【概要】仙台市の財政力を活かしてハコモノよりも市民のくらし一番の施策を
〇第２子以降の保育料無料化と保育士の市独自の配置基準で処遇改善を
〇子ども医療費助成１８歳までの完全無料は来年４月より前倒しの実施を
〇学校給食費の全学年無償化を国とともに踏み出そう
〇小中学校の校舎のすべてと体育館にエアコン設置を急いで
〇教職員を増やし、養護教諭の複数配置等で働き方の改善を
〇「お出かけ自由に」というなら敬老乗車証の利用者負担引き下げを
〇在宅介護への支援強化と訪問介護事業所への支援で安心の介護へ
〇障害者のタクシー代・ガソリン代への支援額の引き上げ
〇市民生活と中小零細事業者、農・漁業者への物価高騰に対する支援を
〇地域医療を守る施策の推進と、医療機関への緊急支援を国に求めよう
〇戦闘機の離発着訓練もおこなわれる「特定利用空港・港湾」指定は許せない

〇ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、今議会に提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑いたします。
「笑顔あふれ世界から選ばれるまちへ」という公約スローガンとともに、郡市長の三期目がスタートしました。私たち市議団は、市長が言う、まちの主役は人を原点に据えた具体的施策の前進を強く迫り続けたものの、市民の暮らしや福祉よりも身の丈を超える開発型事業を優先する財政運営を続ける郡市政の継続は支援しないことを表明しました。市長が選挙中に、箱物市長と呼ばれてもいいとの発言を行ったことが報じられましたが、市長のまちの中心は人とか市民一人一人が活躍できるまちという言葉が一層空疎に感じられ、残念でなりません。
市民の暮らしに大きな影響を与える物価高騰の嵐は収まることはなく、今月から飲食料品の値上げが１４２２品目にわたっていることが報じられています。
帝国データバンクによると、既に今年の値上げ品目数は累計で２万３４四品目にも上り、２万品目の大台を超えるのは２年ぶりとのことです。世界から選ばれることに一生懸命な市長の目には、こうした長引く物価高騰、エネルギーや米の高騰、高値にあえぐ市民や中小事業者の姿はどう映っているのでしょうか。市民の暮らしの願いに応える市政運営が今ほど求められているときはないと考えますが、市長に伺います。
　
市長の選挙運動用ビラには重点政策が示され、出産育児一時金の市独自の上乗せ助成は、早速、第百１０７号議案仙台市一般会計補正予算（第３号）に計上されました。安心して出産できる体制を充実させることには大いに賛同するものです。
しかし、重点政策とわざわざ位置づけている割には、疑問を感じざるを得ないものが少なくありません。第２子以降の保育料ゼロについては、議案の提案理由の説明に先立って行われた市長の発言の中でも取り組むと述べられていました。そうであれば、未就学児の人数でカウントされている現在の方式を改めることは当然で、先月末には新日本婦人の会太白支部の皆さんがこども若者局に申入れを行いましたが、市民の願いは明確です。
市長が言う第２子以降の保育料無償化に、カウント方法も改めることが位置づいているのかは示されていません。既に半数もの政令市での取組が広がる中、本市においても、カウント見直しを含めた第２子以降の保育料が無料となるよう、市民の要望に真っすぐ応えるべきですが、伺います。
　
そもそも、この施策については、こども若者局が必要な施策と判断し、今年度の予算要望に際して財政措置を求めたのに対し、市長は原局要望さえ受け入れなかった経緯があります。
強い市民要望が寄せられ、重点政策として公約に掲げるほど重要と思っていたとしたら、なぜ原局要望を拒否したのか、市長の見解が示されるべきですが、伺います。
　
１８歳まで医療費ゼロ、子育てに安心をも重点政策に挙げていました。
昨年度にようやく市民の願いに応えて、窓口での自己負担金をなくし、対象年齢を１８歳までとすることを決断されました。そのためのシステム改修等の予算が計上され、現在執行中と認識しています。
既に決定している施策を公約に改めて載せるほど、よほど実施したいと願っているなら、来年度からではなく、この１０月からでも実施すべきと市長自らが頑張るべきではないでしょうか。
一般会計補正予算案は先議で審査してほしいということですから、盛り込むことは十分可能だったはずですが、いかがでしょうか。間に合わないとしても、市長の思い入れからすれば来年一月からでも実施するとの表明があってしかるべきと考えますが、御所見を伺います。
　
市長の子育てを応援するという気持ちが本気なのであれば、ほかにも求められていることはたくさんあります。
保育所入所では、利用申込書に希望する保育所の記入欄が１０か所もあり、その下にはさらに第１１希望以下はこちらに記入してくださいと求めています。
保護者の希望と保育所の役割から考えても、勤務地や自宅の近くといった子育てと仕事が両立できる場所にある保育所を利用したいというのが当然です。保育所に入れるかどうかは職場に復帰できるか、働けるかということに直結する関係ですので、入れないと困るという心理の下で、とにかく希望欄を埋めて提出をする。しかし、例えば１０番目に書いた保育所に通うのは実際には困難だとして辞退をすれば、特定の保育所を希望しているとなり、待機児童にはカウントされません。保育の必要性が認定されて申し込んだのに、希望した保育所に入れず、やむなく別の預かり保育や企業主導型保育事業などを利用した場合も待機児童とはなりません。保育所の待機児童が解消したと実績を挙げている郡市長ですが、ゼロになったと胸を張るのではなく、こうした入所保留児童が毎年、４００人から５００人程度いることを認識し、解決を図る取組を進める必要があると考えますが、伺います。
　
こどもを受け入れる保育環境の充実も欠かせません。国が昨年度、７６年ぶりに保育士の配置基準の見直しを行い、３歳児で２０人から１５人へ、４、５歳児では３０人から２５人に１人の保育士配置としたものの、期限を定めない経過措置を取っています。ゼロ歳児は３人、１、２歳児は６人のままで、１歳児の配置改善の加算が新設されたものの、配置基準はそのままです。保育の現場では、万が一災害や犯罪が起きたとき、まだ横抱きをしなければならないゼロ歳児を１人で３人、よちよち歩きや指示どおりに動くことがままならない１、２歳児を１人で６人、どうやって命を守れというのかと疑問の声が上がり続けています。
市独自の配置基準を設けて保育士を増やすとともに、保育士の養成支援、処遇改善の充実と併せ、保育所への運営費に上乗せができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　
児童クラブの待機児童問題も大きな課題のままです。
保育所の待機児童があれだけ問題になったのですから、児童クラブについても同程度の定員整備の必要性は分かっていたはずです。一方で、児童クラブでは、申込数に応じてサテライトを設置することができるのですから、定員を理由に待機扱いとする必要はそもそもないはずです。１２月中には把握できる希望数に応じて、速やかにサテライトを設置するよう改めて求めるものですが、いかがでしょうか。
また、こどもたちが安心して過ごすことができる居場所となるよう、サテライトも併せ、必要な設備を備えた環境とすること、職員の配置についても処遇改善を図るとともに必要な経費は市が負担をするよう求めますが、伺います。
　
市長は、１８歳未満の国民健康保険料無償化にも言及しています。
私たち市議団は、仙台市が全国に先駆けて均等割分にこどもの減免制度を取り入れ、国の制度も動かしたことを評価しています。しかし、この制度でも、他都市がどんどん実施、拡充したことで仙台市が後追い状態になっていることを指摘し、国保料の１８歳までの均等割減免に５５００万円でできるのでやろうと求めてきました。昨日の質疑では、来年度から実施するという御答弁があり、歓迎するものです。しかし、その財源については、国保の調整基金を活用してということでした。それでは加入者の負担で賄う関係となりますので、そうではなく、実施に必要な分は一般財源から補填をして実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　
