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一般質問 すげの直子議員 (12月18日)

【概要】「現場主義と行革。職員体制の強化へ」

 

◯すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。一問一答で一般質問いたします。

郡市長が、選挙中から訴えられてきた現場主義を、就任以降実践していることは大事なことだと受けとめています。市民の実情を直接つかむために現場に足を運び市民の声を聞くこと、また、さまざまな要望を携え市役所にお越しになる方々の思いを、市長御自身が直接受けとめていることを市民は歓迎しています。
その場、その地域の実情や住民の置かれている実態をリアルにつかむことは、住民にとって必要な、生きた施策につなげていくためにも欠かせません。課題解決の方策も現場をしっかりと把握することなしにはあり得ません。今後も郡市長の大事なスタンスの一つとして貫くことを求めたいと思います。
そして、これはひとり市長だけができる範囲で行えばいいものでは決してありません。住民に直接向き合う本市職員一人一人に求められる共通の姿勢だと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えを伺います。

市長とともに現場主義をこれまで以上に発揮できるようにしていくためには、職員体制の充実が求められます。本市の正職員数は、移譲された県費負担教職員数を除き、今年度当初9427人で、10年前と比べると322人も減っています。逆に、短時間の再任用職員や臨時的任用職員、非常勤嘱託職員など、非正規の職員は1054人もふえています。
地域の課題解決や市民と直接向き合う窓口として機能強化が求められている区役所では、全体の3割が非正規です。
職員数自体がふえていることを考えれば、市役所や区役所の業務が減っているわけではないのだと思います。逆に、地域の課題や住民の抱える困難は増していて、職員に求められる仕事はさらに複雑化、多様化しているのではないかと感じますけれども、いかがでしょうか、伺います。

教育委員会では学校用務員の非正規化が進められてきました。もともと正職員2人配置だったものが、行革によって、正職員か再任用のフルタイム1名と非常勤の短時間職員の配置とする計画です。当局が生真面目に追求し過ぎたからか、今では非常勤の短時間職員しか配置できず、フルタイムの職員が欠員になっている学校が9校にもなっています。
また、単独調理校に配置されている給食技師についても、以前は正職員2名配置が基本でした。こちらは行革計画にもないのに非常勤への置きかえを進め、欠員となっている学校が、単独調理校83校中、21校にもなっています。安全・安心のおいしい給食を決まった時間に欠かさず提供し、給食室の安全の確保や教職員と連携しながら食育を進める大事な役割を担っている人たちまでどんどん非正規に置きかえています。
職員の採用が10年以上ストップされているもとで、年齢構成も偏り、技能の継承という点でも問題です。私自身、子供が通っていた学校で、用務員さんお手製の縄跳び用の踏み板が大人気で、その上だと上手に跳べるようになると列をなす子供たちの姿や、避難所となった学校での用務員さんたちの活躍を忘れることができません。
教職員と力を合わせて児童生徒が常に安全に学校生活を送るための欠かせない存在であり、何よりも今、学校にはマンパワーが必要です。職員採用を再開し、まずは欠員の解消を急ぐべきです。いかがでしょうか、伺います。

昨年度から国は、自治体の行革推進と地方交付税の削減を狙いとするトップランナー方式を進めています。
トップランナー方式とは、自治体が行う仕事への国の財源保障を、指定管理者や民間委託など行革で経費が抑えられた自治体の水準を基準にして交付税を算定し、数年かけて単価を引き下げるものです。例えば、小学校の用務員事務なら、これまでは一校当たり370万7000円が必要との考えで基準財政需要額が計算され、国から財源が保障されてきました。それを、この業務については民間委託されている自治体では292万7000円なので、5年間でここまで国が出す単価を引き下げていこうというものです。現在、18業務で導入され、本市でも既に4億6000万円減らされています。
この方式については、地方6団体からも再三懸念が表明されています。地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという本来のあり方を十分に踏まえた上で、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないようにすることという意見です。国が進めるトップランナー方式についての御認識を伺います。

