【概要】ハコモノ優先の市政を改め、くらしと生業への支援拡充を
〇音楽ホールを含む複合施設の建設工事費が２００億円も膨張！
建設中止の判断を
〇市独自で中学校の給食無償化を
〇保育料の第２子以降の無償化の早期実現を
〇物価高対策では、事業者支援や福祉灯油も実施せよ
〇補聴器購入費に助成を
〇エネルギー自給率１００％は、省エネでこそ
〇メガソーラー規制の一層の推進を
〇赤字を理由に、市バス運賃値上げをやめよ
〇クマ対策のさらなる強化
〇宮城野図書館は民間委託せず、公営で継続せよ

〇高村直也議員

日本共産党仙台市議団の高村直也です。会派を代表して、提案されている諸議案および、市政の重要課題について質疑いたします。

物価高騰が市民のみなさんのくらしと生業を直撃しています。困窮する子育て世代からは「子どもに十分な食事と栄養を与えられない」、学生からは「物価高で奨学金の値打ちも下がった。アルバイト漬けで勉学に集中できない」、高齢者からは「ひと月当たり１０万円くらいの年金と貯金の切り崩しで暮らしているので、安心して病院にも行けなくなった」などと声を聴いています。
第１５４号議案「仙台市一般会計補正予算（第５号）」は、国の物価高騰対策、重点支援地方交付金を活用して、様々な経済対策を打ち出しているものですが、これで十分とは言えません。もっと市の財政を支出してさらなる施策を進めるべきではないでしょうか。市長に伺います。

補正予算では、物価高騰が続くもとでの「生活者支援」として、県の公式デジタル地域ポイント「みやぎポイント」を活用してして、市民に３０００円を給付するものが含まれています。
しかし、この３０００円を受け取るにはデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」をスマートフォンにダウンロード、インストールし、初期登録する必要があります。加えてマイナンバーカードおよび、その暗証番号が必要となります。
本市におけるマイナンバーカード取得率は今年１０月末時点で、８１.３％です。
つまり市民の約２割の方は、何らかの理由でマイナンバーカードを取得していないのであり、それらの皆さんは３０００円の給付を受けるには、新たにマイナンバーカードを取得しなければならなくなります。
また、マイナンバーカードの期限が過ぎているという方には、新たに更新する作業も必要になります。
そもそも、マイナンバーカードの取得は任意です。それを前提に「生活者支援」と称して、給付金と配ること自体、マイナンバーカードの取得を強制するようなものではないでしょうか。
等しく市民に行き渡らないような「生活者支援」のあり方には問題があります。ご認識を伺います。

この３０００円の給付ですが、その予算額は５０万人分しか用意されていません。１０９万市民の半数にも行き渡らないことを前提にしていること自体、問題です。
お隣の富谷市では、障害者・高齢者・住民税非課税世帯には、それぞれ５０００円、子育て世代には子ども一人あたり２万円を支給するとともに、全市民に５０００円分の商品券を配布する補正予算案が出されました。本市でも、こうした施策を打ち出すべきです。いかがでしょうか。

寒冷地にある本市では、灯油代が家計を圧迫します。宮城県によると、県内の灯油配達価格は１２月１日時点で、１８ℓあたり２２９５円で高止まりが続いています。
原油価格の高騰はおさまってきた一方、円安の進行が影響しています。市民の皆さんの命と健康を守るためにも、暖房費を支援する、いわゆる福祉灯油を補正予算に追加すべきです。伺います。

補正予算で事業者への支援については、生産性の向上などのため、新たな投資を誘引するものばかりです。今、物価高騰で経営が立ち行かなくなっている事業者の中には、新たな投資に踏み出す体力が十分にない事業者もいれば、効率化などになじまない事業者も存在します。
水道料金だけでなく、燃料代や光熱費についても事業者への直接支援に踏み出すべきです。いかがでしょうか。

国が２０１３年から２０１５年に、生活保護費を大幅に引き下げたことを違法とする最高裁の判決が出されました。これを受けて先月２１日に厚労省は、違法とされたデフレ調整の減額率４.７８％を消費実態に基づく調整により再計算し、２.４９％の減額率とし、差額分を当時の保護受給者に支払うとともに、原告には別途、特別支給金を支払うとする方向性が示されました。
原告や市民団体からは、違法とされた保護費の全額を返還すべきだと抗議の声があがっています。裁判を支援してきた「いのちのとりで裁判全国アクション」の声明は「高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再びにじる仕打ちであって、断じて容認できない」と、国の対応を厳しく批判しています。
基本自治体として、生活保護の実務を担う本市としても、違法とされた保護費の全額を当時の保護受給者に支払うよう、国に求めるべきです。いかがでしょうか。

第１３２号議案「特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに、その支給方法に関する条例の一部を改正する条例」および第１３３号議案「市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、現行で年間３.４５月分となっている期末手当の支給割合を３.５０月分に改定するものです。
また、第１５７号議案「特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びに、その支給方法に関する条例の一部を改正する条例」および、第１５８号議案「市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、市長の給料を月３万円、副市長と市議の報酬を月２万円引き上げるとともに、地域手当を３％から８％に引き上げるものです。
これらの議案が可決された場合、市長の年間の給料と地域手当の合計は来年度から、１１７万円余の増額となり、１７３６万円余となり、期末手当は５３万円余の増額となり、７２５万円余になります。同様に議員手当の年間の報酬は、２４７万円増えて１０３２万円となり、期末手当は１６万円の増額となり４３６万円余になります。
この間、敬老乗車証の値上げや宿泊税の導入などの負担増を市民の皆さんに押し付けており、その一方で自分たちの手取りは増やすというのでは、市民の皆さんからの理解は得られません。
議員の給与は引き上げるべきではないと私たちは考えています。
市長、副市長についても引き上げるべきではありません。いかがでしょうか。

