総務省は、市区町村が事業者へ郵送する住民税の「特別徴収額の決定・変更通知書」に従業員のマイナンバー（個人番号）を記載するよう指導しています。漏えいの危険などの指摘を受けて仙台市は、マイナンバーを通知書には記載せず、別送する方針を決めました。 役所から事業者に毎年5月に送られる「通知書」には、従業員の名前、住所、住民税の...