ここでの最後の質問として、仙台市急患センターについてです。
休日、深夜を含めて1年365日、初期救急の役割を担っている急患センターの充実をこれまでも求めてきました。
最近、この急患センターをめぐって地元紙で何度か報じられました。平日や休日の深夜帯の診療時間は23時から翌日朝7時までとなっており、市民に対しても広報されています。それなのに、平日の午前3時から4時までの一時間、医師と看護師は休憩をとるように救急医療事業団が医療従事者に求め、市も認めているというのです。3時になると「4時から診療を再開します。受け付けを済ませお待ちください」という看板を出させ、体調が悪くて深夜にやっとの思いで急患センターに来た市民を4時まで待合室で待たせるよう指示しているというのです。
救急医療事業団と市がこうした対応を現場に求めている理由について御説明ください。

この後は一問一答で伺います。

 

◯市長(郡和子)

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。

現場主義及び職員体制に関するお尋ねにお答えをいたします。
昨今の流動的かつ変化の激しい社会情勢のもと、職員が取り組むべき業務は年々複雑化、多様化してきていると認識していまして、こうした中で、市民の暮らしに最も身近な基礎自治体には、地域の動きを受けとめてニーズを的確に捉えた施策を推進すること、これが求められていると考えています。
私自身が現場の実情を肌で感じることはもちろんですけれども、実務に携わる職員それぞれが、市民や事業者の方々の声を直接お聞きすることを通じて、解決すべき課題を正しく把握し、実効性ある施策につなげていくということが重要でございます。
こうしたことを実現するために、必要なマンパワーの確保に加えて、再任用によるベテラン職員のノウハウを活用すること、また専門性の高い業務への嘱託職員の配置など、さまざまな手法によって体制の整備を図りますとともに、私の思いをしっかりと職員と共有をいたしまして、地域の皆様と連携してこれからの仙台のまちづくりに取り組んでまいりたいと、そう考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁申し上げます。
以上でございます。

 

◯財政局長(板橋秀樹)

トップランナー方式についての認識についてお答えをいたします。
地方交付税は地方固有の一般財源であり、国はその使途を何ら制限してはならないこととされております。
また、地方財政計画で定められた地方交付税総額の配分の際に用いられる基準財政需要額の算定基礎は、各自治体の財政需要を一定の合理性を持った統一的な基準により算定するためのものでございます。
トップランナー方式とは、この基準財政需要額のうち、多くの自治体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる事務に係るものについては、それを反映した経費水準で算定を行うというものであり、現行制度の枠内で導入されたもので、交付税制度の趣旨を損ねるものではないものというふうに認識をいたしております。
以上でございます。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

私からは、仙台市急患センター深夜帯の休憩時間についてお答えいたします。
急患センターは、本市の救急医療体制の中で主に御自身で来院できる患者を診察する初期救急の役割を担っております。
指定管理者である仙台市救急医療事業団では、労働基準法上、従事者に休憩時間を与える必要があるため、休日の日中は1時間設けております。深夜帯においては、患者の来院状況に応じ交代で休憩を取得することとしておりましたが、休憩時間を明確にするため、患者数の少ない午前3時から4時までを試行的に休憩時間としたものでございます。
以上でございます。

 

◯教育長(大越裕光)

私からは、学校用務、給食調理に従事する技能職員の採用についての御質問にお答えいたします。
技能職員については、その職務を公務で担う必要性と給与水準の見直しに関する国の議論を踏まえ、本市でも平成16年度を最後に採用を見合わせており、学校でも技能職員の配置見直しを行ってきたところでございます。
配置の見直しや欠員補充につきましては、研修などにより必要な技能の継承に努めつつ、再任用職員や非常勤嘱託職員を活用して対応してきたところであり、今後、市全体の技能職員のあり方について関係部局と協議しながら、学校運営に影響が及ばないよう必要なマンパワーの確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯すげの直子議員

