「いじめのない学校は、市政の最優先課題。

　　　　　　　　　教育、福祉の先進都市へ」

 

 

〇花木議員

花木則彰です。日本共産党仙台市議団を代表して質疑します。

本日、国会では自民・公明・日本維新の会など、安倍政権与党が、国民の内心に踏み込み処罰しようとする「テロ等準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を参議院本会議で強硬可決させました。（賛成１６５　反対７０）「中間報告」・審議打ち切り動議と、参議院法務委員会の採決を省き安倍政権与党が数を力に民主主義を破壊する暴挙です。断固抗議するものです。共謀罪は、市民生活に重大な影響を及ぼす課題です。全国各地で、そして仙台でも様々な市民団体や、市民の方が学習会を開き、連日街灯で抗議の声をあげ続けてきました。弁護士会や、ペンクラブ、宗教団体、環境保護団体など国内の諸団体に加え、国連人権理事会の特別報告書から警告の公開書簡が出されたのに続き、２万６０００人以上の作家らが参加する国際組織である「国際ペン」も会長名で「日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かす」「国民の基本的な自由を深く侵害する」と法案反対を表明するなど、国際的な批判も高まっています。「共謀罪」法は、思想・良心の自由を保障した憲法第１９条に反する違憲立法です。森友学園問題や加計学園問題で、首相とのかかわりが次々と明らかになっている中、安倍内閣は戦後の民主主義そのものを力づくで、壊しにかかっています。安倍首相は、５月３日に開催された改憲派の集会へのメッセージの中で、憲法９条に自衛隊を明記した新憲法を２０２０年に施行したいと表明しました。憲法９条に自衛隊の規定を定めることで、９条２項を死文化させる狙いです。改憲の時期・内容を明確にした大きく踏み込んだ発言です。公務員には憲法を遵守し擁護する義務があります。公務員の中でもトップの内閣総理大臣が、条項の変更案と改正の期日目標を示すなど、明確な憲法違反であると考えます。市長は、公務員の憲法遵守擁護義務をどのように捉えてきたのか、伺います。

次に、いうまでもなく現在の市政にとって重要課題・緊急課題となっている、子どもたちの「いじめ・自死」を防ぐ問題です。２年７か月の間に３人の中学生が自ら命を絶ちました。その後も、命はとりとめましたが飛び降りなど心配な事態が続いています。いじめや体罰は、人権侵害であり暴力です。他者を尊重し、命を大切にする社会を目指すとともに、未来ある子供の命を守る学校をつくることは急務です。渡すが、２年前の議会で、「子どもたちの命にかかわる問題」として最優先課題と位置付けるべきだと、市長・教育長にも議論しました。方針文書上では「最優先課題」とされましたが、言葉だけに終わっているのではないでしょうか。学校の現場では、相変わらず、学力向上、体力向上、読書週間など次々に市教委の担当部署からのプロジェクトが降りてきて手一杯の状況です。いじめ対策も、マニュアルの改定と徹底、いじめ防止「きずなキャンペーン」やいじめ防止「学校・家庭連携シート」などのメニューは増えていますが、やはり、他の課題の整理がなされないために、あれこれの課題の一つになってしまっているのが実情です。また、仙台市で自死事案が連続して起きた要因を分析する上で、発達障害を含む配慮を要する子どもたちの支援、受け入れのための体制作りがどうであったか、大震災の子どもや学校への影響など、あらゆる分野から分析し取り組む必要があります。市長は、総合教育会議で「政策立案の要は現場の把握だ」とし「現場の把握を間違うと政策も間違う」と発言されたと言います。「いじめ対策専任教諭」を配置したことは、現場からの要望を受けて体制強化する前向きなものと受け止めています。しかし、子どもたちに繰り返しアンケートを実施したり、いじめ防止対策法に基づくマニュアルを作ったり、これまであれこれ市と教育委員会が行ってきた対策は、学校現場で十分に生かされ子どもたちにとって力になったのでしょうか。結局、それらの方策をそれぞれの実情に応じて教員が実践することが困難な現場状況にあったのだと思います。学校長を通じて報告させる上意下達（じょういかたつ）の市教委のやり方が、現場の把握ができずに政策を誤る結果を招いているのではないでしょうか。教育長と市長に伺います。

市教委は、全ての中学校で担任が全生徒と面談調査を行う方針を発表しました。これから２ヶ月以上も夏休み前半までかかると言います。その間「調査中だ」と対応策は放置するのでは逆効果です。記入式のアンケートで書かれないことを、面接で子どもたちが話すとも思えません。そのうえ、いじめ問題の報告書を学校から市教委に、年４回も出させるようにするとのことです。これにどんな意味があるのでしょうか。いじめ対策に時間をかけるのではなく、報告書作りに現場の教員は時間を取られるばかりです。報告書に「いじめは解消した」と書くために、表面上のお互いの謝罪で処理されてしまう風潮が心配されます。解消率の数字を競わせることにならないようにすべきです。これらも、現場の把握ができていない誤った政策です。管理主義的、マニュアル的対応では、子どもたちを守れないことは明らかです。いじめ問題は教育の営みの中でこそ乗り越え、解決することができます。それを中心となって担うのは教員です。「教師の多忙化」は誰もが認めるところとなりましたが、ここまで述べたように、その原因を作っているのは、教員を増やさない市長であり、様々な課題を現場にバラバラに投げかける市教委です。これを反省して、教員が子どもに向き合う時間、教員同士が話し合い励まし合い切磋琢磨して力をつける時間を作らなければなりません。具体例として一つには、６４校ある各中学校に事務職員をすぐに増員して、教員が請け負っている集金や会計業務を引き上げるべきではないでしょうか。もう一つは、定数内講師の取り扱いを改めることです。加配定数として認められていながら講師として採用している定数内講師を、すぐに正規雇用に切り替えて校務分掌を引き受けてもらうこともできるはずです。さらに、抜本的には少人数学級を全学年に広げることを決断すべきです。教育長が決断し、市長に強く求めるべきですが、いかがでしょうか。

