【概要】ヒートアイランド対策の推進で住みよい街づくりを
〇樹冠被覆率の目標を立て、緑の日傘の拡大を
〇クールアイランド効果をはじめ、多面的な機能をもつ樹林地の重要性
〇杜の都仙台の優れた剪定方法
〇交通安全等にも逆行する強剪定はやめよ
〇公助による落ち葉清掃への対応
〇ソーラーシェアリングの推進について

◯高村直也議員

日本共産党仙台市議団の高村直也です。
ヒートアイランド対策について一般質問いたします。
今年の夏も記録的な暑さとなりました。地球温暖化の影響をいや応なく感じさせられますが、特に本市のような大都市の場合、平均的な温暖化に加えて、ヒートアイランドの影響があります。
気象庁は、都市化に伴う気温の増加について長期にわたって調査しています。それによると、都市化の影響が比較的小さい都市と大都市等を比べると、日中の最高気温には大きな違いがなく、地域的なばらつきのない地球温暖化の影響だけがはっきりと確認できます。
一方、夜間の最低気温には大都市とそうでない都市で大きな差があり、ヒートアイランド効果が現れます。コンクリートでできた建物や道路などが占める割合が大きい場合、それが日中に温められ熱源となることなどにより、夜になっても暑さが引かず、熱帯夜の増加にもつながるというわけです。
例えば、都市化の影響が小さい都市では、直近の百年間に夜間の最低気温が平均で２.１度上昇していますが、仙台市の最低気温はこれを大きく上回る３.４度上昇しています。都市化がさらに進んだ東京では、最低気温が４.６度も高くなっています。
地球温暖化はグローバルな経済活動にも関わる問題ですが、ヒートアイランドは純粋にローカルなまちづくりの問題ですから、本市の主体的取組が問われます。
本市におけるヒートアイランド対策の位置づけについて、御認識を市長に伺います。
　
ヒートアイランドの主な要因には、次の３つがあります。
１つは、コンクリートでできた建物や道路の舗装など人工的な被覆面積の拡大あるいは緑地の減少。２つ目に、高層ビルが密集することなどにより風通しが悪くなること。３つ目に、自動車やエアコンなどからの排熱の増加が挙げられます。エアコンの排熱などへの対策をめぐっては、主にこれまでも取り上げてきた省エネの話になりますので、その内容は省略いたします。ただ、排熱という観点で一点質問いたします。
大気中に排熱をすると大気の温度、気温が上がりますが、地下に排熱する分には気温は上がりません。年間を通じて温度が一定な地中熱を利用することは、ヒートアイランド対策に有効です。
最近では、地下水を直接利用するタイプの地中熱ヒートポンプが登場しました。工事費用が安価で済み、地中熱利用でハードルになっていたコストの問題をクリアするものです。地下水の潤沢な地域では地下水を活用した地中熱利用を進めるべきですが、御認識を伺います。
また、風通しをよくする対策については、まちづくりの一環として、風の通り道をいかにつくるかが重要ですが、本市の御所見を伺います。
　
続いて、建築物や路面のコンクリート等がむき出しになることや緑地の減少についてです。
街路樹などの木陰の面積を増やし、緑陰を深くすることは、ヒートアイランド対策に有効です。葉っぱの表面では水分が蒸発することで温度を下げる蒸散の効果があります。高く、厚みのある樹冠は、通行する人を日差しから守ります。さらに、木陰の下では冷たい空気の層が作られ、それが周囲に染み出すことで、周りの温度を下げるクールアイランド効果が働きます。そのため、草地よりも樹林地のほうが気温を下げる効果が高いことが衛星画像からの調査で明らかにされています。
８月二１４日には、明治神宮外苑地区における樹林の伐採に反対する運動に取り組む経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏がオンラインセミナーを開催し、東京都立大学名誉教授の三上岳彦氏が講演しました。三上氏は、東京都内の市街地と樹林地で昼間の温度を測定し、その差が１.６度であったことを発表し、小さな樹林地でも温度を下げる効果が十分にあることを明らかにしました。
ヒートアイランド対策における街路樹の重要性について、当局の御認識を伺います。
また、街路樹には暴風、防塵、水源涵養、遮蔽、遮音、防火機能、リラクゼーション効果など多面的機能がありますが、その重要性も併せて伺います。
　