音楽ホールと東日本大震災メモリアル拠点の複合施設について、基本設計の中間案が発表され、建設工事費が約２００億円も増額された、５４８億円となることが示されました。
この金額は基本設計が完了した時点の費用であり、今後の物価高騰により、さらに青天井で膨れ上がる可能性があります。また、この金額には外構工事費、土壌汚染対策費、道路公園等の敷地外の工事費、設計費・施工管理費、音響設計費などの費用が含まれていませんので、さらに費用がかさむことになります。本庁建て替えにかかる費用、５８５億円を大きく超えることも予想されます。
私たちは、市政をハコモノ優先にしてはならないと追及してきましたが、いよいよその実態が市民感覚からズレた深刻なものとなってきました。
５４８億円の財源の内訳は市債の発行が４２５億円、一般会計の繰り入れが１２３億円とのことです。約８割を市債で賄うというわけですが、そんなに借金を増やしたら返済のための公債費が膨れ上がり、将来の財政をひっ迫させることになります。
音楽ホール建設を求める市民の声が背景にあったとはいえ、２０００席以上のホールを備えた宮城県の新県民会館もすでに着工され、状況も変わってきています。
このまま計画を進めるのは無理があります。この際、あまりにも費用が膨れ上がっている音楽ホールを含む複合施設の建設は中止すべきです。いかがでしょうか。

１１月の総務財政委員会では、財政局長が複合施設の事業費が膨張することにより、財政が「硬直化する恐れは否定しないが、実質公債費比率など財政健全化の基準を相当下回る」と答弁しています。つまり、歳出を増やす余裕があるとの認識が示されたものです。
そのような財政状況への認識をお持ちなのでしたら、まずもって物価高騰対策や子育て、教育などにしっかりとお金を使うべきではないでしょうか。
ハコモノよりも、主役である市民への投資を優先すべきではないでしょうか。伺います。

新たに一般会計から１２３億円を支出することができるのでしたら、様々な施策を進めることが可能です。
たとえば全国で取り組まれているように、市独自で学校給食の無償化を進めることもできます。
この間、学校給食の無償化を求める世論と運動が各地に広がり、新年度から国が公立小学校の給食を無償化する方針を示していました。しかし、大きな後退が起きています。
これまで無償化の財源について、給食費の1人あたりの月額平均だった、約４７００円を国による支援額の基準とする案が出ていました。
しかしこれは令和５年度のもので、その時点の物価高のもとでの金額では足りないというのが自治体の声です。
今月４日に行われた、自民、維新、公明の実務者会議で、自民党の担当者は無償化の財源について、国による全額負担は「妥当性を欠く」と述べ、地方にも負担を求める必要があると示唆したとのことです。
また「無償化という言葉遣いも考えていく必要がある」として、保護者負担が生じる可能性も出てきています。
学校給食の無償は、憲法で保障された義務教育の無償化を実現するものですから、全額国費で賄われるべきものです。
国に対して少なくとも、小学校の給食費無償化の財源を確保するよう求めるとともに、本市としても国の態度いかんに関わらず、来年度当初から小学校の給食無償化が実施できるよう準備すべきです。
さらに、国に対して中学校でも給食無償化を早急に実施することを求めるとともに、本市独自に中学校の給食無償化に踏み出すべきです。合わせて伺います。

先の仙台市長選で郡市長は、保育料の第２子以降の無償化を公約しました。
〝市長の強い思い〟により、これを進めようというなら、来年４月当初からスタートすべきです。そのような取り組みになっているでしょうか。新たに保育料を無償化するためにはシステム改修が必要です。
今回の補正予算にシステム改修にかかる予算を計上し、来年の４月当初から第２子以降の無償化をスタートできるようにすべきです。いかがでしょうか。