奥山市長が、任期内に決断すべきは、本格的な体制整備のため少人数学級導入による大幅職員増とともに、今いじめをうけている子どもたちの緊急避難先を学校外に作ることだと考えます。現在、仙台市教育委員会は、不登校児童・生徒に対して、仙台市適応指導センター「児遊の杜」と、７箇所の適応教室「杜のひろば」を運営しています。当面緊急にここに配置する教員を大幅に増やして、「いじめを受けている」という訴えがあった子どもが、緊急避難として通えるようにするするべきです。ここでは、学校での進度に合わせた学習もでき、落ち着いた環境でこれまで自分が追い詰められてきた状況を話、その子の立場に立った対応策について学校と協議することができるようにする。そして、このことを広く知らせ、今いじめられている子どもに、「我慢しなくていい」「君の味方はここにいる」とメッセージを送ることが、必要だと考えます。いかがでしょうか。大切なことは、具体的な手立てを市長がとり、子どもたちに「命を守る」市の姿勢を示すことです。

奥山市長は、この２期８年、また大震災を政令指定都市の首長として経験し、何を学び、これからの地方自治に役立てたいと考えているのでしょうか。地方自治体が、日常生活でも災害時でも、住民の暮らしにとって大切な役割を持っていることを強く実感しました。国や県の側でなく、住民・被災者の側に立って、まず市が救済する。それを、制度として求めていく。そんな市長であったらと、多くの市民が望んでいました。市民の声や思いは、奥山市長の胸に届いていたのでしょうか。伺います。

被災者の生活再建はまだ道半ば、基盤でありスタートとなる住宅再建も果たせない方がまだ残されているのが仙台市の現状です。全壊家屋数に対する公的支援による再建の割合は、１３．１％と仙台は大変低いのです。一貫したコミュニティー維持の方策がとれなかったこと、一部損壊の被災者への支援がなかったこと、医療費・介護利用料免除打ち切りを県内真っ先に行ったことなど、奥山市長の復興は残念なことばかりです。震災７年目の今、取り組むべき課題は、復興公営住宅の家賃補助、民間賃貸住宅に入居した被災者への家賃補助、医療費・介護利用料の免除復活です。住まいの再建は、仮設住宅を出られればＯＫというわけにはいきません。復興公営住宅であれ民間賃貸や新しく家を建てたにせよ、それで生活が安定し、元の暮らしを取り戻していけるベースにならなければなりません。ところが市長は、復興公営住宅入居者の８割が適用されている特別家賃減免制度で６年目から家賃が段階的に引き上げられ、政令月収ゼロ円の被災者でも月５６００円が１０年目では月１８２００円と３倍以上になるなどを説明しないできました。これでは住み続けることができない被災者が増えてしまいます。復興公営住宅を一般の市営住宅条例で扱うことは、一定の所得がある被災者の家賃を大幅に引き上げ、かつ退去を迫ることになります。復興公営住宅に入れなかった被災者で民間賃貸に入居した方々は、高い家賃に苦しんでいます。また、医療費の負担が重くのしかかり、生活の維持にさえ苦しむ方が増えています。被災者は安心して生活再建に取り組むどころか、不安が強まるばかりです。奥山市長はこれまで「丁寧に相談にのる」などというばかりで、具体的な支援策は拒否し続けてきました。このまま任期を終えれば、被災者支援を中途半端で打ち切った冷酷な市長との歴史的評価を与えることになります。復興公営住宅の家賃値上げをしないこと、家賃補助の創設や、医療費免除の復活を決断することを改めて求めますが、いかがでしょうか。

コミュニティー形成が必要だと市も支援して復興公営住宅に自治体がつくられました。しかし、自治体ができた後の支援は弱まってしまいました。自治会長が一年ほどでやめてしまい、困難に陥っているところもあるといわれます。仮設住宅の時のように、支援員を各復興公営住宅に常勤させ自治体活動を支援すべきです。仙台市自身が被災者の現在の困りごとや要望をつかみ支援策を考え実行する上でも大切だと考えますが、いかがでしょうか。

大きな災害が相次ぐ中で、復旧や復興、災害者の生活再建のために、国の制度を改善しなければならない事柄が数多く明らかになりました。奥山市長は、仮設住宅の設置の権限を県から政令市に移すなど災害救助法の改正、宅地被害も罹災証明に反映させること、津波被害支援の枠組みが必要なことなどに取り組んできました。その他にも、仮設住宅といっても2ヶ月ほどではなく数年間にわたって暮らさざるを得ない事態です。広さや基礎、断熱、水回りなどの仕様を、その地域と長期移住に適したものにしなければなりません。宅地被害、造成された住宅団地での対策に「造成宅地活動崩落緊急対策事業」が創設されましたが、東日本大震災を特別な例とせず恒常的な制度にさせること、この制度の適用にならなかった宅地被害の復旧支援のために仙台市が独自に作った助成金制度を国の制度にすることも大切です。熊本自身でも困難が繰り返されているように、罹災判定で「一部損壊」となった被災者への救済の手立てがない状況の改善、被災者生活再建支援金の増額が必要です。これらの制度改善に、市長がこれまでどう取り組んだのか、やり残したことは何なのか、伺います。