本市の緑を拡大するには、目標を持って取り組むことが重要です。本市のみどりの基本計画には、市域全体のみどりの総量、緑被率について、令和元年度の数値７８.４％を維持・向上することが目標とされています。令和６年度の調査によると、緑被率は７８.７％に向上していますから、目標は既に達成しています。しかし、この到達は十分でしょうか。
東日本大震災前の平成２１年度には緑被率が７８.８％です。面積で比較すると、平成２１年度から令和６年度までで、緑被面積は約１９８ヘクタール減少しています。経年の変化を追うと、市域全体の緑被率は少なくとも単純に増えているわけではありません。市域全体の緑被率はより高い目標を設定すべきですが、いかがでしょうか。
　
本市の緑被率は、樹林地だけでなく、草地、農耕地、屋上緑化に加え、水面の面積を合計したものです。ヒートアイランド対策で重要になる木陰の面積を正確に把握するには課題があります。そうしたことから、国際的には、樹木の上部に広がる枝や葉の面積の割合を表す樹冠被覆率を採用し、その拡大を進める動きがあります。
一昨年前に、樹冠被覆率を３０％まで増やせば暑さに起因する死者数を約４０％減らすことができるという論文が世界的な医学雑誌に投稿されました。
アメリカのニューヨーク市は、樹冠被覆率を２０３５年までに３０％に引き上げる目標を立てています。目標達成には、今後１０年余りで２００万本の木を植える必要があるとのことです。また、オーストラリアのメルボルン市では、樹冠被覆率を２０４０年までに４０％に引き上げる目標を持っています。
本市でも、緑被率とともに樹冠被覆率を測定し、積極的な目標を立てるべきですが、いかがでしょうか。
　
樹木の管理をめぐって、避けて通れないのが落ち葉の清掃です。風の吹きだまりになる住居や事業所などでは、たくさんの落ち葉を処理しなくてはならず大変だという声を聞いています。たまたま落ち葉の多い場所に住んでいるなどといった条件のために、まちの共有財産と言える樹木の管理の多くを自助や共助で担わなくてはならないというのは理不尽です。そもそも落ち葉の清掃が各家庭で行われてきた背景には、かまどに火を起こす着火剤として落ち葉が必要だったということがあります。現状ではごみにせざるを得ませんから、考え方を変えるときです。
本市による車道、歩道の清掃や地域の側溝清掃の頻度や箇所を増やし、落ち葉清掃を公助として積極的に取り組むべきです。伺います。
　
樹冠被覆率を高める上では、樹木の植林や育成、伐採の回避はもとより、今の樹木の樹冠を拡大するのが簡単で効果的です。
東京都では、かつて２０２０年夏のオリンピックに向けて、道路を走るマラソンランナーを日差しから守るなどの暑さ対策として街路樹の樹冠を拡大する計画を実施し、現在も取り組まれています。樹冠を車道側にも広げれば、東京都で樹冠被覆率を二倍以上にできるとの指摘もあります。
木を強く大きく育てる上では、植栽基盤を拡大し、根上がり対策を実施すること、落ち葉対策を公助で行うこと、道路標識などの障害とならないよう建築限界以下の枝を剪定することなども併せて行うべきことはもちろんです。そうした対策と一体に、本市でも街路樹の樹冠拡大を可能な限り進めるべきです。いかがでしょうか。
また、本市定禅寺通のケヤキ並木は、樹冠が大きく広がり、枯れ枝もなく、植えますは土を露出させ十分な大きさが確保されているなど、街路樹の好事例として知られています。他都市から多くの視察が訪れるほどです。
定禅寺通のケヤキ並木について、剪定方法などの観点から優れている点についてお示しください。
　
市内では、枝を切り落とし過ぎてしまう剪定方法、強剪定も見られます。
この間、本市内で実際に強剪定が行われた幾つかの現場写真を市民の方からお寄せいただきました。電柱や住宅の敷地などに枝葉が伸びたため大きく剪定されたものもありましたが、そうした障害物もなく、歩道の幅員が十分確保されており、近隣に落ち葉で迷惑するような住宅もない場所で極端な強剪定が行われていた箇所もありました。極端な強剪定が行われていた樹木の姿は、マッチ棒のように真っすぐ伸びた幹があるだけで、枝が一本もありませんでした。木も生き物ですから、枝葉をなくし栄養が得られず、寒暖差の影響をまともに受けるようになれば健康が損なわれます。病害虫への耐性をなくし、腐朽や倒木などにつながります。また、懸命に生きようとするため、幹から直接枝葉が生えてきたり、木の根元から新たな枝が伸びてきたりします。これは視界を遮る位置に枝が伸びてくるというわけですから、ドライバー目線からも障害物です。