高市首相は、エネルギー自給率１００％を目指すと発言し、原発やペロブスカイト太陽電池を推進する構えです。エネルギー自給率を高めること自体は良いことですが、その内容には看過できないものが含まれます。
原子力政策について、既存の原発再稼働や次世代革新炉、核融合炉の推進をあげています。東日本大震災の教訓をないがしろに、被災した原発を再稼働するのは論外です。次世代革新炉核融合炉についても放射線や放射性廃棄物の漏洩、核のゴミ問題などのリスクが軽減されても、ゼロになるわけではありません。
このほど政府が、総額１０００億円超を投じて核融合炉を推進する方針があると報道されました。しかし、政府は２０３０年代に核融合炉の実証をする方針を掲げているのであって、２０３０年代になっても商用炉は実現する見通しがないわけです。 気候危機への対策は、後戻りできない気候変動を回避するための期限とされた２０３０年に向けて取り組むことが基本であり、エネルギーの供給がまともにできる見通しがない発電方法に、巨額の投資をすべきではありません。 エネルギー自給率１００％は、再エネ１００％で達成すべきです。いかがでしょうか。
また、再エネの利用拡大などと同時に、化石燃料への依存から計画的に脱却していく取組が必要ですが、いかがでしょうか、併せて伺います。
同じ再エネでも、大規模な森林伐採などの乱開発を伴うメガソーラーは、規制すべきです。市長は先月７日に初めて農林水産省を訪問し、林地開発許可などをめぐる規制強化について懇談したと伺っています。前向きな取組であると評価いたします。
本市は、太陽光発電の適正な導入などに関する現行の条例を改正するための検討をされていると聞いています。この中でも、乱開発を伴うメガソーラーへの規制を最大限に強化すべきです。いかがでしょうか。
市バスの運賃を１５％値上げする運賃改定案が示され、来年２月にも条例案が提出されようとしています。物価高騰の下で、敬老乗車証の値上げ、宿泊税の導入に続き、市民の負担を増やすべきではありません。
市民団体の敬老乗車証問題連絡会は、敬老乗車証が値上げされた影響について独自に調査を行い、１５０を超える声が寄せられました。
自由記述欄には、「物価高で何でも高くなり、外出などいろいろなことを控えて毎日過ごしています。敬老乗車証の負担割合を元に戻してほしいです」「車の免許返納後には、買物や受診、趣味などの外出にはどうしても公共交通機関を使わざるを得ません。交通費の値上げはやめてください」など、切実な声が上がっています。
こうしたもとで、もしバスの運賃が値上げされれば、敬老乗車証の年間の利用上限が１２万円のままである場合、市民が敬老乗車証を利用してバスに乗れる回数が減ることになります。病院までの距離が長いなどのため日常的に高いバス料金を支払っている市民の方たちからは、今でも利用上限まですぐ使い切ってしまい困っているとの声が上がっています。この際、敬老乗車証の利用上限は撤廃すべきです。いかがでしょうか。
　
先月から、当局は、バスの運賃改定についての説明会を開始しています。説明会の場でも、運賃が上がればそれだけ外に出られなくなる。交通問題は地域によって差があるので、地域住民ともっと話し合ってほしいなどと意見が出されています。本市の市役所経営プランには、バス事業の採算性を改善するなどとしている一方で、市政運営に生かすためとして、市長や区長等と市民とが対話をする機会を積極的に確保するとの記述があります。そのような考え方なのであれば、本市が一方的に説明をする説明会ではなく、共に公共交通について考える意見交換会の形式にすべきではないでしょうか、伺います。
また、説明会は各区、総合支所で一回ずつしか開催しない上に、それぞれ夜のみ、または昼のみの開催になっています。市民の声を聞く場、意見を交換する場を抜本的に増やすべきではないでしょうか、併せて伺います。
　
運賃改定を必要とする理由について、当局は、利用者の減少や燃料費の高騰、運転士不足などで経営が厳しいことを挙げています。しかし、利用者の減少は、この間のバス路線の減便、廃止による影響も含まれていると考えられます。また、そもそも公共交通は独立採算制でなければならないというわけではありません。
国交省の近畿運輸局は、地域公共交通について、赤字と呼ばないでと呼びかけるパンフレットを作成しています。その理由について、料金収入が運行費用を下回ることが多くありますが、赤字と呼ぶと廃止が最適という錯誤を生むこと、サービスが改善されなくなることを挙げています。まさに仙台市はこういう状況になっているのではないでしょうか。
同パンフレットは、パリやニューヨークなどといった先進国の主要な都市鉄道においても、公的な補助が多くの割合を占めていることについても明らかにしています。経営が厳しいのであれば、本市が一般会計の繰入れを増やして支えるのが筋ではないでしょうか、伺います。
　
障害者や高齢者の皆さんの聞こえを改善する施策として、補聴器購入への支援制度があります。国の補聴器購入に対する支援制度は、聴力レベル七十デシベル以上を対象としており、それ以下の中程度の難聴者は対象外になっています。そのため、ろう学校では、補聴器を購入するのに国の補助を受けられるこどもと受けられないこどもがいる状態になっており、理不尽だとの声があります。
そもそも、この７０デシベルという基準は、我が党の国会議員が１１月２０日、参議院内閣委員会で明らかにしましたが、労働基準法の聴覚障害者等級が基になっており、障害により働く能力がどれぐらい減少しているかという考え方に基づいています。障害のあるなしにかかわらず、普通に生活を送れる権利を保障しようなどという考え方ではありません。
諸外国では、例えばイギリス、デンマーク、ノルウェーは、ＷＨＯ基準に合わせて４１デシベル以上は支援の対象にしています。日本の基準は、対象が狭過ぎます。国に対し、補聴器購入への支援は少なくとも中程度の難聴者を含む４０デシベル以上を対象とするよう求めるべきです。いかがでしょうか。
　
また、国内で独自に補聴器購入への支援を行っている自治体は、今や５０８自治体に及んでいます。多くの自治体が、聴力レベル３０デシベルや４０デシベル以上を支援の対象にしています。本市も独自の支援へ踏み出すときです。いかがでしょうか。
　
今年は、全国で熊の出没や人身被害がかつてなく多くなっています。
本市内でも、人口密集地を含め、熊の出没が相次ぎ、命と暮らしが直接的に脅かされています。ある市民の方は、市街地周辺にある自宅の庭に連日のように熊の足跡やふんが見つかり、家に帰ることすら危険が伴う、生活が成り立たないとして、対策の強化を強く求めていました。そうした中、補正予算により、被害防止の対策パッケージが示されたことを歓迎いたします。
対策を充実するに当たっては、熊被害が急激に広がってきた原因を明らかにする観点が重要です。ブナの実などの堅果が凶作であることが、人里に熊が多く現れる原因であることは間違いありませんし、調査も行われてきました。
一方、熊の個体数の増加も原因として指摘されています。「野生生物と社会」学会は、２年前の１１月に緊急声明を発表して、個体数の増加を指摘し、熊の餌となるものを放置しないなどの基本的な対策の徹底とともに、市街地周辺での熊の捕獲、熊の個体数を推定するためのモニタリングなど、踏み込んだ対策を求めています。
個体数などの生息状況については、主に県が保護管理計画の中で行う内容ですが、県は、熊の捕獲を目的としたモニタリングを昨年度から開始しています。全県的な状況だけでなく、本市の状況、特に人口密集地やその周辺の状況を明らかにできるよう、県と連携して取り組むべきです。いかがでしょうか。
　
各区の区民生活課や総合支所のまちづくり推進課では、熊の出没の連絡があれば直ちに現地に向かうことが求められ、担当職員が指定休も取れずに不眠不休となる状況がありました。今は一定の調整がなされたようですが、今後も熊出没が相次ぐなどの事態に際しては、関係する局も含め、応援職員を派遣するなどの対応が迅速に行えるよう、体制を構築すべきです。いかがでしょうか。
　
また、今年のように熊が頻繁に出没する状況が起こることは、今後も予想されます。熊の保護、管理に関わって、専門的な知見を持つ職員を本市として育成すべきです。いかがでしょうか。
　
熊による被害を避けるため、屋外でのイベントを見送る、露天風呂を避けるなどの動きがあります。本市では、秋保や作並でホテル、旅館への客足が遠のくことが懸念され、実際に秋保では宿泊をキャンセルされたという事例も聞かれています。
追い打ちをかけたのが、高市首相の台湾有事が存立危機事態になり得るとの発言です。このような危険で軽率な発言により、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、今後、中国や香港からの観光客が減少することが心配されています。特に、春節の時期の影響が懸念されます。来年一月には宿泊税の導入が迫っています。コロナ禍に宿泊税の条例検討を見合わせたり、事業者との対話を通じて宿泊税の導入開始時期を延期した経過があるのですから、今回も宿泊税の導入を延期する決断をすべきです。いかがでしょうか。
　
宮城県の村井知事は、先月２１日、６期目の就任式後の取材で、今後４年間で最も成し遂げたいことを問われ、病院再編を挙げました。病院再編はよい形になってきたから、次にどなたが知事になっても止まることのないようにしたいと述べました。
県知事選で村井知事は薄氷の勝利だったのであり、本市内の５区全てで、知事の得票は次点の結果となりました。様々な要因はありますが、病院の再編で本市の医療体制が脅かされていることへの反発があったことは明らかです。知事選で示された世論を踏まえ、改めて県には強い態度で本市内の医療確保に責任を果たすよう求めるとともに、医療が受けられなくなるような病院再編はやめるよう求めるべきです。いかがでしょうか。
　
また、県は、太白区の仙台赤十字病院を移転させる構想について、患者や住民の反対を押し切って、無理やり基本合意を結びました。その後は、太白区の医師会など現場の医師から、医療空白をつくらないよう求める要望書が出されるとともに、患者や住民から、日赤病院を移転しないでほしい、せめて跡地に県と市が医療機関をつくってほしいとの切実な声が出されています。
一方、村井県知事は、日赤病院の移転後の医療体制を検討する上では仙台市との連携が重要だと県議会で発言しており、本市の取組も重要です。日赤病院を利用している皆さんが必要な医療を受けられるよう、医療体制を整備する責任を県に果たさせるとともに、本市としても積極的な取組を進めるべきです。いかがでしょうか。
　
医療の確保が深刻な問題となる背景には、国の医療政策をめぐる問題があります。先月には厚労省が医療経済実態調査の結果を発表し、国公立や民間の病院などの一般病院の７割超が、昨年度、赤字経営に陥っていたことが明らかになりました。医療への公的支援が貧弱であることの表れです。
その一方で、病床の削減には一床当たり４００万円超の給付金を出す事業が行われています。昨年度の国の補正予算で、２００万円超の給付金の額が倍にされたものです。そのほかにも、高齢者の医療費負担を大幅に増やすことやＯＴＣ類似薬を保険から外すなど、国民の命と健康に関わって重大な後退となる取組が政府によって進められています。市民の命と健康を守る立場に立って、このような医療を後退させる政策をやめるよう、国に求めるべきです。いかがでしょうか。
　
宮城県は、県営住宅を廃止する時期を設定し、１０年かけて入居者を移転させる取組を進めています。県は、廃止の理由として、公営住宅の需要よりも民間賃貸住宅を含めた供給が多いことを挙げています。例えば、県は今年の公営住宅への県全体の需要を約８万５０００世帯と試算し、公営住宅と民間賃貸住宅を合わせた供給数は約十万世帯なので、住宅数は十分足りているとしています。
ところが、住みよい県営住宅をつくる県民の会が、県が使ったとする国交省の住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを用いて計算したところ、公営住宅入居資格世帯全体の数は、１４万世帯以上だったとのことです。実際には住宅数が足りていないことが明らかになりました。
また、県営住宅には生活に困窮している世帯も多く住んでいます。入居者からは、年金暮らしだが、県営住宅の家賃だから払えるし暮らせているのに、民間に移れば生きていけないといった声が多数上がっています。
１０月に開かれた県民の会のイベントでは、県営住宅の廃止について、県営住宅にしがみつかずに生活保護をもらって民間賃貸住宅に移れと言っているのと同じだとの指摘がありました。生活保護の実務を担う本市としても、これは人ごとではありません。県営住宅廃止の方針はきっぱりやめ、老朽化した県営住宅は建て替えるよう、県に求めるべきです。いかがでしょうか。
　
第１５１号議案は、本市の宮城野図書館と広瀬図書館に指定管理者を指定するものです。宮城野図書館は、今回初めて指定管理者制度を導入することになります。市民の皆さん一人一人の多様性を尊重し、生涯にわたって学ぶ権利を保障する教育施設としての図書館の役割は大変重要です。そもそも市民の誰もが無料で利用することができる図書館に、効率を追求する指定管理者制度を導入すること自体、本来の在り方ではないと考えます。
本市の図書館の設置数は７館ですが、これは、２０１９年のデータでは２０政令指定都市中、下から３番目、面積当たりの図書館数では下から２番目という大変低い水準です。全国の図書館の職員の４分の３が非正規雇用になっており、正職員を雇って、司書をはじめ、図書館の業務に専門的に関わる人材の確保が求められます。教育施設である図書館は、本来、本市が直接運営し、正職員の割合を増やすべきです。いかがでしょうか。
　
関連して、このほど、国見、中原浄水場等を統合し整備する事業について、官民連携の導入可能性を調査した結果が示されました。この調査は、仙台市・塩竈市共同浄水場整備計画にあるように、民間委託を検討すべきだとする内閣府の指針を受けてのものです。
しかし、民間任せにしてしまっては、水道事業を担う職員の皆さんの長い時間をかけて培ってきた技術をしっかり継承することができません。私たちの命の源である水道水を管理する浄水場のように、大事な施設は、経済的メリットにかかわらず、公営で維持すべきです。いかがでしょうか。
そもそも公共サービスの外部化がなじまないような施設は、初めから指定管理、民間委託、ＰＦＩなどの検討対象から外すべきです。いかがでしょうか。最後に伺って、私の第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの高村直也議員の御質問にお答えを申し上げます。

