指定管理者や小学校、児童クラブ事業推進課による協議や体育館の施設開放委員会など、多くの皆さんの御尽力により、児童クラブに体育館の一部利用許可をいただくなど、前向きの方針がまとめられてきました。しかし、残念ながら、乳幼児親子や小学生などの自由来館については原則休止となります。保護者の方からは、不審者情報もある中で、子供たちが安心して遊べる児童館の自由来館はかけがえのない居場所であり、継続してほしいという声が寄せられました。
　本市の直近３年間に着工した大規模改修で、仮移転中に児童館としての事業がどう実施されてきたか確認したところ、児童クラブ事業は全ての仮移転先で実施される一方、自由来館についてはいずれも休止してきたとのことでした。コロナ禍でもそうでしたが、児童クラブ機能は何とか維持するものの、乳幼児親子や自由来館などの他の機能は休止され、非常時にはやむを得ないと諦めてきたのが実態です。本市には、児童館の４機能を維持し、利用者の権利を保障する役目と責任があります。児童館職員の方々へ負担を押しつけることなく、今後は大規模改修中でも児童館の機能を維持するための計画と必要な支援を行うことを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
　
中高生の居場所について伺います。
児童館は、１８歳までの全ての児童を対象としている児童健全育成機能を持つ施設です。しかし、本市の児童館・児童クラブ利用者等アンケートによると、そもそも中高生の自由来館を知らなかったが６６％に上り、利用している中高生からも、小学生が多くて落ち着ける場所がないとの意見が寄せられ、周知不足や、ここでも児童クラブの過密化ゆえ、十分に役割が発揮できていない現状が浮き彫りとなりました。アンケート結果も踏まえて、児童館を１８歳までの子供たちに気軽に利用してもらえるよう周知すべきです。また、その役割を果たすコミュニティースペースを整備し、思春期である中高生に対応できる職員の配置などを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　
先日、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団が運営されているみんなのＢＡＳＥを見学させていただきました。こちらでは、火、水、土日祝日の１９時まで、事業団の本部事務所をみんなの基地・拠点として位置づけて、小学生はもちろん、中高生の居場所として開放しています。中高生が集まりやすいように、お金はかからず、フリーＷｉ─Ｆｉや充電器を用意し、勉強など一人になる空間としてパーティションで区切られたワークスペースなどが設けられています。また、県内で初めて中高生のアクティブステーションとして開設され、１５年が経過したのびすく泉中央４階プラザ、通称四プラも見学させていただきました。中高生の皆さん自身が運営委員会をつくり、イベントやフェスを企画運営しており、館内には壁一面に所狭しとバンドフェスの開催決定とか、夏休みイベントの報告などのポスターが貼られ、中高生が自分たちの力で自分たちの居場所を主体的につくり出している様子を実感しました。
みんなのＢＡＳＥ、４プラともに、スタッフの皆さんは、主役である中高生の自主性を大切にして支援をされています。多感な若い世代にとって、家庭でも学校でもないサードプレースという居場所があり、受け止め、支えてくれる大人の存在があるからこそ、自己肯定感や自立への力が育まれます。圧倒的に中高生の居場所がない本市の現状を打破するために、４プラのような中高生プラザを各区で整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　
最後に、屋内遊び場についてです。
今年４月に開館した利府町中央児童センターぺあくるを見学しました。１階は大型複合遊具を備えた遊び場と乳幼児のための子育て広場があり、２階は児童クラブ専用の３室と静養室、３階には飲食自由のホールもあります。また、図書室、学習室や屋外のバスケットゴールなどを中高生も自由に使えるスペースとして案内し、中高生が来やすいようにと、開館時間も２０時までにしているとのことです。１つの施設で児童クラブや乳幼児、小中高生の自由来館という機能が十分に備わっており、私は児童館のあるべき姿の一つを見た思いがしました。
昨年の第３回定例会でも、私は屋内遊び場について質問してきました。幅広い年齢の子供たちが思い切り体を動かして遊べ、乳幼児親子や中高生も気軽に利用できる拠点としての役割も果たせる屋内遊び場が何としても必要だと考えます。改めて早急に整備を求めますが、いかがでしょうか。最後に市長に伺って、私の第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの吉田ごう議員の御質問にお答えをいたします。
児童館の機能を発揮する上での課題についてでございます。
児童館におきましては、児童クラブ利用児童の増加が続く中、４つの機能を発揮していくためには、児童の居場所としての十分な広さを確保することが重要でございます。
児童館・児童クラブのあり方検討におきましても、このような課題認識の下、今後新たに整備する児童館につきましては、遊戯室を児童クラブの専用区画に算入しないことといたしまして、乳幼児親子や小中高生など、自由来館で使える場所とする方針が報告書の中に盛り込まれたところでございます。今後、報告書に掲げられた理念や方針に沿って、子供たちの生活や遊び場としての環境整備のほか、それぞれの地域における子育て家庭の交流の場としての役割を果たせるように取組を推進してまいりたいと存じます 。