こうした強剪定をなくすため、本市が取り組んでいる対策をお示しください。
　
強剪定が行われる背景には事業者側の課題もあります。剪定業務の価格が低過ぎるため、面倒な作業がなく、その場限りでは安上がりな強剪定にせざるを得ないという事情や、事業者の技能が十分でないため必要な枝まで切ってしまうといった実態があります。
昨年１２月には、宮城県造園建設業協会と宮城県造園芸協同組合が連名で本市に要望書を提出しています。そこには、街路樹などの管理は業務委託契約で行われていますが、競争入札により安価に工事が落札され、工事の品質を十分確保できないことが述べられています。そのため、入札において最低制限価格制度を設けることが要望されています。この要望については、このほど実現に至ったことを評価するものです。
また、剪定の技能を身につけてもらうため、造園建設業協会が市と連携して実施する技能講習会の受講を業務委託契約の必須条件とすることが要望されています。技能講習会の受講を急いで拡大すべきです。いかがでしょうか。
　
本市は緑被率の調査で、樹林地、草地、農耕地、屋上緑化などの面積を調べていますが、調査のたびに減少しているのが農耕地です。農家の収入を担保し、耕作放棄地を解消する方策の一つにソーラーシェアリングがあります。
ソーラーシェアリングについて、本市はモデル創出事業に取り組んでいます。同事業では、昨年度までの報告書が出されており、次のようなコメントがあります。葉物野菜等では、強い日差しを遮るために太陽光パネルの設置は有効になる可能性があるとの声がある一方で、先行きが見通しづらい農業者にとって、投資回収が１０年を超えるような計画は極めて難しいことがうかがえた。売電を目的としたモデルでの実施は難しく、ビニールハウス等の農業施設で活用する自家消費での実施が不可欠であることが分かったとあります。
ソーラーシェアリングを支援する国の制度としては、電力を自家消費する場合に、設備導入の費用を２分の１補助する制度と、売電の場合に一定の価格で電力を買い取る固定価格買取制度（ＦＩＴ）の二種類があります。
自家消費の場合については、可能性が見えてきている段階ですので、本市の引き続く取組に期待いたします。
一方、売電の場合ですが、確かにＦＩＴの買取価格が大幅に下落していることもあり、厳しい状況にあります。しかし同時に、全国的にはＦＩＴを活用した好事例もたくさんあります。また、ビニールハウスなど、電力を消費する施設を持たず自家消費が困難な農地もたくさんあります。売電するケースについても課題を整理し推進すべきです。
そもそもＦＩＴ制度ですが、通常の太陽光発電とソーラーシェアリングとで、買取価格が同額であることに課題があります。ソーラーシェアリングは、パネルを高い場所に設置する架台を購入するなど、通常の太陽光パネルよりも費用がかさみます。農業を広げる意義を持つソーラーシェアリングですが、通常の太陽光パネルと同じ枠組みの支援しかないというのは理不尽です。農地だけが撤退し、ソーラーシェアリングが野立て太陽光発電になってしまうことも抑止すべきです。別立ての買取価格を設定するなど、通常の太陽光発電よりもソーラーシェアリングへの支援を強化する枠組みをつくるよう国に要望すべきです。いかがでしょうか。最後に伺って、第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの高村直也議員の御質問に御答弁申し上げます。
本市におけるヒートアイランド対策の位置づけについてでございます。
本市は、都心を流れる河川や海風を市街地へ運ぶ東部の田園地域など、山から海にかけて豊かな自然が連なる、自然と都市機能が調和したまちでございます。
こうした都市構造の維持や広瀬川の保全、緑の機能を活用したグリーンインフラの推進など、ヒートアイランド現象の緩和にもつながるまちづくりは、本市の基本計画をはじめ環境プラン、みどりの基本計画など様々な計画に掲げているところでございます。
今後も、先人から受け継いできたこうした良好な環境を維持向上させながら、地球温暖化やヒートアイランド対策にも資する持続可能なまちづくりを進めてまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。