物価高対策に係る補正予算についてお答えを申し上げます。
今回の補正予算は、国の重点支援交付金を活用して、物価高騰の影響を受ける市民生活や事業活動に対する各般の支援策を講じるものですが、一般財源も一部投じて対応するものでございます。
また、デジタルポイント給付事業では、食料品の価格高騰対策の一つとして関係局が連携して取り組む中で、執行状況に応じた必要な対応を行ってまいります。
そのほか、低所得者世帯への１万円のギフトカードの配布、全世帯への上下水道基本料金の減免、こども一人当たり２万円の子育て応援手当など、幅広い支援策実施のための補正予算を速やかに取りまとめたものでございます。
市民の皆様に早期に行き渡りますように、スピード感を持って事業執行に取り組んでまいりたいと思います。
　
次に、自然環境等への影響が懸念されるメガソーラーの規制強化についてでございます。
私といたしましては、自然環境保全と太陽光発電事業の適正な導入との両立を図ることが何よりも重要との認識の下、大規模な森林伐採を伴う事業の抑止に向けた手続の厳格化や国への要望を重ねてまいりました。
引き続き、国へ法整備を求めていくとともに、本市といたしましても、防災や地域共生などの観点なども考慮しながら、太陽光条例の改正を念頭に、自然環境等に著しい影響を及ぼす太陽光発電事業等の抑止に向けた検討を進めてまいります。
　
次に、病院再編についてでございます。
県に対しましては、病院再編の妥当性や影響に対する説明を求めてまいりましたが、十分な対応が得られず、仙台赤十字病院移転後の地域の医療機能の確保に向けた動きにも進展が見られない状況でございます。
こうした中、八木山周辺地域からは、県に対して速やかな説明を求める御意見や、また、医療の空白はあってはならないといった御意見などを伺っておりまして、これらの声を県に伝え、早期の対応を求めているところでございます。
また、来年度から県が進める予定の次期地域医療構想の検討においては、本市の実情が適切に考慮されるように、県市間での協議を行っていく必要があると考えておりまして、協議に向けて、本市として独自に市内医療提供体制に関する調査、分析に着手したところでございます。
将来にわたり市民の皆様方が安心して医療を受けることができる体制の確保に向けて取り組んでまいります。