◯こども若者局長（郷内俊一）

私からは、市長から御答弁申し上げた以外の部分についてお答えをいたします。
まず、児童館・児童クラブについてお答えいたします。
初めに、児童クラブ専用区画面積に関する数点の御質問にお答えいたします。従来、専用区画面積に算入してきた遊戯室につきましては、国の通知により、児童クラブの専用区画は体を動かす遊びや活動を行う場と区分することとされていることを踏まえ、専用区画から除外する取扱いに変更したものであり、今後も国の考え方を基本としながら、必要な面積を確保してまいります。
この専用区画面積につきましては、児童館・児童クラブのあり方検討報告書において、基準の拡大を検討する旨、提言をいただいておりますことから、今後、現在作業を進めている次期仙台市すこやか子育てプランの策定と併せて対応方針やその適用時期について検討を進めてまいります。
　
次に、児童クラブにおける処遇改善と人材確保についてでございます。恒常的な保育士等の人材不足や有期雇用の非常勤職員の割合が高いことなどが課題としてある中、本市では、必要な人材の確保、定着に向けて、国の補助制度を活用した処遇改善や職員の一部常勤化などに取り組んでまいりました。
今後、いまだ増加傾向にある児童クラブの需要に対応し、また、面積基準の引上げ等を進めるためには職員体制の強化が必要でありますことから、さらなる処遇改善に努めるとともに、管理運営団体とも協議を行いながら人材確保を図ってまいりたいと存じます。
　
次に、児童クラブ保護者負担金の減免についてでございます。本市では、児童クラブの保護者負担金につきまして、政令市の中でも低廉な月３０００円に設定し、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯など、経済的に支援を要する世帯を対象とした減免制度を設けております。引き続き、減免の対象となる世帯に減免制度の情報が行き届くよう周知、広報に努めるとともに、あり方検討報告書において提言を受けた保護者負担金適正化と併せて、減免の対象の在り方につきましても検討してまいりたいと存じます。
　
次に、弁当配送モデル事業についてでございます。現在、夏休み終了後に実施したアンケート調査結果の分析を進めているところでございます。
その中で、出席児童の２割程度と、おおむね想定に近い利用率になったことに加え、利用されていない方も含め、調査に御協力いただいた保護者のうち、９割を超える方が来年度以降の継続を望むなど、高いニーズが改めて確認できる結果となっております。事業者との意見交換を通じ、配送時間や委託費用、新規事業者の確保などの課題も把握できており、来年度以降の実施館の拡大に向けた取組を進めてまいります。
　
次に、弁当配送における生活困窮世帯への支援についてでございます。
本事業は、子育て家庭の負担軽減等を図るため、長期休業期間中に昼食を用意する際の選択肢の一つとして実施しているものであり、弁当の購入代金を各家庭にて負担いただいているほか、配送などにかかるコストについては本市からの委託料として支出をしております。来年度以降におきましても、受益者負担の観点から同様の取扱いが基本になるものと考えております。
　
次に、児童館の大規模改修中の機能の維持についてでございます。児童館にて大規模改修を実施する期間中、児童クラブにつきましては、地域の中でその機能を確保するという考えの下、児童の安全確保や費用等の観点から小学校へ仮移転することを基本としております。その間、日常的な自由来館利用は難しくなりますが、これまでの大規模改修の際にも、各児童館において周辺の市民利用施設や学校施設を活用するなどの対応を図ってきたところでございます。
今後とも運営団体と協議しながら、地域との連携を深め、機能維持に努めてまいります。
　
続きまして、中高生の居場所についてお答えいたします。
初めに、中高生の児童館利用についてでございます。昨年度実施いたしました利用者等アンケート調査を踏まえますと、自由来館を促進する上では、児童館の機能についてさらに周知を図っていく必要があるものと考えております。
今後、中高生が主体的に企画運営する行事の実施やボランティア、職場体験の受入れなど、中高生が児童館に関わる機会を増やす取組を通じて自由来館の促進を図るとともに、活動の場の確保に向けた環境改善などにも努めてまいります。
　
次に、中高生の居場所についてお答えいたします。子供や若者にとって安心して自分らしく過ごせる居場所を持つことは、自己肯定感を高めるとともに、社会参加につながる交流拠点としても重要と認識しております。
本市では、子供や若者の居場所として、のびすく泉中央の４階プラザやこども若者相談支援センターのふれあい広場を運営するほか、新たにオンラインを活用した居場所の開設に向け、準備を進めているところでございます。中高生を含めた子供や若者の居場所づくりにつきましては、昨年、国が策定した指針も参考にしながら、今後の取組を検討してまいりたいと存じます。
　
続きまして、屋内遊び場についてでございます。
遊びの環境づくりにつきましては、子供の育ちにおける重要性を踏まえ、各都市において様々な取組が行われているところでございます。屋内の遊び場につきましても、児童センターとして整備が行われる場合や子育て支援センターと併設される場合など、様々な手法があるものと認識しております。
本市といたしましては、多様な都市資源を活用した遊びの環境の充実に向けた取組の中で、他都市も参考としながら、既存の公共施設との関係や管理運営手法など、多角的に検討を進めてまいりたいと存じます。