市民の暮らしを巡って、８年間の奥山市政はどう評価されるべきでしょうか。まず、市長選挙での公約にもなった、待機児童解消です。認可保育所を希望しても入れない、実質的待機児童は、今年も１２５３人と、昨年より１５０人増加しています。「思ったより保育所を希望する人が増えた」などという言い訳は聞きあきました。３人の子どもを持つお母さんが、「上の子の時認可保育所に入れず、認可外を必死でさがした。やっと入れてもらえる認可外保育所が見つかった時は涙が出た」「今、また３ヵ月の子どもが待機となり、本当に苦しい。精神的に追い込まれる若いお母さんをこれ以上作らないでほしい」と訴えられていました。安倍政権は、待機児童ゼロの目標年度を今年度末から３年先延ばしにしましたが、方策は相川ラスで前進する期待は持てません。小規模保育など未満児の「受け皿」つくりだけでは解決しないこと、認可保育所の大幅増こそ必要なことは自治体がよくわかっていることです。公立保育所の廃止方針など即座に取りやめ、公立保育所の計画的増設に踏み出すべきです。「民間事業者に頼ったほうが安上がりだ」などという理屈は、委託費が低くて保育士の確保にも苦しんでいる民間事業者への支援にも、待機児童解消への本格的取り組みにも向かおうとしない情けない理屈です。結局、市長が子育て支援にお金をかけることを惜しんでいる表れではないでしょうか。公立保育所の廃止・民営化で、移行を迫られた子どもや保護者が苦しむ事態も生まれています。市立若林保育所から、若林どろんこ保育園へのこの春の移行では、せっかく半年も行った「引き継ぎ保育」が生かされず、どろんこ流の保育に変える「同意書」にサインをさせられました。これまで通っていた子どもが、できる限り同じ保育環境で落ち着いた生活を続けられるように努力するという当たり前のことも分からない事業者だと言えます。保育士の待遇の問題からか、４月以降の退職も増えています。このような事業者しか応募してこないという面からも、公立保育所の廃止・民営化方針は行き詰っています。公立保育所整備を進めること、民間保育所への運営支援、保育者の待遇改善策、障害時・発達障害のある児童を安心して受け入れることができる体制を保育所からつくる。政令指定都市仙台の力を込めて、取り組むべきではないでしょうか。伺います。

第８９号議案　都市公園条例の一部を改正する条例が出されています。今年４月、青葉区中山のとびのこ公園に、特区を活用して社会福祉法人立の保育所が開所しました。特区はこのように、市民のために適用すべきです。公立保育所の廃止・民営化をやめ、保育のニーズに合わせて必要な地域に公立保育所を整備していくうえで、都市公園の活用は有効です。都市公園の役割も大切ですが、市民の理解を得る努力をしながら、子どもたちのためであれば一定期間、他の目的に活用することは可能だと考えます。いかがでしょうか。

全世帯の３分の１、役１４万世帯、２２．７万人が加入する国民健康保険は、市民の命と健康を守る基盤です。年々引き上げられてきた保険料は高くて払えないレベルになっています。来年から、都道府県単位化されると、さらに高くなることが心配されています。１４万世帯に責任を持つ保険者としての仙台市の役割を果たす必要があります。宮城県は来年度の自治体ごとの標準保険利率を試算しているのに、示そうとしていません。県単位化後も保険者である仙台市や被保険者にデータを示さないことは許せません。県に資産を示すよう市が求めるとともに、直ちに市民に明らかにすべきです。いかがでしょうか。

そして、可能な限り、保険料を引き下げることです。新たな予算を組まなくとも保険料率計算の考え方を改めれば、１世帯３万円の引き下げができると私たちは提案しています。県単位後も、一般会計からの繰り入れはできると国会答弁でも明らかにされています。払うことができる保険料となるよう、自治体としての努力方向を示すべきですが、いかがでしょうか。

公共交通は、市民の暮らしと、地域の将来にとって、大きな部分を占めるものになっています。奥山市長は、仙台市の公共交通を充実させたと本当に考えているのでしょうか。地下鉄東西線も、「都市の基盤が充実した」と言いますが、一方で進めたバス路線の再編や廃止・縮小で、住民の暮らしにとっても、広い市域の発展に逆効果が顕著です。他都市が、地域交通を自治体の責任でつくる取り組みを進めている間、仙台市は身の丈を超える地下鉄建設に熱中し、地域交通の取り組みは遅れるどころか未実施になっています。重大な手遅れです。このため、高齢者は、買い物にも通院にも不便になり、「もう家に引きこもっているしかない」と嘆いています。国内外の先進に学んで、市民の暮らしを支える社会的基盤としての地域交通・公共交通を整備すべきです。市長にお聞きします。

環境と企業誘致、市長はどう整理されているのでしょう。石炭火力発電、バイオマス火力発電が仙台に集中する事態です。環境アセスを逃れた仙台パワーステーションは、市民の反対を押し切って１２日試験稼働を強行しました。市の環境保全の姿勢が弱いからではないでしょうか。温暖化ガス排出抑制やこみ原料の取り組みも中途半端となっています。一方で、蒲生北部土地区画整理事業で被災者を追い出し造成した工業地域にバイオマス火力を誘致・事業採択しようとしています。バイオマスといっても、東南アジアからヤシの実の殻を、カナダから木質ペレットを船で運びこみ、仙台で燃やすわけです。煤煙等の心配もありますが、いずれにせよ大量のＣＯ２を発生させ電力を作り、それを売って利益を得るという構図は石炭火力と全く同じです。こんな誘致はやめるべきです。いかがでしょうか。

今年も６月２８日に、東北電力の株主総会が開かれ、達原発を求める株主からの議案が出されます。仙台市は、戦前に三居沢水力発電所を所有しており、それを東北配電から戦後東北電力へと譲渡したことによって東北電力の大株主をなっています。奥山市長も、最後くらい、直接株主総会に出席し、現在と将来の市民の安全のために、原発再稼働をやめ、脱原発に進むよう主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。

多くの被災者を含む、市民の暮らしを支える自治体の役割が鮮明となったにも関わらず、奥山市長は、国や県といっしょに、財界・大企業の視点での「都市づくり」に震災を利用してきました。その歪みは、市の財政にも表れています。経済財政諮問会議は、基金残高の大きな自治体には地方交付税を削減する考えを示しています。基準財政需要額に比べて収入が不足する場合、必要なサービスを保障するため国が補てんする地方交付税は、自治体が自らの判断で使える自主財源です。国が、あれこれの理由をつけて削ることは、地方自治を定めた憲法にも反する行為だと言えます。市長は、国に対し厳しく抗議すべきです。いかがでしょうか。