◯総務局長（梅内淳）

特別職の報酬の改定についてお答えを申し上げます。
今回の報酬改定は、令和５年度以降、本市一般職の給与累積改定率がプラスに転じ、とりわけ今年度の人事委員会勧告が大幅な引上げとなったこと、本年四月の宮城県の報酬改定などを踏まえた客観的な指標に基づくものであり、条例に定める特別職の職員の報酬等審議会におきましても、全会一致で妥当との答申をいただいたものでございます。
また、期末手当は、この間も国や県の特別職との均衡を基本とし、人事委員会勧告に基づく一般職の改定措置などを踏まえて改定したところでございまして、今回の御提案につきましても同様の考え方によるものでございます。

◯財政局長（永渕智大）

まず、本市の財政状況への認識と大規模事業の見直しについてお答えをいたします。
実質公債費比率は、市債の発行に伴う公債費をはじめ、将来的な財政負担に係る指標であり、市債は原則、将来世代にも便益をもたらす普通建設事業に対して発行するものでございます。
本市の財政状況につきましては、経常収支比率の高止まり、財政調整基金の残高減少など、決して楽観視できるものではございません。予算編成におきましては、新たな歳入確保策や既存事業の見直し、事業費の精査などを各局区の協力を受けながら行ってございます。
引き続き、将来的な健全性も確認しながら、持続可能な財政運営を図ってまいります。
　
次に、公共施設への民間活力導入の検討についてでございます。
本市では、民間活力の導入につきまして、事業コストの削減のみならず、行政単独ではなし得ない新たな市民サービスを提供し得るものとの認識の下、導入可能性について検討をしてございます。
直営とすべき公共施設につきましては、一義的にこれが明らかなものではなく、また、時代とともに変遷をし得るものとも認識をしておりますことから、引き続き、導入の可否を検討する中で適正に判断をしてまいりたいと存じます。

◯市民局長（佐々木淳一）

物価高に係る補正予算に関して、生活者支援の手法についてお答え申し上げます。
今般、全世帯を対象とした上下水道料金の減免、非課税世帯への商品券配布に加え、マイナンバーカードを活用した（仮称）せんだい生活応援ポイント事業を行うことで、迅速に支援を実施することができるところでございます。
本事業では、御家族のスマートフォンでポイントを受け取ることもできます。また、アプリの操作等に不安がある方への対応として、相談窓口の区役所、総合支所への設置や相談会を実施するなどし、多くの市民の皆様がポイントを利用できるよう取り組んでまいります。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）

私からは、市長からお答えしたもの以外の健康福祉局に関わる御質問にお答えをいたします。
　
まず、いわゆる福祉灯油についてでございます。
物価高騰による市民生活への影響を踏まえ、特に影響が大きいと想定される住民税非課税世帯に対するギフトカードの配布事業を御提案しているところでございます。
また、国により、灯油をはじめとする燃料油価格の引下げ措置が令和４年１月から現在に至るまで継続しており、価格上昇が抑制されている状況にございます。
これらのことから、福祉灯油の実施は考えていないところですが、引き続き、価格動向等を注視してまいりたいと存じます。
　
次に、生活保護の最高裁判決についてでございます。
今回国が改めて算定した生活扶助基準は、専門的知見を踏まえ、本来の手法により決定された妥当なものと受け止めており、国への要望は考えておりませんが、今後の円滑な追加支給に向け、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。
　
次に、敬老乗車証制度についてお答えをいたします。
高齢化の進展に伴い、医療や介護などの高齢者施策全般に要する費用の増加が見込まれる中、市バス運賃の改定も考慮しつつ、十年間の事業費を踏まえ、制度の持続性を確保していくため、見直しを行ったものでございます。
年間チャージ上限額の撤廃は、制度を持続する観点から課題があるものと考えておりますが、運賃の改定予定額が見直し当時の想定と異なるため、敬老乗車証の利用実績や事業費への影響を注視していく必要があるものと考えております。
　
次に、補聴器購入の支援についてでございます。
障害者の補聴器の購入支援は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において、身体障害者等の身体機能を補完または代替するものとして、身体障害者手帳の保持者等に限り、全国一律で運用されているものでございます。
補装具費支給制度のベースとなる身体障害者手帳の認定基準は、様々な障害種別間のバランスを考慮しながら、国の責任と判断において定められるべきものと認識しており、国への要望は考えておりませんが、本市では、引き続き適切な制度運用と丁寧な相談対応に努めてまいります。
　
次に、独自の補聴器購入への支援についてでございます。
本市では、聴力が７０デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象外となる１８歳未満のこどもを対象に、聞こえを確保し、早期の言語習得を支援することを目的に助成を実施しております。
また、高齢者を対象に、認知機能低下やフレイル等のリスクを低減することを目的とした新たな助成の在り方について、具体の検討を進めてまいる考えでございます。

最後に、医療政策に係る国への要望についてでございます。
国においては、物価や人件費の上昇などから厳しい経営を強いられる医療機関を支援するとともに、医療保険制度の持続可能性を確保する観点から、次期診療報酬改定に向けた議論を進めているものと承知をしております。
本市では、これまで、地域に必要な医療が安定的かつ継続的に提供されるよう、指定都市市長会や本市独自要望を通じて、国に物価高騰などに見合った適切な診療報酬改定などを求めてきたところであり、国の動向を注視いたしますとともに、他都市とも連携しながら、必要な要望を重ねてまいりたいと存じます。

◯こども若者局長（郷内俊一）

第２子以降の保育料無償化についてお答えいたします。
無償化に当たりましては、対象となるきょうだいの年齢制限の在り方といった課題のほか、認定こども園や認可外保育施設など様々な施設が対象となり得ることから、支援に差が生じないよう、制度を整えていく必要があるものと考えております。
現在、各施設の利用状況等を把握するとともに、システム改修の検討や先行自治体の調査などを進めているところであり、可能な限り早期の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