◯環境局長（細井崇久）

私からは、ヒートアイランド対策に関する御質問のうち、地中熱利用の推進についてお答えいたします。
再生可能エネルギーの一つである地中熱は、温室効果ガスの削減のみならず、大気中に熱を放出しないことから、ヒートアイランド対策としても有効であり、現在も事業所等への補助の対象設備としております。
近年、地下水を活用した地中熱利用の事例もございますが、エアコンに比べてまだまだ導入コストが高いことに加え、設置場所によっては地下水への影響や地盤沈下のリスクといった課題もありますことから、地中熱の利用促進については、今後の普及状況やニーズ等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
　
次に、ソーラーシェアリングについてお答えいたします。
営農と再エネ導入を両立するソーラーシェアリングは、脱炭素のみならず、農業者の収入の多角化や耕作放棄地の解消なども期待される一方で、農業者の太陽光発電への関心や優先度は低く、市内での事例はほとんどない状況でございます。
このため、まずは市内で事例を創出し、農業者にメリットを理解していただくことが何よりも肝要と考え、昨年度から複数の農業者を個別に訪問し、意見交換を行っているところでございます。
今後、実際に創出した事例を基に、その効果や農業者のニーズ等を把握しながら、御提案の国への要望も含め、必要な対応について検討してまいりたいと存じます。

◯都市整備局長（反畑勇樹）

私からは、ヒートアイランド対策に関連しまして、風の通り道についての御質問にお答えいたします。
都市のヒートアイランド対策の一つとして、海や山、緑地等からの風を都市空間内に導くための連続したオープンスペースの確保が有効であるとされております。
本市都心部では、東からの海風や広瀬川の冷涼な空気が流入し、夏季の気温上昇を抑制しているとの研究報告があり、東西方向に複数整備されている広幅員道路が風の道の役割を果たしているものと認識しております。
また、現在、まちのにぎわい創出に向けて建物の建て替えに際して空地の確保を進めており、そうした取組も建物間の風通しの向上につながるものと考えております。