全ての子育て世帯をひとしく支援でき、物価高騰が続く中で、食べ盛りのこどもを持つ家庭に大変喜ばれている学校給食費の無償化についてです。
既に県内３５自治体中、１３市町で完全無償化を実施し、５つの市町が何らかの条件付無償化を実施しています。国は来年度からの小学校の無償化導入に言及し、６月の骨太の方針２０２５には令和８年度予算の編成過程において成案を得て実現するとされていますので、必ず実行させなければなりません。とすれば、新年度以降は中学校への対応だけで済むわけですから、必要な経費は約１７億７０００万円、一般会計に占める割合は僅か０．２６％です。しかも、限られた期間の財源措置で済むようになります。
政府に向かって必要だと訴えてきたのですから、中学校までの早期実施を求め続けるとともに、市独自に中学校の無償化を実施すべきです。子育て世帯が待望し、実施自治体では大変喜ばれている施策です。結局、仙台市は何もしなかったなどという不名誉な評価を受けることにならないように、全ての小中学校での学校給食費の無償化に踏み出すべきです。伺います。
　
今議会にも、秋保小学校校舎等の工事請負契約の締結に関する件や北仙台中学校校舎等増改築工事の工事請負契約の一部変更に関する件などが提案されていますが、学校の教育環境整備も大事な市長の仕事です。この夏の暑さは例年に増して厳しく、長期間に及びました。仙台市でも猛暑日の記録を更新し、９月に入ってからも３０度超えの真夏日が続き、観測史上最高の３７.４度を記録するなど、かつてない暑さです。
市長は御自身の実績に、全小中学校の普通教室へのエアコン設置完了、現在は体育館へのエアコン設置に取り組むことでこどもたちの体育環境改善に取り組みましたとしています。あまりにも認識がずれているのではないでしょうか。確かに普通教室へのエアコン設置は終わっていますが、教育活動に欠かせない特別教室へのエアコン設置については、ようやく今年度いっぱいかけて中学校に設置が終わり、小学校ではこれからという到達です。体育館についても、原局が鋭意努力しているとはいえ、実証実験で設置している学校一校のみで、さらに長い道のりです。冷風機を設置したと言いますが、そもそも体育館の温度や湿度を下げるものではありません。今後も猛暑は続くことが予想されています。直ちに小中学校の校舎内全てにエアコン設置を行うべきです。体育館への設置についても、大規模改修や建て替えと並行して２０３３年度中には設置したいとのことですが、計画を前倒しして早期に設置するべきですが、いかがでしょうか。
　事は命に関わる問題です。まず、中学校３年生をお盆明けには登校させるなど、仙台市が規則で示す夏季休業期間さえ守らない状況を改める必要があるのではないでしょうか。学校長判断でできるからと、いつまでも続けているとすれば問題です。今年から暑さ対策として中学校３年生の前倒し登校はやめると判断した学校では何の問題もないとの認識が示されているのですから、せめて規則どおりの夏休みとするよう、改めて全校に示す必要があるのではないでしょうか。さらに、首都圏や西日本では夏季休業を八月いっぱいとしていることを考えれば、もはや仙台市においても規則の変更を検討するなど、暑さ対策として柔軟な対応が求められているものと考えますが、いかがでしょうか、併せて伺います。
　
こどもたちの学校生活を豊かにし、安心して学べる環境をつくるためにも、教職員の増員は不可欠の課題です。市長は、教職員の働き方改革の推進を公約に挙げていますが、新たな教科、国際探究科を持ち込み、いじめ、不登校対策やこどもの特性に応じた教育も抜かりなくやれと、現場の教員数を増やさずに言うおつもりでしょうか。
　教育委員会でも、教職員の働き方改革取組指針２－２５を策定し、努力していることは承知しています。前指針の取組で、２０２１年度から２０２３年度で時間外在校等時間が月平均で４５時間から４１時間に４時間減少したと、さも効果が現れているかのような記載がされています。
しかし、この時間外在校等時間には、本来取るべき休憩時間が取られておらず、持ち帰り残業も反映されていません。取れない休憩時間を４５分として１か月で計算すると、少なくとも１５時間です。翌日の授業準備や教材研究など、本来の勤務時間で行うべき業務がこども対応、保護者対応、事務作業に校務分掌など多忙で、持ち帰ってやらざるを得ない実情も数字化すれば、一体どれくらいの労働強化を課していると認識しているのでしょうか。少なくとも、そうした実態を反映した時間外在校等時間として把握すべきですが、伺います。
　
そうでなければ、いつまでたっても学校現場の多忙化や課題を解消することなど、できようもありません。教員の年度途中での欠員など、あってはならない事態が学校現場で起きている今、教育委員会は財政措置を求めて大幅に教職員を増員すべきですし、市長もこれに応えるべきです。
少なくとも、中学校の３５人以下学級に充てていた経費は国が実施することで市の持ち出しはなくなるのですから、その分は引き続き教員の人件費として増員のための経費に充ててしかるべきです。教員が増えなければ働き方が改善しないことはもはや明らかですから、市独自での教員増を行うことを求めて伺います。
　
養護教諭の働き方についても、早急な改善が必要です。指針には、養護教諭の複数配置として、新規に再任用短時間勤務を希望する養護教諭を活用し、養護教諭の業務負担が大きい学校の負担軽減と相談機能の充実を図るとあります。
しかし、本来、雇用主責任で行われるべき学校職員の健康診断の全てを検査キットの配付や受けたかどうかのチェックまでさせる仕事を養護教諭にさせながら、養護教諭の業務が大きい学校だけに負担軽減とは、根底から間違っていると言わざるを得ません。本来業務ではない業務が養護教諭の多忙化の大きな原因の一つとなっているのですから、取り除くことが最優先で行われるべきですが、御認識を伺います。
　
また、こどもにとって安心できる居場所である保健室が養護教諭不在という状況をつくっていいはずがありません。そのときは職員室の先生が対応すると言いますが、職員室にいる先生方は必要な業務のために職員室にいるのですから、仕事が後ろに積み重なっていくばかりで働き方改革とは真逆の作用です。改善の方策は、全ての学校への養護教諭の複数配置しかありません。段階的に児童生徒数５００人以上を市独自の基準とし、再任用短時間勤務を希望する養護教諭を活用してでも午前中の半日だけでも複数配置にするなど、現場の課題が具体的に解消する方策を示すべきですが、いかがでしょうか。
　
誰もが自分らしく暮らせるまち、全ての人が輝くまちとうたう市長の公約が本当に市民一人一人を支える施策となるかが問われています。まず、高齢者が安心して暮らせるかどうかについてです。
市長は、おでかけ自由に敬老乗車証をもっと便利に路線拡充として、敬老乗車証が市内の全てのバス路線で利用できるようにしたいようです。使用路線の拡充は、どの地域に暮らしていても利用できるという範囲を広げるためには大事な課題です。しかし、利用するたび費用負担がこれまで以上に高くなったとなれば、当然、利用制限につながります。おでかけ自由にするためには、自己負担を引き下げて利用上限額をなくすことが必要かつ効果的ではないでしょうか。
敬老乗車証の利用料負担の引下げでこそ、お出かけ自由の環境を大きく広げるものと考えますが、いかがでしょうか、併せ伺います。
　
高齢者の皆さんが安心して暮らし続けたいと願い、行政に切実に求めているものの一つに、補聴器の購入助成制度があります。
何度伺っても、国において、国の研究結果を待ってと、市自ら動こうとしない姿勢が貫かれていることが残念でなりません。補聴器の種類や難聴の程度や性質など、確かに専門家による判断も必要かと思いますが、コミュニケーションの保持、認知機能の維持などに大きな効果があることは明白です。高価なものであるために、使いたいが使えないと考えている高齢者の皆さんへの後押しとなる制度が求められています。全国で既に多くの自治体が導入している制度です。ちゅうちょなく実施することを求めますが、伺います。
　
