【概要】戦後８０年、被爆８０年改めて仙台市の平和の取り組みを問う
〇郡市長の戦争と平和への認識
〇文化を通した市民の平和の取り組みへの支援
〇戦災復興記念館に学芸員の配置を
〇子どもたちへの戦争記憶の継承
〇平和七夕等核兵器廃絶の取り組みの支援と拡充
〇非核平和都市宣言と具体的行動

◯高見のり子議員

日本共産党仙台市議団の高見のり子です。平和行政の発展、充実を求めて一般質問いたします。
　
戦後８０年、被爆８０年の今年、いつにも増してマスメディアでも戦争や平和について取り上げられています。昨年、核廃絶のために長年取り組んでこられた日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことも相まって、核廃絶への国民の世論が盛り上がっていると感じました。思想、信条を超えて、戦争はいけない、平和を希求する思いは、仙台市議会においても共通のものであることを確信しております。
しかし、世界中で戦争が絶えません。ウクライナへのロシアの侵攻は３年半もたつのに収束の気配がありません。美しい都市は破壊され、食料や世界のエネルギー供給に大きな影響が出ています。
イスラエルのガザ攻撃は、侵攻から７００日を超え、これまで死者・不明者が７万３０００人超となり、ジェノサイド（集団殺害）という考えられないような作戦の中で、何の罪もない市民、こどもたちの命が奪われ続けています。空爆と戦車の砲撃、銃撃によって殺されるだけでなく、餓死、栄養不良による死者が増え続けています。改めて、戦争と平和の世界情勢をめぐる郡市長の認識を伺います。
戦争は、自然災害ではなく、人が起こすものです。日本においても例外ではありませんでした。日本の侵略戦争によってアジア太平洋地域で２０００万人以上の命が奪われ、沖縄での悲惨な地上戦、広島、長崎への原爆投下、仙台空襲をはじめ各地の空襲で日本国民の３１０万人以上の命が奪われました。日本兵の戦死者の６割が餓死と戦病死だったという事実も忘れてはなりません。
日本政府は１９９３年の河野談話で日本軍慰安婦問題について軍の関与と強制性を認め、心からおわびと反省を表明しました。１９９５年の村山談話では、日本の国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったという歴史認識を示し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明。１９９８年の日韓共同宣言では、日本の韓国に対する植民地支配への反省が日韓共同の公文書で初めて書き込まれました。これらの３つの文書は、歴史問題に関する日本政府の到達点を示すものです。
ところが、戦後７０年に発表された安倍談話は、侵略と植民地支配に触れていますが、国策は誤っていたという認識には立たず、時の首長として深い反省や謝罪を表すものではありませんでした。
日本や欧米が行った植民地支配や奴隷制度は、人種差別など不当な抑圧や搾取、経済格差などに大きな影響を与えています。犠牲になってきた人々や国々は謝罪や補償を求め、正義の追求を続けてきました。
２００１年にアパルトヘイトを打ち破った南アフリカのダーバンで開催された国連主催の国際会議で採択されたダーバン宣言は、人権差別を全ての人権の重大な侵害とし、奴隷制を人道に対する犯罪と規定しました。植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならないと宣言しました。ドイツ政府は、２０世紀初頭に植民地支配していたナミビアで行った民族大量虐殺を、２０２１年に公式に認めて謝罪し、賠償を表明しました。オランダでも同年、政府が設置した独立委員会が奴隷貿易を謝罪すべきだと政府に勧告し、オランダ政府は公式に謝罪し、奴隷制の歴史と向き合う姿勢を示しました。世界の流れは、補償と謝罪には時効はないという立場です。市長のダーバン宣言への認識を伺います。
　
