【動画】「共謀罪、参院で必ず廃案に」 衆院強行に市民が抗議の訴え
「共謀罪」が衆院本会議で強行された5月23日、仙台市の繁華街で市民らが終日、街頭宣伝に取り組みました。「参院で必ず廃案に」と通行人に呼びかけました。日本共産党仙台市議団もいっしょに訴えました。
署名がスタート 復興公営住宅の家賃軽減を求める
仙台市の復興公営住宅の家賃軽減を求める緊急署名がスタートしました。市内各地の復興公営住宅の入居者らが、連名で呼びかけたもの。国の特別家賃低減事業は、期間が10年間と限定され、入居6年目から段階的に家賃が引き上げられます。署名では、家賃値上げの中止や生活困窮者への家賃支援制度などを求めています。署名用紙の送り先は、東日本...
マイナンバー載せません 住民税通知書で仙台市 漏えい防止
総務省は、市区町村が事業者へ郵送する住民税の「特別徴収額の決定・変更通知書」に従業員のマイナンバー（個人番号）を記載するよう指導しています。漏えいの危険などの指摘を受けて仙台市は、マイナンバーを通知書には記載せず、別送する方針を決めました。 役所から事業者に毎年5月に送られる「通知書」には、従業員の名前、住所、住民税の...