市内には、在宅で介護を受けながら自分らしく生きていたいと願う方は大勢いらっしゃいます。中には、御苦労しながら、家族が介護をしている方もおいでです。本市では介護用品の給付事業を実施していますが、介護保険要介護４または５の認定を受けている方で市民税非課税世帯の方に限定しています。寝たきり状態で常時おむつを使用している方はもちろん対象となるわけですが、認知症の場合、常時おむつが必要であっても、身体機能の低下が著しくなければ要介護度が４以上になるケースはほとんどありません。
ある市民から、どれだけ大変な認知症の家族を介護していても、介護度が低くて、おむつ代の補助さえ受けられない、孤独で頑張るしかないのかと疲れた顔で訴えられました。市民税非課税世帯で、自分でおむつを外してしまうなど、実際に多額のおむつを要する世帯が介護度だけで切られてしまう現在の制度では、市民の納得は得られません。対象とする介護度を決めているのは市ですから、所得制限の緩和と併せ、要介護度が２や３であっても、必要な方には補助できるようにするなど、制度の見直しを行うべきですが、伺います。
　
要介護者が在宅で暮らしていくには、ヘルパーなどの在宅支援が欠かせません。しかし、訪問介護事業所が全国で倒産、撤退する事態が問題となっています。県内でも、村田町や丸森町では既に事業所はなく、５自治体で１か所しかないという危機的状況が広がっています。仙台市内の事業所総数は維持しているようですが、旧秋保町のエリアでは一か所となっているとのことです。こうした事態を招いた原因は、介護報酬の引下げと国の処遇改善の不十分さにあることは明白ですが、自宅で介護を必要としている市民が安心して暮らせるよう、市の努力が求められています。
岩手県宮古市では、訪問介護の基本報酬部分の引下げ率に相当する金額に加えて、介護報酬全体の改定率０.６１％に当たる金額を上乗せした額を給付することをさきの６月議会で決めたとのことです。支援期間は２０２４年度の改定時に遡って、次期介護報酬改定までの３年間で、７月から申請を受け付けているそうです。訪問介護事業にとって何よりもの支援となるだけでなく、介護を受ける住民にとっても安心の保障につながります。
仙台市でもこうした市独自の取組を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　
障害を持つ人たちが安心して暮らすことができる仙台市政とするためには、ダイバーシティーとインクルーシブの実現にさらに力を注いでいく必要があります。その根底には、全ての人の基本的人権と権利の主体者としての生存権はもちろん、その尊厳が大事にされることが貫かれなければなりません。障害者福祉制度は、障害によって受ける不利益を解消するためになくてはならない制度であり、当事者にとっては権利保障でもあります。ところが、市が移動支援として実施している福祉タクシー利用券、自家用車燃料費助成券は、助成額が２００３年に引き下げられて以降、年額３万円のままです。タクシー代もガソリン代も大幅に値上がりしている実態を認識しているなら、その値上がり分だけでも助成額を引き上げることは当然です。費用の一部を支援しているだけなどという障害者福祉と当事者の権利の在り方を踏まえない考え方は一掃し、直ちに増額して障害者に与える不利益の解消に努めるべきです。１万円の引上げに必要な年間経費は、１億５０００万円ほどです。できないとする理由はないはずですが、伺います。
　
また、心身障害者医療費助成制度の窓口負担の問題もすぐにでも解消すべきです。自己負担額は後に還付される制度なのですから、わざわざ窓口で立替払いをさせる必要がどこにあるのでしょうか。障害者の窓口でのやり取りが経済的だけでなく、身体的、精神的にもどれだけ負担になっているかを考えれば、いつまでも県の責任だけにしておくわけにはいきません。具体的に窓口負担をやめるための行動を行うべきですが、いかがでしょうか。
　
宿泊税の徴収が来年１月１３日から始まります。第１回目の宿泊事業者連携会議や観光戦略推進検討会議が開催され、宿泊税の使い道の議論も具体的に行われていくものと思います。
私たちは、仙台市を魅力あるまちにしていくことには同意しますが、それが宿泊税という新たな市民負担を求めることにもなる新税がなければできないとする考え方には同意できません。
市長は、市民が安心して暮らせる環境で活躍することで、笑顔あふれるまちをつくって、その魅力を内外に発信して、世界から選ばれるまちへ押し上げると言います。しかし、市民が求める安心して暮らすための施策には背を向け、あまりにも乏しいのに、どうやって活躍できると考えているのでしょうか。
市長の口から出る言葉が市民の幸せよりも世界から選ばれることが優先されていると感じてなりません。全ての仙台市民の暮らしが満たされ、地域の活動も経済も豊かに回っていることが地方自治の本旨であり、絶対必要条件のはずです。何より市民生活が一番だとはお考えにはならないでしょうか、御認識を伺います。
　
終わりの見えない物価の高騰が続いています。市民が仙台市政によって満たされていると実感できる取組こそが求められています。
昨年度の水道事業会計、下水道事業会計、ガス事業会計のいずれの決算も大変健全な事業が行われています。これらの会計は市民の共有財産であり、市民の使用料等で支えられている事業ですから、市民の家計支出が厳しくなっているというときには引下げや免除などを行うことは当然です。一般会計もしかりですが、市長部局と公営企業で協力して、市民負担の軽減を検討しようとはお考えにならないでしょうか。ぜひ、上下水道の基本料金やガスの基本料金について、市独自で市民の暮らしを底から支える取組を求めますが、併せて伺います。
　
事業所向けの支援策としては、一般会計補正予算、経済費に賃上げと雇用の質的向上の両立支援パッケージ６５５０万円が提案されています。
中心部のみならず、地域の商店街や飲食街において、シャッターが下ろされたままの店舗を見かけるたびに、何か支援できる策はなかったのかと悶々とした思いになるのは私だけではないと思います。国の支援メニューに沿って生産向上や人事戦略策定を支援するなど、活用できる事業者にとっては大事な支援策であると理解はします。しかし、何か月か分の電気代の補助が現物支給であれば店を畳まなくて済んだ飲食店や、水道代やガソリン代の支援があれば事業が継続できたかもしれない個人事業主がいたのではないかと思えば、市の責任は重大です。仙台の地域経済を支える個人事業主や零細事業所が経営を続けることのできるように、水光熱費に対する補助制度など、直接の支援制度をぜひ実施すべきですが、伺います。
　
農業、漁業についても同様です。暑さや気候の影響を大きく受ける分野ですから、事業への支援とともに出来高に応じて補填する支援が必要です。生産者の皆さんからは、資材の価格高騰に対する支援や機器の購入支援など、農業や漁業を続けていくための支援を求める声が上がっています。消費者である市民にとっても、安心した価格で安心して調達することができるように、市が事業者の声に応えてその役割を発揮すべきです。国に対して価格保障と所得補償を行うことを求めると同時に、市独自の取組を求めますが、伺います。
　
一般会計補正予算には、新たな学生フリーパス制度の利用者見込数の増加に対応する経費が追加されています。
市内の各方面から多くの要望が寄せられ、実った施策が好評であることはうれしい限りです。希望する全ての人が利用できるよう、これからも必要な経費を確保するよう求めておきたいと思います。
公共交通に対する市民ニーズが決して低くないことがこのことからもよく分かります。市民がバスを利用したいと思うのは、近い場所から利用できること、バス運賃が高くないことが大事な要素だと思います。
乗らないから運賃を上げるとなれば、ますますバス離れが進み、路線バス自体の消滅へと進むことになりかねません。まさしく、交通局はバス事業の運賃値上げと路線の減便を進めようとしていますが、この呪縛から解き放たれて、市民が気軽に利用できる路線の組替えや乗りやすい運賃とするほうが交通事業の未来が開けるのではないでしょうか。せんだいバスＦＲＥＥ＋が都市整備局で政策化したように、公共交通政策の部署と一緒に市内路線バスについて市民的検討を求めますが、伺います。
　
昨年度の決算では、これまで私たちが市民から求められている市独自の施策を求めると、財政が厳しいとか、国においてと、コピペのような答弁が繰り返されていますが、実質収支で２８億５０００万円の黒字です。