今年は希代の悪法と言われた治安維持法制定・公布百年の年でもあります。ＴＢＣテレビの報道特集をはじめ治安維持法に関する報道もありました。時の政府に戦争反対と言っただけで逮捕、投獄され、小林多喜二に代表されるような日本共産党の多くの先輩たちも犠牲になりました。当初、共産主義者だけを対象にしていた治安維持法は、次第に対象を広げ、弾圧は自由主義者や反戦主義者、宗教者、学者、さらに一般市民へ広がったことが戦争の入り口になったことも忘れてはなりません。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の皆さんが、今も国に対してその責任を問い続けています。
そもそも、戦前の日本軍国主義が弾圧したのは日本人だけではありません。日本の侵略に反対した朝鮮や中国の多くの外国人も犠牲になりました。朝鮮の人々から国を奪い、人間の尊厳を奪い、言葉や名前すら奪いました。国内でも関東大震災に乗じた虐殺などの弾圧が行われました。その傷痕と怒りは今も消えず、これにどう向き合うかが問われているのです。
今、全国では、外国人の特権で生活保護を受けている、外国人の犯罪が増えているなど、事実に基づかない風説が横行していることは問題です。このような排外主義が、外国人を不当に差別し、日本から出ていけなどと言わしめることにつながり、物が言えなかった戦前に逆行することにつながるのではないかと危惧するものです。市は、差別と分断を許さず、人権を守る立場を明確にすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
　
過去の戦争の歴史を学ぶことは、２度と過ちを繰り返さないという決意の醸成につながります。未来を担う若者やこどもたちに戦争の実相を語り継ぐ戦争体験者が高齢となり、後継者が少なくなっていますが、市民的な平和を求め、戦争体験を語り継ぐ運動が様々取り組まれています。退職女教師の会である宮城白萩の会は、教え子を再び戦場に送るまいの誓いを込めて、戦争体験記「おばあさんから孫たちへ」を２００５年に出版しました。
それを基に創作された合唱組曲「おばあちゃんから孫たちへ」が２００６年に初演されて以来、毎年、学校や地域で演奏されています。仙台空襲で市街地の大半が焼けつくされ、犠牲者は１３９９人と言われています。
自宅の庭などに穴を掘って蓋をしただけの簡易なえん蓋式防空壕に身を潜め、逃げ場を失った人が少なくなかったそうです。曲中では、防空壕で夫と娘と息子を失った様子が、夫は娘を抱いてそこから出ようとする姿で、息子は私が学校で生徒たちに何度も教えた爆風から身を守るために両手で目を覆い、うつ伏せになる姿勢で亡くなったと歌われています。
また、２０１０年に仙台在住の写真家、故後藤東陽さんの戦争体験を基に作られた「おじいちゃんから孫たちへ」と、２００４年に作られた原爆症認定集団訴訟の意見陳述を基に作られた「あの夏の日から」は、平和を語り継ぐ３部作として作曲者である故小林康浩先生の作品集として宮城のうたごえ協議会が出版し、全国で歌い継がれています。平和を願う市民ランナーの皆さんが全国で毎年取り組む反核平和マラソンもあります。演劇、舞踏、合唱、そして、スポーツなどの文化を通じて平和をつなぐ活動を行っている市民と連携し、平和の取組を無数に広げられる可能性があります。市長自らそういった市民と懇談する場を設け、連携し、平和行政に生かすことを求めますが、いかがでしょうか。
　
仙台市には平和を伝える施設として全国から高く評価されている戦災復興記念館があります。
今年も、戦後８０年戦災復興展が７月５日から７月１３日まで開催されました。来場者数は３３８１人で、例年以上の参加者でした。私も見学しましたが、全館をフル活用し、工夫された展示の数々は、甚大な戦災の模様を物語るものであり、来館者の心を打つものでした。
特に企画展「民間用として造られた国内最大規模の防空壕」は、実際中にいるかのような実体験ができる展示でした。これは２０１３年に、当時、戦災復興記念館の元職員も参加して発足した仙台・空襲研究会の皆さんの研究成果です。仙台空襲を体験した方からの聞き取りの中で発見されたものと伺いました。その他、大学の戦争資料の展示、河北新報社の「風化にあらがう色彩－河北新報戦災写真カラー化プロジェクト」、紙芝居の上演、空襲体験の発表、まち歩きなど、楽しいイベントも盛りだくさんでした。