◯吉田ごう議員

御答弁、どうもありがとうございました。二つの点について再質問をさせていただきたいと思います。
　
まず、児童館の大規模改修時における対応について、再度伺いたいと思います。先ほどの御答弁では、自由来館は機能の維持が大変難しくなると。その中で、周辺の施設等を利用する中で、機能の維持を図るというお答えだったと思います。機能の維持というお話であったんですけれども、児童クラブ以外については、第一問でも示しましたけれども、原則休止なんですね。
改めて御紹介をさせていただきますけれども、本市におきまして、令和４年度から着工、またこれから工事に入る７つの児童館があると。その全てが大規模改修時に仮移転する際に、児童クラブ機能は何とか確保、保障してきたんだけれども、そのほかの乳幼児親子、また児童の自由来館などの機能は原則休止をしてきたと。これは文書でもはっきり出ております。これまで述べてきたとおり、児童館は児童クラブ事業を含めた四つの機能を持っており、児童館イコール児童クラブではありません。自由来館児童の保護者の方々から私もお声を聞いてきましたけれども、子供にとっては発達と成長に直結する貴重な日々であると、一日一日は。真夏や真冬でも安心して、日頃から仲よしの友達と遊べる身近な施設である。児童館の自由来館、この機能を子供たちのために何とか保障してあげたいと。これが保護者の皆さんから切実に寄せられています。
児童館には多くのニーズがあります。改めて児童館の大規模改修などの際には、４つの機能をしっかりと保障するよう求めますけれども、再びこれについて伺わせていただきます。
　
次に、中高生の居場所について再度伺いたいと思います。
先ほどの御答弁では、交流拠点として４プラ、また支援センター、さらにオンラインという話が出ておりました。
御紹介しますが、児童館・児童クラブのあり方検討報告書、参考資料の中にも、中高生のアンケートで放課後の居場所、これはおうち以外の場所ですが、その居場所としてどのような場所で過ごしたいと思いますかということで中高生に質問をしたと。そうしますと、友人とお話をしたり交流できる場所が７１％で最も多かったと。また、運動や音楽、読書など、自分の好きなことができる場所が続いて５６％、また、自主学習できる場所が５４.３％という結果が掲載されておりました。
私も４プラを見学したんですが、これが土曜日の午前中だったんです。最初予想したのは、土曜の午前中なので友達とお買物へ行ったりとか、高校生なので朝ゆっくりなのかなと予想したんですけれども、それに反して非常に多くの中高生が集まっていたと。勉強したり友達と語り合ったり、大変にぎわっていました。先ほどのアンケートに示された中高生のニーズにぴたりと当てはまる。このニーズに応えているからこそ、多くの中高生が４プラを利用されているんだなと実感しました。
当局におかれましても、あり方検討報告書中間案への意見で、中高生プラザのような単独施設をつくってほしいという声に対して、市は４プラを紹介しているんです。その役割を認めていることに加えて、同様の施設の必要性を認識されているという証拠ではないでしょうか。４プラ一か所だけではとても多くの中高生のニーズに応え切れないことは明らかです。
私が見学したときも、高校生の皆さん、学生スタッフの方から話を聞くと、友達に口コミで伝えて、４プラ楽しいんだよ、今度一緒に行かないかということで誘い合って集まっているんですね。もちろん泉区在住とか周辺の中高生だけが来ているんじゃありません。いろんな地域から来ていました。それを考えますと、先ほどオンラインとかいろんな紹介があったんですけれども、本市の各区に中高生の居場所、プラザをつくる必要があると。それでこそ、より多くの中高生の心のよりどころをつくることができるわけですから、中高生プラザを各区で整備することを改めて求めさせていただきますが、いかがでしょうか。