歳入では、固定資産税や都市計画税、地方交付税における普通交付税が増加するなど、前年から３２２億円も増加しています。基金現在高も前年度から９２億円減とは言うものの、１１７６億円で、市民２人当たりにすると、政令市２０都市中トップクラスであることに違いはありません。市の財政力が大変大きなものであることは、市長が必要だと言えば、今回の補正予算で出産育児支援金に一般財源２億４７５０万円を計上したように、やれる力があるということを証明しているにほかなりません。市長、市の財政力を生かして、市民の願いを一つずつ実現していきませんか、伺います。
　
お金がないと言って、市民の暮らしの切実な願いにも背を向けながら、今、市が計画をしている都心再構築プロジェクトには、民間の再開発でありながら、なぜか国費と市費を合わせて現時点で６００億円もの税金が充てられる計画となっています。それとは別に、音楽ホールと震災メモリアルの複合施設には、まだ基本設計もできていない段階で、整備費用の見込額が３５０億円にまで膨らみ、今後さらに増加することが予想されます。これでは箱物市長と言われても仕方ないと思いますが、本庁舎建て替えについての費用節減と併せ、市民の意見をよく聞いて、こうした大規模事業は見直すべきですが、いかがお考えでしょうか、伺います。
　
市民利用施設や道路、橋梁などの維持更新など必要な経費も増加することが見込まれますが、公共施設総合マネジメントプランを精査しながら、地元の中小建設事業者への発注を基本にして進めることが大切です。また、現在、新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度の導入を目指して議論を進めているところですが、杜の都環境プランの見直しと併せ、市民的合意を形成するための一層の努力を求めるものです。
一方、秋保地区での大規模な森林伐採によるメガソーラーが問題となっており、市は従来の指導方針を全面的に改定し、各種手続に入る前の段階で自粛を求め、計画の見直しにより森林の大規模伐採に回避を図りたいと、今後の対応を示しました。仙台市が努力し、独自に何らかの工夫で規制をしていこうとする姿勢は評価するものです。市長の本会議冒頭の挨拶でも強い意思が示されましたが、市長が言う、国に求めている法令による規制については具体に何を求めていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
　
本定例会閉会予定日の次の日から、宮城県知事選挙が始まります。村井知事が強行に進めようとした４病院の再編移転計画は、県立精神医療センターと労災病院の現地存続が決まり、県民世論は、村井知事の思うようにはさせない結果を打ち立てました。しかし、仙台赤十字病院の移転で新たにつくり出される医療空白をどうするのか、また、富谷市が公募により東北医科薬科大学の選定を決めるなど、新たな問題が生じています。こうした事態に対し、市はどのように今後対応していくおつもりでしょうか。市民の命と健康を守る立場で医療機関も病床も減らさせない、地域医療を後退させないための県に対する毅然とした対応が求められていると考えますが、伺います。
　
とはいえ、今、医療機関は危機的状況に陥っています。昨年には、全国で過去最高の６４件もの病院が倒産しました。今年３月には、日本医師会と全国自治体病院も参加をする病院６団体が合同声明を出し、病院をはじめとする医療機関の経営状況は現在著しく逼迫していることを指摘し、このままでは人手不足に拍車がかかり、患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけでなく、ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまうと警鐘を鳴らして、社会保障予算の目安対応の廃止と診療報酬等について賃金、物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入を求めました。市が初期救急医療体制確保事業費を計上し、適切な初期救急医療の提供と体制強化を図ろうとしていることは大事な取組です。ぜひ実現させるとともに、医療機関の維持存続への支援を市として国に求めるべきですが、いかがでしょうか。
　
先日、突如、仙台空港が特定利用空港に指定されたと報じられました。自衛隊や海上保安庁が平素から必要な空港を円滑に利用できるようにする枠組みができたということですが、仙台市に与える影響がないとは思えません。市に対して何か説明はあったのでしょうか。
また、仙台塩釜港についても、現在、特定利用港湾の指定が進められているようですが、政府が行った７月の説明会では、仙台市には一体どんな説明があったのでしょうか。疑問や意見などは出さなかったのでしょうか、伺います。
　
インフラ管理者が空港は国で港湾が県だということを理由に、市民への十分な説明もないままの指定は許されません。
県は特定利用空港・港湾はあくまで平時の際の枠組みで有事とはリンクされないと言っているようですが、例えば空港で戦闘機の離発着訓練がされること自体が近隣住民の脅威であり、決して仙台市に影響がないわけもなく、有事の際に標的にならないとする根拠はありません。
仙台塩釜港もしかりです。憲法が保障する地方自治の原則に立って、仙台空港の特定利用はしないことを国に求めるとともに、仙台塩釜港については、県に対して特定利用の指定に同意しないことと併せ、国との協議状況を知らせるよう強く求めるべきです。伺います。
　
村井知事の特徴とも言うべき独断専行の県政は、４病院以外にも美術館や水道民営化をはじめ、住民を追い出す県営住宅の廃止、女川原発の再稼働の同意を行うなど、枚挙にいとまがありません。どれも仙台市民にとって重大な問題ばかりですが、郡市政が県政に向かっても市民の声を届け、必要な問題ではしっかりと対峙して取り組まれることを求め、伺って、私の第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えをいたします。
　
市民の願いに応える市政運営と物価高騰を受けた市民生活の認識についてお答えをいたします。
物価高騰の長期化が大きな影響を及ぼす中、目の前の市民生活や事業活動を下支えするために、本市ではこれまで住民税非課税世帯への給付金や、また学校給食の賄材料費への対応、それから各種経済施策などを実施してきたところでございます。市民の幸せを願い、安全・安心、教育や子育て、医療など、市民福祉の増進を図ることは市長としての責務でございます。また、将来に向けた魅力と活力にあふれるまちづくりも、このまちの主役である市民の皆様が生き生きと活躍できる環境整備として欠かせないものと考えております。物価高騰や気候変動など、社会経済情勢が急激な変化を見せる中、日々の市民の暮らしを守り続けるとともに、未来へのまちづくりも着実に進めてまいります。
　
太陽光発電に係る国への要望についてでございます。
本市では、森林地域における太陽光発電に係る各種手続の厳格化を図ってまいりましたが、大規模な森林伐採を伴う太陽光発電の抑止には法令等による実効性の高い規制が必要との思いを強めたところでございます。この間、私自らが国に足を運び、環境影響評価法等の運用による太陽光発電の適地への誘導、森林法に係る許可基準の厳格化など、事業の抑止に向けた仕組みづくりについて要望を重ねてまいりました。今後とも、様々な機会を捉え、本市の実情を直接訴え、より具体的な提案も行いながら、国への働きかけを強めてまいります。
　
宮城県との関係性についてでございます。
市が直面する多様な行政課題に的確に対応していくためには、広域自治体である宮城県との協議、調整が必要でございます。私はこの間、市民の皆様から負託を受けた者として、必要に応じて知事と意見交換をし、本市の考えを明確に示してきたところでございます。今後とも、常に仙台市民の福祉の向上を最優先に捉え、県に対して必要な主張を行いながら、各般の施策を着実に推進し、地域の持続的な発展と市民生活の質の向上に努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、交通、水道、ガスの各事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。