同時に、仙台市が豊かな財源を、被災者や市民のために使わずため込んできたことに付け込まれたという側面もあります。奥山市長は、前回の市長選挙で「なんでもため込むのがクセ」と自己紹介をしていました。実際、市の貯金である基金の総額は奥山市政の間に２０１０年度末８０５億円から２０１５年度末１６０４億円と大幅に増えました。震災前は財政が苦しいから、震災後は、国がやるべきとか、他の自治体とのバランスだとか、他の市民との格差になるとか、様々な理由をつけて被災者、市民の切実な要求を阻んできた結果です。政令指定都市との２０１５年度決算比較で、市民の福祉のための予算・民生費の割合が仙台市は２０都市中最下位です。教育費は１８位。一方建設事業費は第１位。こんな歪んだ、財政運用をしてきた責任を奥山市長はどう考えているのか、うかがいます。

公立保育所を毎年５ヵ所作るのに約１０億円、子どもの医療費助成で所得制限とワンコイン負担を止めるのに６．７億円、少人数学級にかかる１２億円、エアコン設置など教育環境整備に１８億円（５年計画）市独自の奨学金制度創設に３億円、国保料の１世帯年３万円引き下げ、敬老パスなどの利用可能事業者を増やすことなど、市の追加予算が必要な額は約５０億円です。一般会計予算の１％ほどで、若者・学生・子どもたちに「冷たい仙台市」から「温かみのある街」へとイメージチェンジができます。被災者の復興公営住宅家賃値上げを抑えたり、民間賃貸の方へ家賃補助制度を作るためのお金は、国から家賃低廉化のための交付金として毎年２０億円弱が来ますから、これを使えば十分です。これらは市民の切実な要求であり、すぐにでも実行すべきものです。第８６号議案一般会計補正予算（第１号）はわずか３億円のみの提案です。今からでも、補正予算を組んでやるべきだと思いませんか、伺います。

奥山市長は「市民協働」を掲げてきました。しかし、実際には、市民や被災者の要求・要望を聞こうとしないばかりか、大事な決定をするときに直接市民に説明し、納得を得る努力もしませんでした。市にとって都合の良いことを、市民に行わせる場合だけ「市民協働」を口にする、文字どおりご都合主義の「市民協働」です。この間、仙台の市民運動は、国の政治に対しても粘り強く声を上げ続ける運動に発展してきました。また、子育て支援や、環境を守る課題、地下鉄やバス問題など、身近な市政をめぐる課題でも、市民が自ら市政に関わり、転換させようとする動きが日に日に大きく育ってきています。こうした市民の運動と力を合わせて、姿勢をよりよくしていくことが、本当の意味の市民協働ではないでしょうか。私たちは、こうした仙台市民とともに、くらしと環境、平和憲法と地方自治を守る仙台市政を実現するためにこれからも奮闘する決意です。

議案第２号「政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」について、質疑します。提案者は、提案理由の一つに「政務活動費の報告書のインターネット公開のため」を上げています。インターネット公開に必要な、条例改正案はすでに、昨年１２月の第４回定例会に議第７号「政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」として提案され、総務財政委員会に付託されています。インターネット公開については、議長のもとに作られた「政務活動費の交付に関する検討会議」でその後議論され、全会派が公開の時期や内容等も含めて一致をしました。この目的のためならば、議第７号を可決・成立させればよいと考えられますが、なぜ、新たな改正案が必要だと考えたのか伺います。

「会派と議員の説明責任を明確にする」という理由も上げています。そもそも、「使途の透明性の向上に努める」ことは、政務活動費を定めた地方自治法でも明記されていることで、説明責任があるとは言うまでもないことです。これまでの条例に、この項目がなかったから、説明責任を果たさない会派や議員がいたとでも言うのでしょうか。なぜ、この項目を加えなければならないと考えたのか、理由をお聞きします。いずれにせよ、この項目を入れること自体に反対はないと思います。議７号への修正案と総務財政委員会に提案されていれば修正された上で可決される内容だと考えます。議第７号への修正案として総務財政委員会に提案されていれば修正された上で可決される内容だと考えます。提案者からの提案理由にも趣旨説明にも触れられませんでしたが、議第２号の核心は、第１２条の三に「遵守事項」として、「何人も、閲覧に供され、又はインターネットの利用により公開された収支報告書等から得た情報を適正に使用しなければならない。」との記述を追加することにあるとしか思えません。この条項は、議員や議会が守る遵守事項ではなく、市民に守らせる遵守事項です。この項目が入ることによって、議会の側が自ら進んで情報公開をしていくという積極性が疑われます。何よりも、市民が不正な利用をすると疑っていると受け取られかねない改正案になっています。この点については、検討会議でこうした項目を盛り込んだ要綱について議論され、全会派では一致しないと確認された後も、議長が賛同者を募る行為をされています。議会の民主的運営に率先して取り組むべき議長が、一致していない事項を盛り込んだ対案を準備し、全会派が一致している内容の議員提案を亡きものにしようとするとは、大きな問題であることを申し述べておきます。

日本共産党は、「憲法を市民の暮らしに生かす」「地方自治を守り育てる」「子ども達の命を守る」この立場で、仙台の市政を発展させるため全力を尽くすことを改めて表明し、第一問とします。

 

〇市長（奥山恵美子）

ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。

初めに、このたびの自死事案を受けての教育行政、学校の状況に関するお尋ねについてでございます。
これまで過去２回の自死事案を受け、私も教育委員会も強い危機感を持ち再発防止の取り組みを進めてまいった中、三たびの男子中学生の命が失われるに至ったという事実を極めて痛切に受けとめております。
この間、学校現場の実情や要望等を踏まえ、いじめ対策専任教諭や児童支援教諭の配置の拡大など、人的対策も含め各種の施策を講じてきたところではございますが、それらがいじめの未然防止や早期対応としてどこまで実践され、またどこが不足をしていたのかは、私自身もさらにしっかりと把握し、検証しなければならないと考えております。
今後、第三者機関による調査、検証を行ってまいりますが、学校現場の実情を十分考慮しつつ、学校が抱えるさまざまな課題に対し、市長部局も組織横断的にサポートをしながら、本市の各種の施策と教育行政とのかかわりを総合的に捉え、教育委員会とともに対処する取り組みを進めてまいる考えでございます。