ここは青葉区役所まちづくり推進課が所管で、仙台ひと・まち交流財団や市民団体の皆様と連携して頑張っていらっしゃいますが、日常業務もこなしながら大変御苦労されていると思います。
戦争体験者が少なくなってしまう中、もっと話を聞き取ったり、なくなりつつある資料の収集を進めるなど、急がなければなりません。さらに、学術的価値を引き上げるためには、専門家の力が必要です。戦災復興記念館に学芸員を配置すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　
戦災復興記念館へのこどもたちの来館が減ってきているとの報道がありました。戦争や平和について考えるきっかけづくりが必要だと思います。戦争での悲惨な実体験を紙芝居で伝える活動や、宮城平和遺族会の「平和を願って　戦争写真展」がマスコミで紹介されました。今年の写真展は五橋の東北学院大学のキャンパス内で行われ、大学生の参加も多く、アンケートには、反戦、平和を願う真剣な思いがたくさん寄せられたそうです。未来の日本を担う学生、若者を巻き込んだ取組が期待されています。
広島や長崎では、若い世代が被爆者から引き継ぎ、平和の語り部に育っています。核兵器や戦争の悲惨さを後世に伝えていくために、大学生、高校生の平和学習を強めて、平和ボランティアを育成し、こどもたちに伝達していく仕組みをつくることも大切です。
戦災復興記念館には、こども向けの戦争資料もそろっています。戦時中のこどもたちの暮らしや学校の様子を描いた井上きみどりさんの漫画パネルは、今年の復興展でも好評でした。戦災復興記念館の豊かな資料や展示物を活用して、こどもや若者向けの企画を増やしていくべきではないでしょうか、伺います。
　
戦災復興記念館は、仙台空襲と復興事業の記録を保存し、戦争の悲劇を二度と繰り返さないよう後世に伝えるための施設です。市長は、音楽ホールを造ったら戦災復興記念館の記念ホールは要らないと言いますが、空襲があって焼け野原になったこの土地に戦災復興記念館が存在することの意味を、もう一度考えるべきです。仙台空襲の被害があった県民会館跡地を県から譲ってもらい、戦災復興記念館をそこに再編し、市民が平和活動を取り組むための諸室を備える仙台の平和行政の拠点として、さらに充実発展させて未来に引き継ぐべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　
今年の第１回定例会において、私たち日本共産党市議団が代表質疑で、戦後８０年の今年、被爆者の会の方々から託された原爆パネルを使って、各区役所、総合支所や各区中央市民センター等での原爆パネル展を求めました。
この夏の時点で、宮城野区役所だけで８月４日から１５日に初めて開催されました。館内放送でお知らせを行ったりして、市民だけでなく昼休みなど職員の皆さんも見ていただけたことは、一歩前進と受け止めています。被爆８０年の今年、まだ時間は残っています。
宮城野区だけで終わらせないで、各区、総合支所、市民センター、文化センターなどを活用し、順次全ての区でこれからでもやるべきです。伺います。
　
仙台七夕の風物詩として、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキを掲げた仙台平和七夕がよく知られています。
今年は市長も見学をされていますが、この取組の中心になっている方から平和七夕の歴史を伺いました。第１回目は１９７６年、協会関係者の有志３人で、仙台七夕の始まる８月６日が広島に原爆が落とされた日だということで、平和を祈る七夕市民のつどいを立ち上げたそうです。その当時、仙台で折られた折り鶴は二千２０００羽で、とても足りないと困っていたところ、広島の被爆者から五万羽の折り鶴が寄せられ、感激したそうです。その後、協力者も増えて、今や全国から七十万羽の折り鶴が寄せられています。第一回の展示場所には、当時の島野市長の計らいで市役所のロビーに飾ってもらったそうです。二回目以降は現在の場所をお借りすることができて、約二百万人の観光客にノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキを訴えています。仙台の誇れる仙台の取組として、七夕終了後に本庁舎や緑彩館などに展示してはいかがでしょうか。