◯まちづくり政策局長（筒井幸子）

からは、特定利用空港・港湾についてお答えを申し上げます。
仙台空港につきましては、本市は立地自治体ではないため、直接の説明はございませんでしたが、仙台塩釜港に関しましては、国から制度の説明を受け、本市から選定理由を尋ねたところ、立地上の特性や港湾の整備状況等を踏まえたものだとの回答がございました。指定につきましては、港湾管理者である県が判断することになりますが、本市といたしましては、立地自治体として、必要に応じ、国との協議状況に関する情報提供を県に求めてまいりたいと存じます。

◯財政局長（永渕智大）
２子以降の保育料無償化に関する予算措置についてお答えを申し上げます。今年度予算におきましては、子ども医療費助成の一部負担金廃止や対象年齢の拡充、屋内遊び場の整備など、子育て施策の充実を図るための各般の予算を確保したところでございます。
年齢制限等の要件見直しを含めた保育料の第２子以降の無償化につきましては、毎年度、追加で１５億円を超える一般財源を継続的に確保する必要があり、当初予算を組むための財源に限りがある中、施策の緊急性、優先度、特定財源の有無などを考慮した上で事業の選定及び予算化を図ったものでございます。
　
次に、本市の財政力を踏まえた施策展開と大規模事業の見直しについてお答えをいたします。決算年度では、市税等が増収となる一方、社会保障関係経費の増加や物価高騰の影響などにより経常収支比率が高止まりし、基金残高も減少傾向が続いております。
子育て応援施策などの新たな施策展開に当たっては、持続可能な財政運営が前提となり、そのためにも税源涵養による財源確保を図りつつ、中長期的な視点から、音楽ホールと震災メモリアルの複合施設など、未来に向けた投資も着実に進めていく必要がございます。
本庁舎整備におきましては、仕様の見直しなどによる財政負担の抑制に取り組んでおり、今後とも大規模事業の実施に当たりましては、経費削減や外部資金獲得などの方策を講じ、財政運営の健全性を確保しながら、住民福祉の向上に努めてまいります。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）