◯環境局長（細井崇久）

私から、初めに、エネルギー自給率及び化石燃料からの脱却についてお答えいたします。
自給率を含むエネルギー政策は、国の計画において、安全性を大前提に、安定供給や経済効率性、環境適合性の観点を踏まえ、特定のエネルギー源に過度に依存しない分散化の取組を進めることとしており、国が責任を持って判断すべきものと認識しております。
本市といたしましては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けまして、住宅等への太陽光発電導入支援や新築建築物への設置を促進する新たな制度を検討しており、こうした取組を通じ、エネルギーの地産地消を進め、自給率の向上に寄与してまいりたいと考えております。
　
次に、熊対策についての御質問のうち、まず最初に、県と連携した住宅地周辺の熊生息状況の把握についてお答えいたします。
熊の生息状況を踏まえ、効果的な対策につなげる取組は、熊による被害の抑制はもとより、熊と人とのすみ分けを図る上でも重要であると考えております。
本市では、個体数管理を担う宮城県との連携の下、令和六年度より、作並地域周辺の個体数や出没ルート等を踏まえた生息状況を把握するモデル事業に取り組んでまいりました。
引き続き、県と連携をし、モデル事業の成果等も踏まえながら、市内各地域における生息状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
　
次に、区役所等の応援体制についてでございます。
市民の安全・安心の確保に向けては、熊の出没が増加する状況においても、区役所等職員が安定的に緊急時の捕獲や相談に対応できる体制が必要であると考えております。
本市では、出没情報入力などの事務処理の応援や、休日対応を輪番とするなど、各区役所等の実情に応じた体制確保に努めているところでございます。
今後とも、区役所等の対応状況や意向を踏まえながら、委託可能な業務の範囲や事務効率化なども含め、必要な体制が確保されるよう後押ししてまいりたいと存じます。
　
次に、専門的な知見を持つ職員の育成についてでございます。
熊の被害防止に向けては、職員が熊の生態や対処方法、法令などの専門的知識やスキルを習得する必要があると考えております。
このため、マニュアルの整備や外部関係機関と連携した合同訓練の実施、あるいは研修への参加促進などのほか、必要に応じて専門業者による助言等も得ながら、職員の育成に努めてまいりました。
引き続き、国や県とも連携しながら、職員の育成を図るとともに、専門的な知見を持つ職員の在り方については、他都市の状況を含め、研究してまいりたいと存じます。

◯経済局長（木村賢治朗）

事業者への直接支援についてでございます。
中小企業の事業活動に係る物価等が高騰する中、中小企業が今後も事業を継続していくためには、生産性や収益力を向上させ、体力をつけていくことが肝要でございます。今般の補正予算におきましても、業務効率化や賃上げに取り組む事業者への支援に要する経費を計上したところでございます。
引き続き、物価等の状況や国の動向等も注視しつつ、中小企業が事業活動を継続できるよう、種々支援してまいります。

◯文化観光局長（岩城利宏）

私からは、まず、複合施設についてお答えいたします。
本複合施設は、長年にわたり市民の皆様から待ち望まれてきた施設でございまして、文化芸術と災害文化が交じり合い、未来をより豊かに生きるための文化を創造、発信する拠点となるものでございます。
施設で展開される様々な催しや建築そのものの魅力により、国内外から多くの人々を引きつけ、地域経済に大きく貢献いたしますほか、未来を担うこどもたちをはじめ、市民の皆様の創造的な活動を後押しする場となるものでございます。
引き続き、費用縮減や財源確保にも努めながら、まちに新たな魅力や活力をもたらす施設となるよう、整備を着実に進めてまいります。
　
次に、宿泊税についてでございます。
本市の今年の宿泊者数は、観光庁の速報値によりますと昨年を上回る水準で推移しておりますが、宿泊事業者の皆様とは、昨今の国際関係や熊の影響なども含めて情報を共有しておりまして、引き続き状況を注視しつつ、事業者支援や誘客の促進など、必要な対策に取り組んでまいります。
宿泊事業者の方との意見交換などでは、宿泊税を活用して観光施策を強化してほしい、あるいは具体の施策の御提案などをいただいておりまして、来月からの課税開始に向けまして、引き続き、システム改修等への助成や個々の事業者の相談にきめ細かに対応し、円滑な導入を図ってまいりたいと存じます。

◯都市整備局長（反畑勇樹）

私からは、県営住宅に関する御質問にお答えいたします。
県は、宮城県住生活基本計画等において、県営住宅の新たな建設及び建て替えを行わず、地域の実情に応じた公営住宅の需給バランスや、建物、入居状況等を勘案しながら、用途廃止の可否の検討を行うとしてございます。
検討に際しましては、県営住宅は市営住宅とともに住宅セーフティーネットの中核との十分な理解の上で進めるべきものでございます。
本市では、今年度、仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針の改定を予定しており、この機会を捉え、市内の将来需要等に基づき公営住宅を確保する等、責任ある対応を県に求めてまいりたいと考えてございます。

◯教育長（天野元）

私からは、教育局に係る２点のお尋ねにお答えをいたします。
　
まず、学校給食費の無償化についてでございます。
無償化は国が主導している政策であり、また、自治体の財政力等によって差異が生じるべきではないため、国の責任による長期的な安定財源の確保と全国一律の制度構築を国に求めてきたところでございます。
しかしながら、いまだ国から制度設計が示されず、多くの自治体で予算編成等の準備を進めることができない現状にございます。
当面の小学校での実施が流動的な状況にあるため、まずは、地方の実情に即した制度設計や、中学校も含む国による責任ある財政措置等について、引き続き、ほかの政令指定都市等とも連携し、国に対して強く求めてまいります。
　
次に、図書館の指定管理導入についてでございます。
今回、宮城野図書館に指定管理者制度を導入することといたしましたが、既に制度を導入している広瀬、榴岡、若林の各図書館では、民間事業者のノウハウを生かした事業を展開するとともに、司書資格を有する職員を適切に配置しており、利用者満足度も良好な結果となっております。
一方、直営館においては、図書館行政の諸課題への対応を進め、図書館全体のサービス向上につなげることとしており、引き続き、直営館と指定管理館のそれぞれのよさを生かし、良質な図書館サービスを市民の皆様に提供できるよう、適切な運営を図ってまいります。