次に、住民や被災者の立場に立った市政運営についてのお尋ねでございます。
市民の皆様のお声に十分に耳を傾け、これを市政に反映すべく果敢にチャレンジすることは、住民とじかに接する基礎自治体の長として重要な姿勢であると認識をしております。
東日本大震災からの復旧・復興に際しましては、未曾有の被害の実態に合わない制度の壁が幾つも立ちはだかっておりましたが、被災された方々のお声や要望を伺いながら粘り強く国との交渉を重ね、新たな補助制度の創設や復興交付金の柔軟な運用など、さまざまな改善の実現につなげてまいりました。
震災復興の局面に限らず、これからの地方自治にあってはこのような姿勢がますます重要になるものと考えており、引き続き市民の皆様のお声を踏まえながら市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

◯総務局長（加藤俊憲）

公務員の憲法遵守と擁護についての御質問にお答えいたします。
私ども公務に携わる者にとって、国の最高法規であります憲法を尊重し擁護することは当然の責務であり、憲法の規定や精神に反し、職務の公正性に対する信頼を揺るがすような行為を行ってはならない、こうした趣旨で理解しているものでございます。
憲法改正につきましては、法に定められた手続に沿って、国民の間での理解を深めながら、国政の場において十分な議論が尽くされるべきものと認識しております。
以上でございます。

 

◯まちづくり政策局長（大槻文博）

私からは、被災者支援に係る制度の改善についてお答えいたします。
本市は、市民に最も身近な基礎自治体として、大震災からの復興に当たって被災された方の声や実情を直接伺いながら国などへの要望を重ねる中で、被災宅地の復旧など既存制度では対応し切れない被害に対する復興交付金制度の創設などにつなげてまいりました。
一方、災害救助法の権限の問題を初め被災者生活再建支援制度など、将来の大規模災害への対応を見据え、見直しが必要と考えられる課題については、指定都市市長会や県市長会を通じて国に要望しているところでございまして、今後とも必要な働きかけを行ってまいります。
以上でございます。

 

◯財政局長（板橋秀樹）

私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。

初めに、東北電力株主総会への対応についてでございます。
東北電力の株式は、かつて本市が行っていた電気事業を国に譲渡した際、その対価として取得したものを基金で保有しているものでございます。基礎自治体である本市といたしましては、市民の皆様の暮らしや経済活動に必要な電力が、可能な限り安価でかつ安定的に供給されることが重要であると認識をいたしております。
株主総会に向けましては、本市の基本的な考え方に沿って、議案内容を十分精査の上、適切に対応してまいりたいと存じます。

次に、経済財政諮問会議における議論への対応についてでございます。
さきの経済財政諮問会議における自治体基金に係る議論を受けまして、現在、国におきまして、基金残高の変動状況や積み立ての考え方等に関する調査が全自治体を対象に行われているところでございます。
この調査の中で、各自治体の基金の現状を初め、個別の財政事情や将来課題等について丁寧に分析されるものと考えておりますが、先般の東北市長会でも地方財源の削減を危惧する声が出たところでもあり、国の動向を注視しながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。

最後に、本市の財政運営の考え方と決算状況についてでございます。
これまで本市は、東北の発展を牽引する政令指定都市として、東西線など各種都市基盤整備や交流人口の拡大など、予算の重点化を図りながら各般の施策を進めてまいりました。
特に震災発生以降は、復旧・復興を最優先に、復興公営住宅建設や東部復興道路整備等の建設事業とともに、被災者生活再建支援、震災に伴う心のケア緊急支援など、ハード、ソフトの両面にわたり必要な事業を行ってきたところでございます。
また、政令指定都市の決算比較につきましては、各都市において、その成り立ちや地域経済の状況等に応じ、ただいま申し上げました復旧・復興事業なども含めまして各般の事業を執行しているところであり、歳出予算の総額や比率のみをもって一概の比較はできないものと認識をいたしております。
本市といたしましては、社会保障関係経費の増加などによる財政状況の硬直化が改善する見通しが立ちにくい中にあっても、限りある財源を最大限有効に活用するため、引き続き、真に必要な事業を見きわめ、適切に予算を配分し、長期的視野を持って財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯市民局長（村山光彦）

復興公営住宅における自治会活動の支援についてお答えをいたします。
本年５月までに全ての復興公営住宅において町内会の設立や近隣町内会への合流が完了したところではございますが、町内会の運営が軌道に乗るまでは継続して支援を行う必要があると認識しており、引き続き区役所が中心となって支援を行っております。
新たに支援員を配置する形での町内会活動の支援は考えておりませんが、今後も関連部局や地域の関係団体と連携しながら、祭りやサロンの開催などの住民の交流や高齢者の孤立防止などに取り組む町内会の活動が軌道に乗るよう支援を続けてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯健康福祉局長（佐々木洋）

私からは、初めに、被災者に対する国民健康保険の一部負担金免除についてお答えいたします。
免除措置につきましては、国の全額財政支援によって行われるべきと考えておりますが、それが実施されておらず、また、平成２７年度まで財源としてきた特別調整交付金の時限的拡充も終了しております。
こうした状況において、保険者として責任を持って国民健康保険制度を運営していくためには、免除措置を再開する考えはございません。

次に、国民健康保険の都道府県化に向けた試算についてでございます。
納付金や標準保険料率等の試算については、これに必要なガイドラインの見直しや、平成３０年度から実施される新たな財政支援拡充の取り扱いが、ことしの夏に国から示される予定となっております。宮城県においては、それらを踏まえてことし秋以降に試算を行うというスケジュールが示されているところでございます。
国保の都道府県化に向けた検討状況につきましては、これまでも国民健康保険運営協議会にお示ししているところであり、引き続きそのように対応してまいりたいと存じます。

最後に、保険料の引き下げについてでございます。
保険料につきましては、消費税８％による増収分を財源とする国からの財政支援の活用や、低所得者世帯を対象とした本市独自の減免制度により、負担軽減に努めてきたところでございます。
都道府県化以降におきましても、保険料算定の基本的な考え方は現在と同様であり、保険給付の動向、国や県の公費負担、被保険者数やその所得水準などの要素を踏まえて適切に算定してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯子供未来局長（福田洋之）