健康福祉局に関する御質問にお答えをいたします。
　
初めに、１８歳未満の被保険者に係る国民健康保険料無償化についてでございます。子育て世帯へのさらなる支援が急務との認識の下、現在の子育て世帯を対象とした最大５割の独自減免について、来年度から１８歳未満の保険料無償化に拡大してまいります。その財源につきましては、国からは保険料の減免を目的とした一般会計からの繰入れ解消を求められていることから、国保財政調整基金を活用するものでございます。あわせて、本市をはじめ自治体の国保財政が厳しい状況を踏まえ、国の財政負担による全国一律の対応を継続して要望してまいります。
　
次に、敬老乗車証制度についてでございます。高齢化の進展に伴い、医療や介護など、高齢者施策全般に要する費用の増加が見込まれる中、制度を維持していくことが何よりも重要との認識の下、昨年１０月に制度の見直しを実施したものでございます。年間チャージ上限額の撤廃や利用者負担割合の引下げは制度を持続させる観点から困難なものと考えておりますが、引き続き多くの皆様に幅広く敬老乗車証を御利用いただけるよう、チャージ場所の増設や対象路線の拡充など、利便性の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
　
次に、補聴器購入費助成についてでございます。高齢期の難聴については、適切な聞こえが得られず、他者とのコミュニケーションが難しくなることで社会的孤立やフレイルに陥る可能性があるものと承知しており、本市では昨年度より、専門家による講話や聴力チェック、聞こえの相談会など、周知啓発に取り組んでいるところでございます。助成制度創設には医学的な裏づけ等の課題があり、引き続き国等に対して研究成果の早期取りまとめを求めながら、他都市の動向等についても情報収集してまいりたいと考えております。
　
次に、おむつなどの介護用品支給事業についてでございます。比較的要介護度が軽度な高齢者が紙おむつを使用することは、さらなる身体機能の低下を招くおそれがあるとされております。そのため、本市におきましては、寝たきりなどで常時紙おむつの使用を要する要介護四または五の認定を受けている方を対象としており、現時点で対象範囲の拡大については考えていないところです。引き続き、高齢者の方々が安心して在宅で生活を送ることができるよう、サービスの安定的な提供に努めてまいります。
　
次に、訪問介護事業者への独自支援についてでございます。訪問介護事業者が安定的に介護サービスを提供していくために必要な報酬水準の設定は国の責任において行われるべきものであり、事業者の経営状況等を勘案しながら、これまで要望を重ねてまいりました。今年度も、他の政令指定都市等と連携し、大都市民生主管局長会議における要望など、様々な機会を通じて要望を重ねております。引き続き、運営指導等の機会を捉え、訪問介護事業者の経営実態の実情も伺いながら、国に対し、適切な介護報酬の設定を強く求めてまいりたいと存じます。
　
次に、障害のある方を対象とした福祉タクシー利用券及び自家用燃料費助成券の助成額についてでございます。これらは、ふれあい乗車証を含む障害者交通費助成制度として実施しているもので、交通費の一部を助成することで障害者の社会参加の促進を図る制度でございます。本制度の対象となる障害者手帳所持者数及び本制度による助成総額の増加傾向は、今後も続くものと見込まれます。引き続き、本制度の意義と重要性を十分に踏まえ、福祉施策全体に係る財政負担が厳しさを増す中においても、制度の存続を最優先として適切に対応してまいりたいと存じます。
　
次に、心身障害者医療費助成の現物給付化についてでございます。本市としましては、利用者の窓口での負担軽減や利便性向上のほか、事務負担の軽減などが見込まれることから、現物給付化が望ましいものと認識しております。一方で、本市のみが現物給付化を実施した場合には、利用者が市町村をまたいで医療機関を受診する場合などに混乱を来すことが懸念の一つとして考えられますほか、国民健康保険事業の国庫負担金の減額調整措置等により多額の財政負担が生じるといった課題がございます。この制度は県の補助事業であるため、引き続き宮城県市長会などを通じ、県下統一した現物給付化に向け、要望を継続してまいります。
　
次に、地域医療の確保に向けた対応についてでございます。４病院の再編に関して、仙台赤十字病院移転後の医療機能の確保など、県において再編への影響への対応が十分になされていないことから、地域の方々の御意見を伺いながら適切な対応を強く求めていく必要がございます。
また、富谷市の病院公募による影響については、東北医科薬科大学に随時検討状況を確認しつつ必要な対応を図りますとともに、本市の医療提供体制の在り方に関する県の認識をただしてまいります。本市の人口は仙台医療圏のおよそ七割を占め、また、高齢者人口は医療圏内の他の地域よりも大幅に増加していく見通しでございます。来年度に予定される県の新たな地域医療構想の策定を見据え、本市として地域医療の現状や課題を独自に調査・分析をし、その結果を踏まえた構想となるよう、県に強く働きかけてまいる考えでございます。
　
最後に、医療機関への支援についてでございます。医療機関の経営の基本は診療報酬でございますが、令和六年度の改定はここ数年の大幅な物価高騰などに見合ったものとなっておらず、各医療機関は大変厳しい経営状況にあるものと認識をしております。地域医療を守るためには適切な診療報酬改定が行われる必要があると考えており、本年７月には、政令指定都市市長会として診療報酬改定の早期実施等を国へ要望したところであり、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じ、国への要望を重ねてまいります 。

◯こども若者局長（郷内俊一）

こども若者局に関する御質問にお答えいたします。

初めに、第２子以降の保育料無償化についてでございます。保育施設の利用に係る負担軽減につきましては、保護者の方々からも数多くの御要望をいただいており、重要な課題であると認識しております。
今後、保育所はもとより、認定こども園や認可外保育施設等、様々な施設の利用状況の把握やシステム改修の検討などを進めながら、可能な限り早期の実施に向けて、対象となる兄弟の数え方など、無償化の具体的な内容について検討を行ってまいります。
　
子ども医療費助成制度拡充の実施時期についてでございます。制度拡充に向けましては、対象となる世帯の拡大等に伴い、本市システム全般の改修が不可欠であり、現在、その改修作業を進めているところでございます。
また、今後、新たに助成対象となる高校生世代の児童の保護者からの申請の受付や資格審査、受給者証の発行などの一連の事務手続を進めながら、医療機関との調整や対象となる世帯への周知徹底を図り、令和８年４月からの実施に向けて引き続き準備を進めてまいります。
　
次に、保育施設の入所保留児童についてでございます。入所保留児童には、希望する保育施設への入所がかなわず、幼稚園の預かり保育や企業主導型保育事業を利用されている方がいらっしゃる一方で、様々な理由により特定の保育施設のみの利用を希望される方も一定数含まれております。
保育施設への入所に向けては、各区役所や宮城総合支所の窓口におきまして、保育サービス相談員などが家庭や就労の状況等、個別の事情を伺いながら、ニーズに即した入所の御案内を行っているところであり、引き続き、一人でも多くの児童が希望する保育施設に入所できるよう、丁寧な対応に努めてまいります。
　
次に、保育環境の充実についてでございます。保育需要への対応を図りながら保育の質を高めるためには、保育士の配置基準の見直しと併せ、給与水準の引上げ等の処遇改善が行われることが必要であり、これらは国の責任において検討すべき事項と考えておりますことから、本市としても国に対し要望しているところでございます。
昨年１２月に国が公表した保育政策の新たな方向性では、民間給与動向等を踏まえた処遇改善等に取り組むことなどが示されており、こうした動きも注視しながら、引き続き必要な要望を行ってまいりたいと存じます。
　
最後に、児童クラブのサテライト室等の環境整備と職員の処遇改善についてでございます。児童クラブの利用を希望する全ての児童の受入れに向けて、これまでもサテライト室の設置等に取り組んでまいりましたが、想定を超える利用希望者があった場合などに一時的に待機となる状況がございました。
このため、学校施設のさらなる活用に向けて各小学校との協議を既に始めており、１１月以降の登録申込みの状況も踏まえ、教育委員会と連携を図りながら、必要な受皿を確保できるよう対応してまいります。
あわせて、遊戯室を含めたエアコンの整備や図書、遊具の充実などの環境整備を行うとともに、職員の処遇改善等も進めてきたところであり、引き続き安定した運営が行われますよう、指定管理料をはじめ必要な経費を措置してまいりたいと存じます。