まず、市長から御答弁いただきました。今、職員の皆さんの仕事は複雑多様化している、そして職員の皆さんも現場主義は大事であるという御答弁でした。
いろいろ嘱託職員とか再任用の皆さんの活用もしながらという御答弁あったんですが、本市の正職員ですね、行革が始まったところから見ますと2000人以上減っているという状況です。かわりにふえている臨時ですとか嘱託など非常勤の方々というのは、正職員と変わらない仕事を安い賃金で担っているという状況です。
そして、やはり少なくなっている正職員の責任や負担がより重くなっている。このことは、職員の皆さんの超過勤務時間がふえているというところからもわかります。一人当たりの年間平均超勤時間が10年前よりも55時間も多くなっております。夜遅くまで市役所、区役所の明かりがこうこうとついているという光景を皆さん目にしていると思いますけれども、超勤が月60時間を超えている職員、そして過労死ラインの月80時間を超えている職員もいらっしゃるという状況です。
こうした働き方で、職員の皆さんが生き生きと現場主義を実践する、そして市長の言う創例主義をいかんなく発揮していくということが可能なんでしょうか、伺います。

 

◯総務局長(加藤俊憲)

東日本大震災以降、職員の超過勤務が増加していると、高どまりの傾向にあるということは私どもも認識してございます。
職員の超過勤務の縮減につきましては、労働時間の適正化、ワーク・ライフ・バランスの推進などの観点からその必要性を強く認識しており、具体の取り組みとして、業務の外部委託や類似業務の廃止、業務のピークが重ならないようなスケジュールの見直しなど、こういったことにより業務の縮減を図っており、一定の効果も生んでいるところでございます。
引き続き、業務の効率化等を進めるとともに、職場の実情を踏まえた適正な職員配置を行い、職員がやりがいを持って業務にチャレンジできるよう、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 

◯すげの直子議員

そうなんですね。職員の皆さんが意欲的に仕事に取り組めているのかというのがやっぱり大事なんだと思うんです。
昨年度の職員意識調査で、仕事にやりがいを感じている、市職員として誇りを持って仕事に取り組めていると答える方が前年度よりも減っているという結果を目にいたしました。全体の奉仕者として地方自治法の本旨である住民福祉の向上を実践する、その崇高な使命を持つ職員の方々自身が自分の仕事にやりがいや誇りを感じることができない、私はこれでは住民の幸せにもつながらないんじゃないかというふうに思います。
連合宮城からも今月初めに市に対する要請書が届いています。その中の一つに、行政にかかわる労働者について、国を待つのではなく、地方自治体みずからが主導的に行動すべきであり、法令遵守、適正な賃金、労働環境の整備が必要。公共サービスの質の確保は、地域経済の活性化や地域における適正な賃金水準の確保、住民福祉の増進に寄与する。公共サービスを支える全ての労働者の処遇改善、厚生労働基準の確立を目的とした公契約条例を制定することという内容になっていました。
郡市長には、職員の働き方や処遇にも責任を負うリーダーとして、市役所や区役所という足元はもちろん、本市の施設で仕事に当たっている方々がその業務にふさわしい体制や処遇になっているのか、改めて新しい観点で考えていただくことを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯市長(郡和子)

市民の皆様方に質の高い行政サービスを提供するためにも、これに携わる職員らが高い意欲を持って安心して働くことができる環境整備に努めること、これは重要であるというふうに認識をしております。
そのためには、まずは現場の状況を的確に把握することが重要であります。引き続き、それぞれの職場や施設に足を運んで、その中で何が課題になっているのかを私自身がしっかりと把握した上で、やりがいを持って職務に臨めるような職場環境づくりに努めてまいります。

 