◯建設局長（佐藤秀樹）

私からは、建設局に係る一連の御質問にお答えいたします。

初めに、街路樹の機能についてでございます。
街路樹には、緑陰形成のほか、良好な景観形成や環境保全、交通安全、防災など、市民生活に憩いや潤い、安全・安心をもたらす多様な機能や効果があると認識しております。
また、近年、記録的な猛暑が続く中、街路樹の緑陰はヒートアイランド対策としても有効なものと考えてございます。
　
次に、市域全体の緑被率についてでございます。
本市では、これまで受け継がれてきた緑を守り育て、より豊かで質の高い杜の都仙台を実現し、未来に継承していく取組を続けており、これにより全市域の緑被率は約７８％前後で推移してきております。
引き続き、各般の取組を推進し、維持、向上という目標の達成に努めていくとともに、次期みどりの基本計画の策定に向け、よりよい目標の設定について検討してまいります。
　
次に、樹冠被覆率の目標設定についてでございます。
樹冠被覆率につきましては、地球温暖化やヒートアイランド対策につながる新しい考え方であり、緑のもたらす効果をはかる指標の一つになり得るものと認識しております。今後、現況把握の方法や目標の設定の仕方など、整理が必要な点について調査研究し、次期みどりの基本計画策定の中で指標の設定について検討してまいります。
　
次に、落ち葉の清掃等についてでございます。
街路樹からの落ち葉は、秋などの一定の時期に広範囲に発生することから、これまでも道路清掃の回数を増やすなどの対応をしてまいりましたが、本市で全て対応することは難しく、町内会や事業者、まち美化サポーターの方々など多くの市民の皆様の御協力もいただいているところでございます。
引き続き、清掃時期や回数などについて工夫しつつ、市民の皆様の御協力もいただきながら、快適な道路環境の確保に取り組んでまいります。
　
次に、街路樹の樹冠拡大についてでございます。
樹冠拡大につきましては、仙台市街路樹マニュアルにおいて、道路空間の制約の中でできるだけ樹冠が大きくなるよう自然樹形で仕立てる剪定方法を原則としており、引き続き、この考えに基づき剪定を進めてまいります。
　
最後に、適正な剪定及び講習会の拡充についてでございます。
本市では、宮城県造園建設業協会との共同により、市職員や事業者向けに毎年二回、剪定技能講習会を開催しているほか、電力会社が行う電線管理のための剪定に当たって、見本となる樹木を仕立てるなど、適正な剪定技術の普及に努めているところでございます。
しかしながら、実際には強剪定となった路線も認められていることから、今後、剪定技能講習会において好ましくない剪定の事例を取り上げるなど、強剪定の防止に努めるとともに、宮城県造園建設業協会と連携しながら、周知方法や開催方法を工夫し、受講者数の拡充に取り組んでまいります。

◯青葉区長（谷田至史）

私からは定禅寺通のケヤキ並木の剪定などに関する御質問にお答えいたします。
定禅寺通のケヤキ並木は、杜の都仙台の顔としてふさわしい景観を保つよう、全体で１６０本のケヤキを毎年半数ずつ、枯れ枝や伸び過ぎた枝を中心に、職員立会いの下、剪定作業を実施しております。
植栽帯が比較的広いといった生育環境とも相まって、十分な樹冠のある均整の取れた美しい並木が保たれているものと認識しております。

◯高村直也議員

御答弁ありがとうございます。
落ち葉対策について再質問いたします。
私が求めさせていただいたのは、町内会等でも取り組んでおられるかと思うんですけれども、今すぐ共助でやっていたものを公助に切り替えるというふうなことを言っているわけではありませんので、徐々にでも、公助による落ち葉清掃をぜひ拡大してほしいということがあります。
木も生き物ですから、だんだん大きくなりまして、地域から公園の木が大きくなって落ち葉も多くなって、掃除をする人も減ってきて困っているなどというふうな御要望を受けることもありまして、そういった場合、公助によるきめ細かな落ち葉清掃を広げていただくということで、住民の皆さんの快適な生活を守り、樹木の伐採などから守るということにつながっていくわけです。
豊かな樹林地を守るためには、やはり、きめ細かな落ち葉清掃というものが必要でありまして、そのために道路、歩道、側溝の落ち葉清掃を拡大する必要がありますので、この点について再度伺います。

◯建設局長（佐藤秀樹）

落ち葉清掃に関する再度の御質問にお答えします。
落ち葉清掃につきましては、先ほども御答弁申し上げたように、落ち葉につきましては一定の時期に広範囲にわたって発生するということでございますので、落ち葉の時期には市民の皆様から道路清掃に対する要望を多くいただくこともございまして、今後とも、清掃時期の選別化、また重点化を図るなど、効率的な清掃ができるよう工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。