◯経済局長（木村賢治朗）

物価高対策のうち、経済局に係る２点のお尋ねにお答えいたします。
　
まず、小規模事業者に対する事業継続支援についてでございます。光熱費やガソリン価格が高止まりしている中、小規模事業者が将来にわたり事業を継続していくためには、生産性や収益力向上を図ることが重要でございまして、このたびの補正予算におきましても、国の補助金を活用し、生産性向上に取り組む事業者への支援を行うものとしたところでございます。
引き続き、物価等の状況も注視しつつ、市内事業者が事業活動を継続できるよう支援してまいります。
　
次に、農業、漁業者への支援についてでございます。農水産業は市民の食生活を支える重要な産業であり、農業者や漁業者の皆様が安心して経営を継続できるよう支援することが必要であると認識しております。
本市といたしましては、宮城県市長会を通じ、国に対して、農業、漁業者の事業継続に向けた支援や適正な価格形成が可能となる環境整備等を要望しております。加えまして、本市独自といたしまして、スマート農業機械の導入による生産性向上や飼料、燃油等の高騰対策など、経営支援を行っているところでございます。引き続き、農業、漁業の経営安定化に向け、継続して取組を進めてまいります。

◯建設局長（佐藤秀樹）

私からは、下水道使用料の基本料金減免についてお答えいたします。
下水道事業におきましては、今後、人口減少による使用料収入の減収が見込まれる一方、老朽化施設の増加や激甚化する自然災害への対応、さらには物価高騰による経営への影響など、事業環境は厳しさを増しているものと認識しております。使用料収入は下水道施設の適切な維持管理に加え、老朽管や処理場等の改築、更新を行っていく上で不可欠な財源となるもので、今後、事業経営を考慮いたしますと、使用料の減免は難しいものと考えております。

◯教育長（天野元）

私からは、教育局に係る一連のお尋ねにお答えいたします。
　
まず、学校給食費の無償化についてでございます。無償化は保護者の経済的な負担軽減等につながるものと認識しており、これまでの間、本市としましても、国に対し、全国一律の制度創設などを継続して求めてきたところでございます。
今年２月に、令和８年度からの小学校における無償化実現の方針が示され、直近でも国の概算要求において当施策が要求内容に含まれております。今後とも、中学校を含めた無償化が早期に実現するよう、機会を捉えて国に働きかけながら、本市の対応が円滑なものとなるよう取り組んでまいりたいと存じます。
　
次に、学校施設の空調整備についてでございます。近年の夏の厳しい暑さの状況から、学校の特別教室や体育館への空調整備については、教育環境の改善などのため、重要なものと認識しております。特別教室については、現在、中学校を中心に使用頻度の高い教室やＰＴＡ室などへのルームエアコン整備を昨年度から進めており、その後、小学校への整備に取り組む予定でございます。体育館については、令和１５年度までの国の臨時特例交付金を活用し、既存施設も含む全ての体育館に整備する計画であり、着実に取組を進めてまいりたいと存じます。
　
次に、夏季休業期間と授業日の設定についてでございます。仙台市立学校の管理運営に関する規則では、小中学校の夏季休業日を７月２１日から８月２４日までとし、校長は教育上必要なときは７日を限度に授業日とすることができます。
各学校では、児童生徒や地域の実態等を考慮し、年間を通じた授業日数を設定しております。特に中学校では、高校入試や卒業式などの日程の関係で、夏季休業中に授業日を設定している学校もあるところでございます。規則の変更は予定しておりませんが、一方で暑さは年々厳しくなっており、熱中症対策の徹底と併せ、規則の範囲内で教育課程の編成や教育活動については柔軟に対応するよう、校長会等で周知してまいります。
　
次に、勤務の実態の把握についてでございます。教員が休憩時間中にも生徒指導等の緊急な対応を行う場合や、仕事を自宅に持ち帰るような場合があることは承知しております。教員の業務には、校長の指揮命令下で行う業務のほか、学校外で自主的に行う研修、資料の収集といった授業準備も含まれているため、業務の時間数を正確に確認することは様々な課題があると考えております。しかしながら、教員の心と体の健康を確保し続けていくためには、持ち帰り業務を含めた状況を可能な限り把握することが望ましいことから、適切な調査手法について検討を進めてまいります。
　
次に、市独自の教員増についてでございます。今年度、国の基準における小学校３５人以下学級が全ての学年で実現されたところであり、来年度からは中学校においても順次拡充される予定となっております。それに伴い、これまで負担してきた中学校３５人以下学級のための市費は国費化される見込みでございます。その市費の取扱いについては、全市的な予算編成の中で調整が図られるものと認識しております。
　
次に、養護教諭の業務の整理についてでございます。養護教諭を含む教職員の業務は、職種ごとに所掌する本来業務に加え、校長の指示の下、校務分掌として割り振るものもございます。多くの学校において、養護教諭は教職員の健康診断に関する事務等を担っておりますが、児童生徒の養護をつかさどる知見を生かすことで効率的で円滑な処理が行われているものと認識しております。これまで、健康診断の申込み方法のオンライン化など、養護教諭の負担減に取り組んでおり、引き続き業務改善に努めてまいります。
　
最後に、養護教諭の複数配置についてでございます。国の配置基準では、養護教諭について、児童生徒数が小学校で８５１名、中学校で８０１名以上の場合に２名、それ以外は１名の配置を基本としているところでございます。養護教諭の果たす役割は重要であることから、本市ではこれまで国に対し、複数配置となる基準の引下げや定数改善について繰り返し要望してまいりました。
現在、文部科学省において、この配置基準を引き下げる方向で検討がなされているところであり、国における今後の議論を見守ってまいります

◯交通事業管理者（吉野博明）

新たな学生フリーパス制度の補正予算に関連して市バスの今後の取組等についてお答えをいたします。
交通局独自発行の学都仙台フリーパスにつきましては、これまで多くの学生の皆さんに御利用いただいております。令和８年１０月の運賃改定の際も、価格を据え置く方針をお示ししているところです。
新たな経営計画でも快適で利用しやすいサービスの提供を戦略の一つに掲げる予定でございまして、学都仙台フリーパスのみならず、各種イベントに合わせた企画乗車券の充実等、利便性向上と利用促進に努めてまいります。
一方、持続可能なバス路線網の在り方についても、庁内関係部署との連携を図りながら検討を進め、議会、市民の皆様へ丁寧に説明を行いながら、将来にわたり市民生活を支える社会インフラとしての役割を果たせるよう、各般の取組を進めてまいりたいと存じます。

◯水道事業管理者（加藤邦治）

水道料金に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
水道事業における令和六年度決算では、安定した経営状況を維持できておりますが、水需要の減少傾向が続く中、老朽化が進む管路や各種施設の更新、耐震化、長寿命化に取り組む必要がございます。加えて、資材価格や労務単価の上昇による建設改良費の増大などもあり、事業を取り巻く環境がさらに厳しさを増していくものと認識しております。各般の事業を着実に進めていくためには、将来を見据えた財源確保が不可欠なことから、水道事業独自での料金減免は難しいと考えております。