◯すげの直子議員

ぜひ強く求めたいと思います。
続いて、トップランナー方式の問題です。余り問題だという御認識じゃないのかなというふうに御答弁をお聞きしました。
それで、このトップランナー方式なんですけれども、国が導入の対象として検討してきたものに、図書館、博物館、公民館、児童館管理の四業務がございました。これらについて、総務省は、地方団体の意見を踏まえてトップランナー方式の導入を見送るということにいたしました。その理由は何だったのかお伺いします。

 

◯財政局長(板橋秀樹)

トップランナー方式導入の検討対象につきましては、定型的業務、公の施設の管理など幅広く自治体に業務改革が要請され、取り組み状況が把握できるもののうち、基準財政需要額算定に用いられる単位費用に計上されている全23業務とされております。
このうち図書館管理等の4業務につきましては、司書や学芸員など専門職の確保の確実性などの業務の性格等に鑑み、条件不利地の地方団体を中心に指定管理者制度を導入していないという意見があること、また全国の実態としても指定管理者制度の導入が進んでいないこと、これらを踏まえまして総務省として見送られたものと承知をいたしております。

 

◯すげの直子議員

私、ここから見えるのは、自治体としてその役割を果たすために必要な立場を自治体が貫いていくことで、国の姿勢を変えていくことができるということなんじゃないかと思うんです。
本市では、公民館機能を持つ市民センターや児童館はかなり以前から、そして図書館にまで指定管理者制度を導入してきました。国からすると、交付税を削減する理由にできる、どちらかというとありがたいトップランナーとして走ってきたというわけです。
以前、総務局長は、このトップランナー方式に関しての質問に、国の掲げるメニューに飛びつきたいという気持ちがないわけではないという御答弁をされております。確認をしたいのですが、国のメニューに飛びつくことで、本市への基準財政需要額はこれまでよりもふえるということなのか伺います。

 

 

◯財政局長(板橋秀樹)

先ほど申し上げましたように、基準財政需要額は国において各自治体の地方交付税総額を算定する際の基準でございまして、個々の自治体の施策を拘束するものではございません。
したがいまして、本市における個々の行財政改革の取り組みの内容が本市に係る基準財政需要額に反映されるものではございません。

 

 

◯すげの直子議員

いやいや、だから、トップランナー方式の対象業務があると。多分総務局長は、そういうメニューにも市としてもやっていきたいというような多分御趣旨の御答弁だったと思うんです。そういうふうにしたとしても、国からの基準財政需要額はふえるとかではなくて、これまでよりも対象業務は減っていくということでいいんですねという御質問をしたんです。

 

◯財政局長(板橋秀樹)

多くの自治体で民間委託等に取り組まれてトップランナー方式が導入されている業務の中には、本市が既に実施しているものもあれば、また本市としては実施をしていないもの、これもございます。
あくまで本市が置かれている状況を見ながら行財政改革を進めていくというのが基本でございまして、実施の可否を検討する際の参考にしてさまざまな手法について検討するというのは当然必要でございますけれども、実際の実施に当たりましては、それぞれの自治体の実情に応じて取り組むということでございまして、先ほど申し上げました基準財政需要額とその内容が連動するということではございません。

 

◯すげの直子議員

トップランナーの対象業務になっているものは基準財政需要額が減っていくということにはなっているんですよね。なっているんですよね。そこはよろしいですよね。

 

◯財政局長(板橋秀樹)

繰り返しになりますけれども、必要な、標準的な財政需要を算定する、これは国が全国的に共通の合理的な理由をもって算定をするという制度になってございます。したがいまして、その単位費用及び補正係数等の係数の確定の中で、特に単位費用部分については、それぞれの自治体の過半が取り組んでいるその業務でどれだけのコストがかかっているかということを統計的に処理をいたしまして、それを標準的な単価として算入をするということですから、全体のコストが下がっていけばその単位費用が下がっていくということにはなります。
ただ、単位費用の算定をどの項目を採用するかにつきましては、先ほど申し上げましたようにそれぞれの自治体が置かれている状況が違いますので、全国的に見て、いわゆる国が掲げるものの中で採択されているものもあれば、そうでないものもあるというのが実態でございます。