私からは、保育体制充実のための支援及び都市公園への保育所設置に関してのお尋ねにお答えをいたします。
保育体制の充実につきましては、すこやか子育てプラン２０１５に基づき、基準を上回る保育士の配置や障害児の受け入れなどについて、民間保育所に対して本市独自の助成を行ってまいりました。また、待機児童対策として、認可保育所を初め小規模保育や事業所内保育など多様な保育基盤の整備を推進してきたほか、新たに特区を活用した公園内への保育所設置にも取り組んできたところでございます。
一方、老朽化した公立保育所につきましては、児童が安全で快適に過ごすことができるよう早期の建てかえを行う必要があり、限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を一層充実していくためにも、民設民営による建てかえを基本として計画的に推進してまいります。
今後も保育の充実につきましては、都市公園の活用も含め、必要に応じてさまざまな方策を検討しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯経済局長（石川浩史）

私からは、環境と企業誘致についての御質問にお答えいたします。
蒲生北部地区は震災後、災害危険区域に指定された区域を新たな産業集積を図る地域と位置づけ、防災集団移転事業及び区画整理事業により生み出された大規模な市有地に、雇用や投資などの経済効果を重視して事業所の立地を進めております。
今回の市有地利活用事業者の公募におきましては、経済効果や環境配慮などを評価基準としており、再生可能エネルギーであるバイオマス発電事業が事業候補者の一つとして選定されたものでございます。
今後とも、環境への配慮などを含め、関係部局と連携しながら、新規投資や雇用創出など地域経済活性化に資する企業の誘致を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。

 

◯都市整備局長（鈴木三津也）

私からは、初めに、復興公営住宅の家賃などについてお答えを申し上げます。
復興公営住宅の家賃につきましては、被災された方々の居住の安定に関する被災地間のバランスなどの観点から、各自治体が独自で設定するものではなく、国が一律の制度として設定すべきものと考えてございます。したがいまして、本市独自で家賃を据え置くなどの措置をとるという考えはございません。
また、本市の民間賃貸住宅の賃料につきましては幅広い価格が設定されており、被災された方々おのおの実情に応じて選択が可能であることから、民間賃貸住宅に入居された方への家賃補助は考えてございません。

次に、地域交通についてお答えいたします。
地下鉄東西線の整備によりまして、定時性、速達性にすぐれた鉄道にバスが結節する交通体系が構築され、鉄道の利用圏域が広がったことで、本市の公共交通の利便性は格段に向上しているものと考えております。
また、地域交通の取り組みにつきましても、坪沼地区の皆様とともに乗合タクシーの運行を１１年間継続してまいったところでございます。
今後、少子高齢化の急速な進展など、バス事業を取り巻く環境が厳しさを増し、バス事業者では対応が困難な地域がさらに生じてくることも想定されますことから、現在、その対応を検討する上で必要な基礎資料となりますパーソントリップ調査などの実施に向けた準備を進めているところでございます。
その調査結果も踏まえながら、地域交通のあり方につきまして検討を順次進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

 

◯教育長（大越裕光）

私からは、教育に係る数点の御質問にお答えいたします。

初めに、自死事案を受けましての教育委員会の取り組みに関するお尋ねでございます。
この間、生徒の自死が続いている深刻な状況を考えますと、学校がアンケートなどを通じていじめの状況をつかみ、これをもとに対策を講じるなどの取り組みは不可欠であると考えております。
教育委員会が現場をしっかりと把握することは大変重要であり、これまでも単に通知を発出するだけでなく、学校の実情等にも配慮しつつ対策を行ってきたところでございます。
さらに、今回の事案を踏まえて、教職員の一人一人から意見を聴取するとともに、保護者や地域の方々との情報共有も図りながら適切な対応を進めていくこととしております。
教育委員会といたしましても、学校と認識を一にし、一体感を持って今後の対策が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。

次に、教員が子供に向き合う時間等の確保についてのお尋ねでございます。
教員が子供に向き合うこと、また、教員同士が話し合い風通しのよい職場をつくっていくことは、健全な教育環境を維持する上で大変重要なことと認識しております。こうしたことから、校務支援システムの導入や給食費の公会計化など、教員の業務負担の軽減につながる対策も講じているところでございます。
一方、教員や事務職員につきましては、国費負担となる定数が国から示されておりますことから、増員を伴います少人数学級の導入などについては、基本的に国の責任において考え方を示すべきものとして、従来から国に対して要望してきているところでございます。
正職員の教員を確保することにつきましては、今年度からの権限移譲を機に、まずは国から示された定数の中で可能な限り努力してまいりたいと存じます。

最後に、いじめ被害児童生徒の緊急避難場所の確保についてでございます。
適応指導センター、杜のひろばは、さまざまな要因による心理的、情緒的な理由で不登校状態にある児童生徒の適応指導を行う目的で設置されており、教員免許取得の相談員が通級児童生徒の学習のサポートも行っているところです。
いじめ等により学校生活に苦痛を感じている児童生徒の避難場所について、本人や保護者の意向を十分に配慮しながら、どのような形で確保すべきなのか、当該施設の活用の可能性も含め今後検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯斎藤範夫議員

議第２号に対する質疑に対してお答えいたします。

まず、新たな改正案が必要と考えた理由についてお答えいたします。
政務活動費につきましては、その使途の透明性の向上等を図ることを目的として議長のもとに設置された、全会派が参加している、政務活動費に関する検討会議の場において幅広く議論がなされ、中間報告が２度にわたって議長に対して行われたところであります。
中間報告では、収支報告書等をインターネットの利用により公開すること、政務活動費の適正な使用や市民に対する説明責任について共通認識を有していることなどが確認されております。また、本年２月には、全国市議会議長会において、政務活動費の透明性の向上に関する決議がなされております。
検討会議からの中間報告や全国市議会議長会の決議の内容等を踏まえ、収支報告書等のインターネットの公開に加え、会派及び議員の責務等を盛り込むことが政務活動費の透明性の向上により資するものであると考え、新たな改正案を提案したものであります。