◯ガス事業管理者（佐野直樹）

私からは、ガス料金に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
都市ガス料金につきましては、本年８月から１０月検針分まで、政府支援による補助額を料金から差し引き、負担軽減を図っております。
本市独自の引下げについては、供給区域が市内全域ではなく、また、供給区域内においても他のエネルギーを御利用の市民の方もおり、公平性の観点から課題がございます。加えて、昨年度末で２１０億円を超える企業債残高を抱える中、設備の更新や維持管理とともに新たな設備投資なども実施する必要がありますことから、引き続き適切な事業運営に努めてまいりたいと存じます。

◯ふるくぼ和子議員

御答弁をいただきましたけれども、福祉だとか暮らしを支える施策に対しては、本当に切実さが増しているということで伺っているんですけれども、やれない、やらない理由を述べるだけの答弁が続いて、本当に残念だと言わざるを得ません。
子育て支援のこうした大事な施策、市長にとっても大事な施策についても、私、今回の多くの質問が市長の公約に対してということで伺っているにもかかわらず、市長自身が語らない、御答弁しない、このこと自身が本当に不思議でなりません。市長が市長選の中で打ち出した公約なのですから、私はやっぱり市長自身がきちっと市民に向かっても答えるべき、そういうものだと思います。
その上で、２点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。
　
まず、学校給食費の無償化についてです。市長は、昨日の質疑の中でも、例えば出産育児支援金については、国において無償化の動きのある中、いち早く対応すべきとの考えで取り組む決意だと、このように述べられていました。１８歳未満の国民健康保険料の無償化についても、来年度からの無償化を明言されると同時に、今ほど局長の答弁の中にもありましたが、実施をした上で、全国に一律の制度となるように求めていく、こういうことです。
学校給食費の無償化というのも、それと何が違うのかと不思議でならないんですが、具体的に市民が署名活動もして、３万筆もの声としてそうした要望を寄せられているのですから、当然、同じように決断をすべきではないかと思います。
出産育児支援金と同じように、国において無償化の動きがある中で市として取り組む決意というのをすべきだし、１８歳未満の国民健康保険料の無償化と同じように実施した上で国の一律の制度として求める、これが学校給食費の無償化の願い、すべきだということだと思いますが、それをできないという理由が分かりません。市長に再度の御答弁を求めます。
　
２点目は、保育料の第２子以降の無償化についてです。
こども若者局が今年度の予算要望で実現を求めて要求したということは、この議会の中でも明らかになっている事実です。この予算要望が実現していれば、今年度からの実施になっていたはずなんですよね。
市長は、その支援の差が生じないよう実態把握してシステム改修を行うと、こういうことを言って、来年度からの実施について曖昧な答弁を行っていらっしゃいます。早期にと言いながらも、来年度とは明言されません。
今ほどの局長の答弁でも、カウント方式も含めて改めるのかどうかということもはっきりしない、こういう答弁だったと思います。
こども若者局で市民のそうした要望に応えて、ほかの都市での実施状況も踏まえて準備もした上で、今年度からの実施というのを要望したはずだと私は思うものですから、それを後退させないで、予算要望をそうして出されたその時点に立ち返って、来年度からできないということはないはずだというふうに求めているわけです。これも再度、市長にお伺いをいたします。

◯市長（郡和子）

重ねての御質問にお答えをいたします。
今回、第２子以降の保育料の負担ゼロというのを公約に掲げさせていただきました。先ほど局長からも答弁いたしましたように、整理すべきことがございまして、すぐさまにはなかなかならなかったということでございます。でも、スピード感を持って取り組めということは申し上げておりますものですから、これについても、そのように御理解をいただきたいと存じます。

◯教育長（天野元）

給食費の無償化についての再度の御質問でございます。
給食費の無償化につきましては、保護者の経済的な負担軽減につながるものと認識しておりますが、多額の財源を恒久的かつ安定的に確保する必要がございます。
現段階においては、小学校の無償化ということが政府として表明はされておりますが、いまだ内容については示されていない状況でございます。そうした中、中学校を含めた無償化ということについても、やはり引き続き国にしっかりとした対応を求めていくということでございます。

◯ふるくぼ和子議員

やはり市長がお答えにならない、学校給食費の問題、ぜひ答えていただきたいと思うんですけれども、市長、本当に市独自に何もしないでこの問題を乗り切っていこうと、もう国がやるまで待つんだということで済ませてしまうというお考えなんでしょうか。
国のほうは、中学校にも早期に対応したいという考えを既に示しているんですよね。小学校に続いて中学校でも、そうして近い将来に国の財政措置で行われるということが具体的に見えてきたというところまで来ました。とすれば、市が独自でもし行う財政措置というのも僅かな年数で済むということが確実な状況になっているんですよね。ですから、まずはやるべきだと、やるという決断をする、市独自でそうした支援をするんだという、ここに踏み出すべきだと。実施すべきだという以外の道はないんだと考えるんですけれども、市長に決断を求めて再度お伺いをしたいと思います。
　
保育料の第２子以降の無償化についてもなんですが、子育て世代が待たされているんですね。少なくとも、今年から予算要望が出たということは、今年から実施されていれば１年分、市長の決断が得られなかったことで子育て世帯に重くのしかかっていると、既にこういう関係に私はなっていると見ています。こども若者局で予算要望できるまで準備が整っている、市長の決断にかかっている、こういう関係だということだと思うんです。
ですから、これに踏み出す、早期に実現したいと言われているその市長のスタンスについて評価をしつつ、やはりカウント方法の見直しも含めて早期に実現をする、来年度から実施をする、これについて求めています。
安心して子育てできる仙台市にしてほしいと寄せられている市民の顔をぜひ思い浮かべて、再度市長に答弁を求めます。

◯市長（郡和子）

再々質問にお答え申し上げます。
　
まず、令和７年度の当初予算の編成において、この第２子以降の保育料無償化を認めなかったとおっしゃられたわけですけれども、私といたしましては、今年度の当初予算の折には制度設計、一般財源の規模ですとか、実施に向けた制度設計の熟度だとか、準備状況などもございましたものですから、優先順位を考慮した上で、まずは子ども医療費助成制度の拡充、それから西公園におけるこどもの遊び場、これの整備に向けた施策を実施すると判断をいたしたものでございます。
しかし、やはりこの物価高が続く中にあって、子育て世帯の負担軽減ということを考えた上で、第２子以降の保育料の負担ゼロというのはやはり必要であるということで、今回公約に掲げさせていただきまして、実施を早期にすべきだということで今検討をしているところでございます。
　
それから、給食費の無償化についてでございます。この間、物価高に沿いまして、それぞれ賄材料費の対応を重ねてまいりました。すみません、手元にちょっと数字がありませんけれども、小学校、中学校、７０円から８０円以上、１食当たり高くなっているところを本市で負担をさせていただいているところです。そういう中で、今回、国のほうでも給食費の無償化について歩を進めるということでございますから、それを待つという判断をさせていただいたところでございます。