東日本大震災直後、被災ビルの被害認定をめぐり、仙台市が業者に便宜を図り、公費での解体費用を支出した疑いが浮上しています。日本共産党仙台市議団は7月11日、不自然な経過を記者会見で明らかにしました。記者会見の概要を紹介します。なお、この問題は、21日の市議会常任委員会でも取り上げました。