◯こども若者局長（郷内俊一）

大規模改修中の児童館機能の維持及び中高生の居場所に関する再度の御質問にお答えいたします。
大規模改修中の児童館の機能維持につきましては、期間中について、他の市民利用施設の改修時と同様に、周辺の代替施設を御案内するという対応を基本とさせていただいております。
児童クラブにつきましては、保護者の就労等の観点から地域でその機能を確保する必要があると考えておりますことから、仮移転という形で、児童の安全性も考えまして、学校の中での準備というところで学校にも御相談させていただいているところでございます。大規模改修を行うおおむね半年から１年程度の期間、児童館機能に一定の制約を加えることは確かにそのとおりでございます。
ただ、これまでも過去の各児童館における改修中の地域の御協力であったり、学校の御協力をいただきながら、また、管理運営団体や地域の皆様との御理解の下、そういった形で大規模改修というのを進めさせていただいたところでございますので、このたびの遠見塚児童館につきましても、このような形で進めさせていただきたいと考えてございます。
　
次に、中高生の居場所についてでございます。のびすく泉の４階のプラザにつきましては、かなり好評をいただいておりまして、中高生の利用も多いというふうに私も存じ上げております。
一方で、児童館のほうも、小学生だけではなく、乳幼児だけではなく、中高生の居場所として、それぞれの団体さんが中高生を迎え入れるためのいろいろな準備、こういったものをやっているところでございます。
我々も、中高生の居場所をどういうふうにしていったらいいかというところも今後考えていく上では、国が策定しました指針なども参考にさせていただきながら、今後の取組、こういったものを検討させていただきたいと思います。

◯吉田ごう議員

御答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきたいと思います。
局長、遠見塚児童館の例を出されましたけれども、私も紹介したとおり、７つがこの間改修するに当たって仮移転ということもあったし、また、これからにも関わる大事な話なので、本市の児童館の機能が工事期間中にどう保障されていくのかということで問うたわけですので、ぜひとも本市児童館全てに責任を負うというか、役割を果たしていただきたいということもまず一言つけていきたいと思います。
それで、できれば代替施設を確保して、その中で児童クラブについては、保護者の就労確保の必要からこれは何としてもやっていくと。だけれども、それ以外の機能については、これはしようがないというか、我慢していただいているという答弁だったと思うんです。
結局、児童クラブ以外の機能、ほかの機能について、後景に追いやっていたりとか軽視しているということで言わざるを得ません。児童館はイコール児童クラブではないので、ほかの機能も持っていて、自由来館の乳幼児親子とか、あとは児童クラブに登録していない子供たちだとか、地域の方々との交流を含めて、その方々にとってもかけがえのない施設なんですよ、児童館は。児童クラブだけ維持していればいいということでなくて、やっぱり児童館は児童館として、ちゃんと工事期間中にもこれは機能を保障するということを求めていきたいと思います。
それで、端的にちょっと確認したいんですけれども、本市が児童館の設置者であると。ということは、学校とか管理運営団体と協力していくという話があったんですけれども、設置者として市の責任がやっぱり第一義的には求められると。
大規模改修期間中に児童館の４つの機能を果たしていく責任があることを改めて確認したいと思うんです。本市が工事期間中、しっかり児童館機能を保障する、その責任があるかどうか、これについてどっちなんだということで明確な御答弁を求めますが、いかがでしょうか。

◯こども若者局長（郷内俊一）

大規模改修中の児童館機能の再度の御質問にお答えいたします。
児童クラブ以外につきましては、他の市民利用施設と同じように、そこの機能自体はお休みになるんですけれども、先ほど議員からお話がありました他の乳幼児であったり、そういった部分に対応するために、仙台市内にも保育所であったり幼稚園であったりというところで、乳幼児を支援する施設というものを各地に展開しているところでございます。
大規模改修に対しましては、これまでも学校であったり地域の方々に御協力をいただきながら、その改修期間、我慢していただいている部分はあるかとは思いますけれども、そういったことで代替施設を利用していただくと、そちらのほうを今後とも御案内させていただきたいと存じます。