次に、会派及び議員の責務に関する規定を加える理由についてお答えいたします。
政務活動費に関する検討会議の場においては、政務活動費の透明性の向上を図るという観点から、政務活動費を適正に使用することや、市民に対する説明責任が重要であることについて、委員全員が共通した認識を有していることが確認されております。また、全国市議会議長会の決議においても、これらのことについて会派及び議員が改めて強く自覚しなければならないものとされております。
会派及び議員の責務として、政務活動費の適正使用などを条例に明記することが適切であると考え、この規定を追加するものであります。

最後に、遵守事項に関する項目を盛り込んだ理由についてお答えいたします。
閲覧される方に対してのルールについては、政務活動費に関する検討会議における収支報告書等のインターネット公開に係る検討の中で、その必要性などについて議論がなされたところであります。
今回提案の条例は、情報を適正に使用することを規定したものであり、市民の方を規制する内容とはしておりません。また、仙台市情報公開条例においても、情報の適正使用について同趣旨の規定がなされているところであります。
会派や議員が責務を果たすことはもちろんでありますが、閲覧やインターネット公開により得た情報をお使いになる方においてもその情報を適正に使用していただくよう、この項目を盛り込むことが必要であると考えております。
以上です。

 

◯花木則彰議員

再質問いたします。

まず、教育長に伺いますが、教育長自身がこれまでの管理主義的な対応やマニュアル頼りになっていたということに対する反省がないということに驚きます。このもとでは、これから市教委が行おうとすることもまさに逆効果にしかならないんじゃないかというふうに思うわけです。
また、調査をしなければ対応できないことと現時点で取り組むべき問題がある、私は具体的に３つのこと、今すぐできる改善策についてお示しをいたしました。その対応について、結局、教育長の答弁では、お金がかかるからできないという御答弁になっています。
必要なお金はかけなきゃいけない。人の体制を充実させるためにやらなければいけないことはやる。これが今、子供たちが３人も犠牲になっているこの仙台市で決断しなければならないことではないでしょうか。
とりわけ今、少人数学級について、国の責任だ、国の責任だと、国に要望していくということを繰り返しお話しになりましたが、政令指定都市２０都市の中で、中学校の１年生から３年生まで、いわゆる少人数学級化したところはもう既に１１都市ある。どうして、この今重大問題だと、緊急課題だと言われている仙台市がそれを今まだ決断できないのかと。ここに仙台市の教育委員会が批判をされるべき一番の問題があると私は思います。ぜひこれについては再度御答弁いただきたいと思います。
そして、市長についてですが、やはりそういう市教委がお金の問題で決断できないという状況にあるときに、市長がそれを後押しするのが必要な役割じゃないんでしょうか。市が具体的な手だてをとるんだということを、やはりメッセージとして出していく必要があると思います。これは次の市長が決まってからというような問題では間に合わないんです。今、決断をするべきだと思います。

次に、保育所の問題です。
子供未来局長の御答弁を聞いていても、待機児童解消がなされるという希望は全く持てない。少人数の保育であるとか事業所内保育で何とかなるような数じゃないんです。１０００人超えて足らないんですよ。認可保育所を大幅にふやす必要があるんです。民間の事業者にもうんと努力をしてもらってふやしてきてもらっていますけれども、しかし、公立保育所をどうしてそのとき減らさなきゃいけないのかということについては、いやお金を有効的に使うんだと、そういう話ですよね。仙台市が計画をして計画的に整備をしていくというためであれば、多少お金がかかってもやるべきじゃないんですか。結局、これも市長を初め、子育てや教育にお金を使い惜しんできている姿勢のあらわれです。それで苦しむのは子供たちです。
そして、財政局長、お話しになりました。有効なところを最優先、そういったところにお金を使っていくんだと。仙台市が少ないのはしようがないんだという御答弁です。割合が、財政規模の中での割合が低いというのは比べられないというふうにおっしゃいましたが、皆さん、第一問で私は、普通会計全体に占める民生費の割合で比べて政令市中最下位だということを言いました。
じゃあ割合じゃなくて実額で比べるとどうなるかと。やはり仙台は低くて、２０１５年度決算で調べますと、市民１人当たりで比べて１７位です。１人当たりのお金は１４万２１５円。一方で、１位の堺市は１９万６３５４円。５万６０００円も差があります。１００万人の都市ですから、一体幾らあるのかというと、あと５６０億円、堺市のレベルの福祉予算になるにはかかると。５６０億円あれば何だってできますよ。そのぐらい仙台市は福祉にお金を使っていないから、先ほどの保育の問題でも情けない答弁になるんだと思うんです。
市長、これでも仙台市の財政のあり方、ゆがんでないと言えるんでしょうか。やはりこういった問題について８年市長として務められて、思うところをしっかり言って、やはり反省するべきところは反省するということを言っておやめになるべきだと私は思います。
議第２号について、詳しくは付託された委員会で議論することといたしますが、今ほどの御答弁を聞いても、なぜ議第２号が必要なのかということについてやはりわからない。平成２８年議第７号をなきものとすることに目的があるとしか思えないということは、これは申し添えておきます。

 

◯市長（奥山恵美子）

さまざまな事例を御例示に挙げられての財政運営における私の福祉に対する配慮が欠けているのではないかと、総括そのような御指摘と受けとめたところでございます。
先ほどそれぞれの課題につきましては関係局長から御答弁を申し上げているところでございますけれども、私自身といたしましては、冒頭申し上げましたとおり、市民の皆様のお声、要望をまずは伺い、それらをまた私ども行政を運営する実務の責任者として精査をさせていただく中で、必要な部分についてはもちろん十分な予算措置をし、そしてまた場合によっては国等に制度の改善も求めていくと。これは基本的には重要な姿勢であり、また、８年間私はそれを旨として進めてきたというふうにみずから考えているところでございます。
例えば待機児童の解消につきましても、認可保育所の増というお話がございましたが、昨今の待機児童の構成等お示しを既に申し上げておりますけれども、やはりゼロ歳児、１歳児に非常に多くの数が待機児童としてあるわけでございまして、やはり限られた資源の活用ということを考えますと、ゼロ歳児、一歳児対策をどのようにしていくか。また、その中で出てきます、親御さんの例えばつなぎが十分にできるのか、そうした受け皿の問題、それらについて私どもとしてはこの間、鋭意力を入れてきたというふうに考えてございまして、今後とも、単純に認可保育所をふやすということではなく、必要な場所については認可保育所の増設も行っておりますけれども、あわせて小規模保育、また企業における御努力、それらをあわせて仙台市の待機児童の解消に努めると、このような考えでございます。
また、財政に関して民生費の割合が少ないという点でございますが、これも局長より御答弁を申し上げているところと重なるかとは存じますけれども、やはり民生費につきましては、広くその都市におきます人口の構成割合でありますとか、また生活保護者の割合でありますとか、いろいろな諸要素がある中での数字かと思いますので、一律に順位をもって判断をするということには限界があるものというふうに考えているところでございます。