７月の市長選挙で再選をされた郡市長、平和を願う市民と共に歩み続けていただきたいと思います。この期でやらなければならないことの一つは、非核平和都市宣言を掲げ、高らかに世界に平和を発信することではないでしょうか。
市のホームページでは、平和に関する取組について、平和首長会議に加盟していることを紹介しています。２０２５年９月１日現在、世界１６６か国、８５１６都市が加盟しています。市は２０１０年４月に加盟しました。
昨年２月には、ウクライナやパレスチナ情勢を受けて、武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピールを発出しています。この会議の目的は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することとしています。市長は、平和首長会議の一員として、核兵器廃絶の市民意識の喚起を促すためにどのような取組をしたいとお考えなのか伺います。

仙台市議会においても、１９８５年に核兵器廃絶に関する決議を行いました。今こそ、仙台市議会は、我が国の国是である非核３原則に基づき、人類共通の念願である真の恒久平和に向けて、全世界全ての核兵器が廃絶されることを強く希求するとしています。これにより、本市は日本非核宣言自治体協議会より非核宣言自治体と位置づけられています。３９年前にこのような決議をあげていた仙台市議会の諸先輩の皆さんに改めて敬意を表するものです。
ノーベル平和賞を受賞した被団協の代表委員である田中熙巳さんの記念講演が、今年は市と東北大学共催で行われ、７００人もの方が参加しました。
中さんは、核抑止論についても、核兵器はあってはならない、あれば使うことになるのだから廃絶するしかないのだと訴え、核兵器の非人道性、被爆の実相を訴えて、核兵器のない時代をつくっていってほしいと話されました。被爆者の皆さんの長年のこのような行動が評価され、ノーベル平和賞の受賞につながりました。仙台市在住の被爆者木村緋紗子さんも、高齢でありながら核兵器廃絶のために東奔西走しています。高齢となった被爆者の皆さんの悲願である核兵器廃絶のために、仙台市の行動が期待されています。
戦後８０年、被爆８０年の今年、非核平和都市宣言をあげ、そのあかしとして表示物設置を行ってはいかがでしょうか。具体的行動を市長に強く求めて、第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
世界の戦争に対する認識や核兵器廃絶、平和実現に関する御質問にお答えをいたします。
ウクライナやガザ地区における紛争が長期化する中、多くの人々が犠牲となり、不安な日々を過ごされている状況は、大変憂慮すべきことと受け止めております。
国際社会における平和の実現に向けましては、この間、本市が加盟する平和首長会議において、核兵器廃絶に関する国への要請活動を行うとともに、本市としても、戦後８０年の節目となる今年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表委員である田中熙巳氏による講演会などに取り組んだところでございます。
我が国が非核３原則を掲げる中で、本市として非核平和都市宣言を行うことは考えておりませんが、引き続き、人類全体の願いである恒久平和に寄与できるよう、市民の皆様と共に各般の取組を進めてまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。

◯総務局長（梅内淳）

原爆パネル展と仙台平和七夕についてお答えを申し上げます。
本市では、戦争や核兵器の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくため、令和５年度から本庁舎において原爆パネル展を開催してございます。
本年は戦後８０年の節目に当たりますことから、宮城野区役所や戦没者戦災死者合同慰霊祭の開催に合わせアエルでも開催したところであり、年内の別会場における開催に向け、現在調整を行っているところでございます。
また、仙台平和七夕における折り鶴による七夕飾りにつきましては、スペース的な制約といった課題もございますことから、まずは実施団体の御意見を伺い、検討してまいりたいと存じます。

◯市民局長（佐々木淳一）

市民局に係る一連のお尋ねにお答えいたします。
初めに、ダーバン宣言及び本市の人権に対する立場についてでございます。
ダーバン宣言は、反人種主義及び人種差別の撤廃に向けて、世界各国が継続的な施策を実施していくことが合意された宣言であると認識しております。
本市といたしましては、外国人のみならず、いかなる方への差別を許さず、全ての人の人権を尊重する立場に立ち、一人一人が安心して生活し尊重し合える地域づくりに向け、取り組んでまいる考えでございます。
　
次に、戦災復興記念館の県民会館跡地への再建についてでございます。
戦災復興記念館については、ホール機能は音楽ホールを含む市内ホール施設で代替が可能であり、音楽ホールの整備後には施設の更新を行わない方向で検討することが望ましいとの整理を行っているところでございます。
この前提の下、保存展示機能や会議室などの諸室機能につきまして、市民会館の会議室などと併せ、今後の在り方について検討しているところでございます。