◯交通事業管理者（吉野博明）

私から、交通局に係る２点の御質問にお答えをいたします。
　
まず、市バスの運賃改定に係る説明会についてでございます。
今般の説明会の開催趣旨といたしましては、市バス事業の厳しい経営状況に加え、運賃改定の必要性やその内容について、今後１０年間の収支見通しなどをお示ししながら御説明するものでございます。
なお、会場では、説明内容に関する質問はもとより、関連した様々な御意見や御質問に対しても、丁寧にお答えするよう努めているところでございます。
今回の運賃改定は、現行運賃に改定額を加算すると改定後の運賃となり、地域による違いがないため、同一の資料を用いつつ、開催日程につきましても、時間や場所を選んで説明会に御参加いただけるよう、昼、夜、土日を組み合わせて７会場で開催をいたしております。
次回の開催は１４日日曜日を予定しているところでございますが、会場にお越しになれない方々に向けまして、せんだいＴｕｂｅに説明動画等を掲載をしているところでございます。
　
次に、一般会計からの繰入れについてです。
市バス事業につきましては、一般会計より毎年約３０億円の繰入れを受けておりますが、これは事業収入の約３割を占め、他の政令市の公営交通事業者と比較いたしましても、高い割合となっております。
さらに、今後１０年間の収支見通しでお示ししたとおり、来年度からの５年間は、既存の補助に加え、追加の財政支援も受けながら、厳しい経営状況に対応していく必要があるものと考えております。
今後、運賃改定にとどまらず、バス路線の在り方の見直しや保有資産の利活用など、収入支出両面からあらゆる手だてを講じ、持続可能な事業運営に向けて取り組んでまいります。

◯水道事業管理者（加藤邦治）

共同浄水場に係る整備手法についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
これまで、内閣府の多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針によりまして、ＰＦＩも含めた様々な官民連携手法に加え、従来型の手法も排除せず、幅広に検討し、今般、調査結果の公表を行ったところでございます。
今後、事業方式の決定に当たりましては、経済的な効果のほか、市民の皆様に将来にわたって安全な水を安定的に提供することの重要性や技術力の継承などを総合的に勘案して、適切に判断をしてまいります。

◯高村直也議員

御答弁ありがとうございました。私から、４点質問をさせていただきたいと思います。
　
まず、みやぎポイントを利用した生活者支援についてですけれども、市民に迅速にお金を届けるんだというふうなお話もありました。しかし、市民の皆さんの受け止めはどうかということなんですけれども、私たちの議員団に、みやぎポイントについていろんな声が寄せられているんですね。例えば、マイナンバーカードがない人はもらえなくて、こんな不平等な制度は反対だとか、それから、長引く物価高で家計が大変で、この政府の物価高対策を楽しみにしていたと。ところが、仙台市はみやぎポイントを使って給付すると知って驚いたと。母はマイナンバーカードはあるんだけれども、ガラケーなのでアプリがダウンロードできずもらえないと。こんな声が寄せられているわけですね。
ほかの会派にもそういった声が届いているんだと聞いていますし、恐らく当局にも届いているんじゃないかなというふうに思います。やはり限られた市民しか恩恵にあずかれないということは、やはり生活者を支援する制度としてふさわしいと言えるのかと、そういうことが問われていると思いますので、再度伺います。

２点目ですけれども、市長の年間給与でありますけれども、令和８年度分を計算しますと、給与と期末手当を合わせて１７０万円以上増額することになるわけです。それから、給料が上がると退職金も上がることになりまして、４年分の退職金は７７万円余増額されて３４７３万円になります。これ、なかなか市民の皆さんに納得されないんじゃないかと思いますけれども、特に今、市内の中小事業者の皆さんからも切実な声をお聞きしておりまして、物価高に加えて社会保険料が上がって大変だと。社会保険料が払えずに倒産する事業者も出ていると。こんなお話も聞いておりますよ。もう賃上げどころじゃないというふうな事業者がたくさんあるわけですね。
十分な経済対策が出されているというふうにもなかなか言えないですし、負担が押しつけられているという面もありまして、そういう中で給与がこんなに高くなるというのは、やはり市民の皆さんから理解されないのではないかというふうに思うんですね。市長、副市長の給与引上げは、この際行わない決断をすべきだということで、再度伺います。

それから、３点目ですけれども、音楽ホールを含む複合施設について、様々その意義について御説明いただきましたし、それから、財政の健全化の観点は考慮するんだというふうなお話があったわけでありますけれども、しかし、私のほうで指摘させていただきたいのは、この市債発行が４２５億円と、一般会計繰入れが１２３億円ということで、ちょっと今までとは規模がやはり違うものになっているということもありますし、それから、本庁舎建て替えなどと違って、必ずやらなきゃいけない、建設しなければいけないというふうな建設物でもないということです。音楽ホールを含む複合施設の事業は、あまりにも身の丈に合わない事業になっているのではないかと思いますので、この点を再度伺います。
　
それから、４点目でありますけれども、バス運賃値上げについて、約３０億円、収入の３割は一般会計で繰入れしていると御答弁もありました。しかし、自治体というのは、採算にかかわらず、住民の皆さんの移動と交通の権利を保障すべきだと思うんですね。だから、３０億円繰り入れて足りないというんだったら、やっぱりもっと繰り入れるべきだと思うわけですよ。そういう観点に立った御当局の答弁は、やはり納得ができません。本市が一般会計の繰入れを増やして支えるべきです。再度伺います。

◯総務局長（梅内淳）

再度の御質問のうち、市長の報酬等に係る御質問にお答えを申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたけれども、特別職の報酬等に関しましては、今回、消費者物価指数ですとか職員の累積給与改定率、そういった客観的なデータを積み上げ、御提案をしているものでございます。また、期末手当につきましては、人事委員会における本市の民間給与実態と整合を図るべく月数を決定し、それに合わせてこの間も改定してきたものでございます。
このうち、報酬に関しましては、先月開催しました報酬等審議会におきまして、各界の有識者の皆さんより、全会一致で合理的であるというような御判断をいただいております。退職手当等につきましては、月数について条例に規定がございますので、これに従って対応されるものと考えております。
苦しい生活実態ということはごもっともでございまして、それにつきましては、国、県、市においても、補正予算等において今回御提案をしているものと認識をしてございます。

◯市民局長（佐々木淳一）

生活者支援の手法に関する再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
今般の（仮称）せんだい生活応援ポイント事業でございますけれども、全世帯を対象とした上下水道料金の減免を含めた様々な施策パッケージの中で、迅速に支援を実施すること、この必要性に対応するために実施をするものでございます。また、このポイントは、御家族のスマートフォンで受け取ることもできるところでございます。
マイナンバー制度につきましては、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するための重要なインフラというふうに考えてございまして、既にこのマイナンバーカードと連携して様々なサービスが市民の皆様に提供されているところでございます。
本市といたしましては、こうしたカードのメリットを市民の皆様方に広くお伝えいたしまして、できるだけ多くの市民の皆様がポイントの効果を得られますように、積極的な広報に努めてまいります。