少人数学級についてのお尋ねということがございました。
少人数学級につきましては、もちろんこれを実施することによって生徒一人一人に対して教師の目が届きやすくなると、そういった面があることは十分に承知をしてございますし、また、そのようなことはこの議会でもこの間お答えを申し上げてきたところでございます。
しかしながら、いじめ対策という面では、そうした広い意味での少人数学級のよさということは十分承知をしておりますけれども、仙台市における喫緊の課題としていずれにしてもマンパワーがさまざまな分野で必要な中で、どうした形でマンパワーが学校現場に投入されることが望ましいのであろうか。少人数学級もその一案でございますし、また、議会からこの間御提言をいただいた部分としては、例えばスクールカウンセラーの配置の増であるとか、また特別支援にかかわるマンパワーの拡充であるとか、いろいろな面での御提言を今いただいているところでございます。
それらをトータルに勘案した中で、どのような施策を今後仙台市としてとっていくか、十分に考えて議論を深めるべき課題というふうに考えているところでございます。

 

◯教育長（大越裕光）

再度の御質問でございます。
私ども、今、３例目の事案を踏まえて緊急の対応、緊急の対策を今講じているところでございます。そういう中で、教員の負担軽減も図りながら、学校の今までの対応について、やはりいろいろと反省をしながら、対応を細かに今後詰めていく必要があるかと存じます。そういう意味で、いろいろな調査等についてできるだけ学校に負担のかからないような配慮をしつつ、必要な調査等も踏まえて対策を一つ一つ進めていく必要があろうと思っております。

また、マンパワーの量的拡大、これに関しては、御案内のとおりいじめ専任教員等を配置したところでございます。ただ、それだけで解決する問題ではございません。今必要なのは、教職員一人一人の対応のレベルを上げていくことが重要かと存じます。そういう点で今後、市長からもお話がございましたように、改めて政策的なマンパワーの拡大という点については、さまざまな御議論の上、また判断していくことになろうかと存じます。
以上でございます。

 

◯花木則彰議員

いじめの問題は喫緊の課題で緊急課題だと、最優先なんだということが繰り返し言われていますけれども、今の教育長の御発言でもあるように、結局、教員を増員をしてマンパワーを投入をしようということは、いずれにせよ、いろんな形であるにせよ、みんな必要だと思っているんですよ。その中で一番抜本的にマンパワーを強めることができるのは少人数学級を導入することであり、それは特別な話じゃなくて、もう全国どこでも取り組んでいる中身なんだと。とりわけいじめ問題等が起こったようなところでは、やはりそこに解決の方向があるということで、思い切った判断がされてこれまで実施をされてきていることなんです。
なぜ仙台市はできないのか。お金がないのかと。あると。基金いっぱいためている。そういう状況で一体何がこういう後ろ向きの話になってしまっているのかということ、ここに仙台市の今の教育行政の本当にやはり闇があるんだと思うんですよ。子供に向かっていない学校の現場をどうするかということについて、こういうことでいいのかと。やはり変えなきゃいけないですよ。
保育の問題だってそうですよ。限られた資源だと。誰が限っているんですか。限っちゃいけないんですよ。待機児童を解消するために必要な資源を投入しなきゃいけないんですよ。それを、限られた、限られたということでやっているからいつまでたったって保育の待機児童も解消しない、いじめ問題で現場で苦しんでいる子供たちに光を見てもらうことができない、そういうことなんじゃないですか。
教育長、そして市長、もう一度いじめ問題、これでいいのかと。これからいろいろ方策を検討して、それから決断するという話なのかということについてお答えいただきたいと思います。

 

◯市長（奥山恵美子）

このたびの３例目となります、大変私として厳しく受けとめておりますこのいじめの事案に関して、その対策、それについてできることについては、本当にきょうからあすからという形で進めるべきというふうに私自身も、また教育長も考えているところでございます。
また、一方で、少人数学級の編制ということは、大きく見れば御指摘のように子供たちへの目が届きやすくなる教員の配置という大きな意味合いがあるということは、私も教育長もともに存じております。しかしながら、これが端的にこのたびのような自死事案の防止にどのようにつながっていくかということは、単に目が届きやすくなるというのみでは議論としては当然済まないと思います。
今回の事案、また過去２例の事案をしっかり踏まえる中で、子供たちに我々の防止策が届かなかった理由、これはやはり深めて検証していく必要がありますし、その検証を踏まえて人的配置を考えるということは、これはきょうあすにできることではございませんが、必要なプロセスであると私は思ってございまして、そういう意味では、広く御提言をいただいた少人数学級という課題の大きさ、またその視野について私は問題意識としては受けとめさせていただきますけれども、今ここで決断するという時期ではないというふうに考えるものでございます。

 

◯教育長（大越裕光）

私どもも、少人数学級につきましては非常に大きな課題であるということは認識しております。今、いじめ、自死、この問題について当面取り組んでいくこと多々ございます。そういう中で、いろいろ大きな枠組みの中で少人数学級という政策につきましては、予算はもちろんのこと、全体的な制度の枠組み、そういうものもきちんと検討していく必要があろうかと思います。
そういう意味で、今後いろいろな専門家の知見も得て、今後のこの自死事案の検証、そして新たな取り組み、そういうものを踏まえて、その選択肢の中の一つとして少人数学級、そういうこともあるのかないのか、そういう点もきちんと検討していく必要があろうかと存じます。