◯青葉区長（谷田至史）

私からは、戦災復興記念館に関する御質問について、まず、学芸員の配置についてでございます。
戦災復興記念館の所蔵品は、空襲体験者の証言記録や手紙、戦中戦後の写真、日用品など、市民の皆様から寄贈いただいた貴重な資料であり、現在は、民間の研究団体やボランティアの皆様と連携し協力いただきながら、分類、整理し、展示を行っておるところでございます。
学芸員につきましては、人件費などの課題もあり配置が難しいと考えておりますが、資料の収集や保存、活用などについては、より充実が図られるよう努めてまいります。
　
次に、こども、若者向けの企画についてでございます。
戦災復興記念館では、年間を通して、仙台空襲や戦争中の市民生活に関する平和学習を出前で実施しているほか、昨年度からは、空襲被害を受けた小学校を中心に、児童が戦災復興展を見学しながら解説を受けることで、戦争の実態をより理解し、平和への思いを深める取組を行っているところでございます。
また、大学生が自ら空襲の調査を行い、これを基にしたまち歩きを行うなど、若い世代が学び、伝える企画なども実施しております。
今後とも、戦争の悲惨さや平和の尊さが次の世代へ継承されるよう取り組んでまいりたいと存じます。

◯高見のり子議員

御答弁ありがとうございました。全体的に残念な御答弁だったと私は感じています。
戦後８０年、被爆８０年ということで取り上げたテーマなんですけれども、市長は、まず、２点再質問したいんですけれども、１問目が、非核平和都市宣言とその具体的行動についてです。
今ね、本当、世界は核兵器廃絶の流れでガラガラともう変わっていると思うんですね。世界も変わっているこの中で、仙台市の答弁が、本当に後ろ向きな、この宣言に関しては後ろ向きだというのは本当に残念です。国連では核兵器禁止条約が発効され、そして、昨年は被団協がノーベル平和賞を受賞して、そういった流れが世界に広がっているわけですよね。今被爆者の方が皆さん御高齢になって、ある意味、命がけで核兵器廃絶を訴えていらっしゃるわけです。それを私たち目の当たりに今しているわけです。その流れの中で、市は、市長が、非核平和都市宣言しませんという、そのやりません宣言をしているというのは、非常に納得がいきません。仙台市が今、非核平和都市宣言をあげることが、被爆者を励まして、核兵器廃絶への大きな後押しになるということで、ぜひ、もう一度御答弁いただきたいと思います。
　
次に、戦災復興記念館の充実、発展についてなんですけれども、代替を考えていてと、それで十分だという、今までも同じ答弁だったんですけれども、そういったことを市は答えています。
その位置づけとしてね、本当に戦争の悲惨さ、それを、そして、平和は大事だよということを後世に伝えていくための役割というのをね、戦災復興記念館というのは持っていると思うんですね。だからこそホールがあったり、展示も常設展示があったり、あとは平和を願う市民の皆さんが活動するための諸室も備えていた。これが戦災復興記念館だったと思うんですね。
やはり仙台市の平和の取組、ホームページを見ました。大変すばらしいホームページを出されていると思いますし、頑張っている。そうであれば、やっぱりその拠点が必要です。ぜひ、戦災復興記念館、存続すべきと思います。平和の課題、市の重要課題でありまして、市長、ぜひ検討、せめてね、これから検討できればと思います。まだ何も具体的になっていませんから、やはりその検討に上げていただきたいと思いますので、戦災復興記念館の充実、発展について、市長ぜひお願いします。

◯市長（郡和子）

重ねての御質問でございます。
この間、本市におきましては、宮城県原爆被害者の会からの寄贈を契機として、原爆パネル展を開催をするなどの取組を行っているほか、反核平和の火リレーの協力、それから、平和の実現に向けた運動への署名などなど、市民の皆様と連携して様々な取組を進めてきているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、もちろん人類全体の願いとして、恒久平和というのは揺るぎない願いでございます。しかしながら、我が国が非核３原則を掲げている中にあって、本市として非核平和都市宣言を行うということは、現段階で考えていないところでございますけれども、今年度中、さらなる原爆パネル展、これを開催するほか、また、今年で５０回目の節目を迎えた仙台平和七夕との連携も検討しながら、引き続き、市民の皆様方と共に平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
戦災復興記念館については、市民局長から答弁させます。

◯市民局長（佐々木淳一）

戦災復興記念館に関する再度のお尋ねにお答えをいたします。
戦災復興記念館は、昭和５６年の開館以来、戦災から復興へと注がれた市民の努力と成果を未来に語り継ぐ場として、その役割を果たしてきたものと認識をしております。
ホール機能の更新を行わないという整理を行っておりますが、戦災復興記念館が目指してきたものをどのように継承していくべきか、その今後の在り方につきましては、検討を進めてまいりたいと存じます。