◯文化観光局長（岩城利宏）

複合施設に関します再度の御質問にお答えいたします。
この施設、文化芸術、災害文化が交じり合って未来をより豊かに生きるための文化を創造、発信する、本市だからこそできる施設だと思っておりますけれども、文化芸術の果たす役割というのは論をまたないところでございまして、様々な意義がございます。こどもたちの体験、体全体で臨場感、迫力を感じて成長、豊かな感性に資する投資だと考えてございますし、それから、災害文化が交じり合うということに関しましても、先日、「世界津波の日」２０２５高校生サミットにおきまして、私たちの世代が災害文化をつくると、そういう高校生の発表もございました。こうしたことも交じり合って、文化芸術と交じり合うことによって、本市のプレゼンスの向上にもつながりますし、大震災を経験した都市だからこそできる施設だと思っております。
さらには、やはり目指す施設像の中でも、交流人口の拡大、仙台市の内外との交流というのも掲げておりますが、こうしたことも設計者の今回の設計等の考えも相まって反映しているところでございますけれども、様々な価値、これは大きいものでございます。こうした施設を仙台だからこそやっていく、しっかりとやっていく、引き続き費用縮減や財源確保にも努めていくということはもちろんでございますけれども、仙台のまちの新たな魅力と活力をつくっていく、こうしたものは未来に向けた投資として大事だと思っておりますので、我々としてはしっかりとこの事業を進めてまいりたい、このように考えてございます。

◯交通事業管理者（吉野博明）

再質問にお答えいたします。
公営企業につきましては、地方公営企業法によりまして、経済性を発揮しつつ、公共の福祉を増進することが定められております。その中にありましても、本市におきましては、既に、先ほども御答弁いたしましたが、約３０億円の補助を毎年受けつつ、それを継続しているという、そういうことに加えまして、今回の料金改定に当たりましても、時限的に追加の財政支援を受けているというところでございます。先ほどの御答弁で申し上げましたように、このような取組は、他の政令指定都市と比較しても、様々な補助の割合等も高い状況になっております。
そういった前提におきましても、我がほうとしても、値上げのみならず様々な取組をしながら、持続可能な経営、これを確保してまいりたいと考えているところです。

◯高村直也議員

それでは、３点、再々質問をさせていただきます。
　
まず、みやぎポイントを活用した生活者支援についてですけれども、水道料金の減免ということもあるんだというふうなお話もありましたけれども、今、本当に物価高騰で市民の皆さんの暮らし、大変なわけですよね。そういう中で、宮城県のアプリを使って市民に早くお金を届けるというふうなこともあるとは思うんですけれども、結局、ひとしく市民に支援が行き渡るようにするということが後景に追いやられているということ、全市民にお金が届かないということを、まさに問題にしているわけですね。ですから、やっぱり暮らしを守ろうと、こういう姿勢が問われているんだというふうに思います。市民の皆さんにしっかり顔向けできる答弁を求めて、再度伺います。
　
それから、２点目に、給与等についてでございますけれども、やはり同様に、市民の皆さんの暮らしの実態をよそに、市長の給与や退職金がどんどん膨れ上がっているということでよいのかということなんですよね。期末手当の増額は昨年も行われました。市民の皆さんには生活者支援として３０００円と。一方で、市長の給与は１７０万円増額するというのは、文字どおり桁違いのことが起きているわけですね。市長は、自分で自分の給与を上げない判断だってできるわけですから、やはりこれは上げない判断をすべきだと思います。これも再度伺います。
　
それから、３点目ですけれども、音楽ホールを含む複合施設について、様々意義があるというふうなお話がありましたけれども、そういう意義ある取組というのはもちろん必要なわけですけれども、しかし、この金額が全然レベルが違うわけですよね。ほかのいろんな施策だって同様な意義がある施策も、お金のあるなしでいろいろ判断されてきたわけですよね。特に、私たちなんかが、例えば学校給食費の無償化など、市民の皆さんの暮らしを守る施策を求めたときには、当局は財政が硬直しているからなどと言って拒んできたわけですよ。ところが、音楽ホールになると、財政硬直するおそれはあるけれども、余裕があるから大丈夫だと、こういうお話になってしまうんですね。箱物の話になるとお金はあると。箱物以外の話になるとお金がないということでは、これ答えになっていないんじゃないかというふうに思いますので、再度伺います。

◯副市長（藤本章）

市長と特別職の報酬改定等についての再々の御質問にお答えいたします。
一般職の職員については、人事委員会の勧告をベースに、それに基づいて判断をしてきているところでございますが、特別職につきましても、それを基本としつつも、その上で人事委員会の勧告を見てどう判断するかということで最終的に整理をしているんですけれども、これまで、その辺の改定状況が、一般職について上回っているという場合もございましたけれども、それに基づきながら長年、平成十八年にはダウンさせたこともございますけれども、そうした経過の中で、今回のこれまでの累積的な改定状況を踏まえましたところ、一定の水準といいますか、それに達しているというようなこともございまして、そうしたことなども報酬等審議会にお諮りをし、御理解をいただいて、全会一致で答申をいただいたということでございまして、そうしたことから今回のような判断をいたしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

◯市民局長（佐々木淳一）

（仮称）せんだい生活応援ポイント事業に関する再々度のお尋ねにお答えをいたします。
先ほども申し上げましたけれども、この事業は様々な支援の一つのメニューとして迅速性を特徴としたスキームを採用したところでございます。スマホの操作支援などを含めまして、様々丁寧に対応しながら、多くの市民の皆様方がポイントを利用できるように取り組んでまいります。

◯文化観光局長（岩城利宏）

複合施設に関する再々質問を頂戴しました。お答えいたします。
この施設、青葉山エリアにできる本市の新たなシンボルとなる建物が立地する、これが未来に向けたまちづくり、人づくりとなるということで、しっかりと投資をしていく施設、大事な施設というふうに考えてございます。もちろん持続可能な財政運営というのも、私も財政経験もございますので、そういった頭も持ってはおりますけれども、ただ、一方で、本市の魅力と活力を高めていく、そういった未来への投資を進めていく、これもしっかり進めていくことが大事だと思っておりますので、今後、効率的な事業執行、それから財源の確保、これも最大限頭に持ちながら、着実にこの施設の整備を進めてまいりたい、このように考えてございます。