 

◯すげの直子議員

このトップランナー方式で対象業務になっているもの、これは、国からのお金としては、これまでも仙台市で対象業務になっているものについてはお金は減ってきていると、これからも減るということなんですよね。
市は、これまでさまざまな施設や業務について直営から委託、指定管理へと拡大をしてまいりました。そして、行策効果がこのぐらい上がりましたというふうに言ってきました。
しかし、今度はそれを理由にしてですね、かかる費用が大半の自治体で低くなってきたからということで、かかる費用が安くなっているんだからということで、国が出す単価を今度は引き下げる、そういう口実をやっぱり与えてしまっているんだというふうに思うんですね。自治体にとって、これは全くいいことはないと思うんです。さらには、こうした委託とか指定管理がそもそもできない自治体にとっては大変な影響なんです。委託や指定管理の拡大を進めてきたことが本当によかったのかどうかということを、私、この辺で考える必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

◯総務局長(加藤俊憲)

厳しい行財政環境の中にありましては、行政サービスを持続的に提供するためには、効率的、効果的な市政運営を行うことが不可欠でございまして、行政と民間の適切な役割分担のもと、民間活力の導入に取り組むこと等により、市民サービスの向上など一定の効果を上げてきているものと認識しているところでございます。
今後とも、本市の実情に応じまして、不断かつ着実な取り組みを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯すげの直子議員

よくよく考える必要があるというふうに思います。
さて、急患センターについてです。
深夜帯の一時間に休憩をとるよう求めているんですけれども、医師、看護師、実際に休憩がとれているのか伺います。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

今年10月10日から試行的に休憩時間を設定しており、この間の午前3時から4時までの平均患者数は0.8人となっておりますが、必ずしも休憩がとれていない状況にございます。

 

〇すげの直子議員

なぜ休憩がとれないのか、事業団を含めてそれこそ現場で確認をしているのか伺います。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

点滴の管理ですとか電話対応を行う場合もございますけれども、患者が数時間にわたり来院しない時間帯でも休憩がとれていない状況もございます。こうしたことから、実情に応じた今後の対応を検討するため、阻害要因について救急医療事業団で分析を進めているところでございます。

 

◯すげの直子議員

分析していくと。現場は、事業団の方々も確認はされていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、具体的にお聞きをしたいんですが、例えば深夜2時50分に患者さんが来た場合はどうなるのか。以前にも申し上げましたが、急患センターに来る方はほぼ全員が初診です。看護師の問診はそのときの症状だけにとどまらず、既往症はどうか、投薬の状況などをしっかり把握しなければなりません。そうした問診による看護師のデータに基づいて医師が診察と診断を行います。さらに、医師の診断によって検査とか点滴とかそういうことが必要になる場合もあります。そうしていると3時を過ぎていくということは十分あり得ると思いますけれども、どうするんでしょうか。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

休憩時間を明確にするために3時から4時ということを設定したものでございまして、お尋ねのような場合には、休憩時間をずらしたり交代でとるなど、弾力的な運用により診察を行っているところでございます。

 

◯すげの直子議員

患者さんがいるときに、とても離れた休憩室には行けないということだと思うんですけれども、事業団から職員の方々に出された通知では、来所者には診療開始までお待ちいただくが、重症と思われる患者については適宜対応をお願いしますというふうになっています。3時過ぎに来た方が重症かどうかという判断はどなたが行うのでしょうか。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

休憩時間内においても受け付けは継続しておりますので、受け付けの段階で即時の対応が必要と思われる患者が来院した際は、医師等に判断を仰ぎ速やかな診察を行っております。

 

◯すげの直子議員

受付の方がそういう判断ができるというふうにお考えですか。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

受付票に病状を記載していただくとともに、その内容あるいはその際のお話から即時の対応が必要だと考えた場合には、医師に伝えて診察を行うというような体制でございます。

 

◯すげの直子議員

受付の方の大変責任が重くなってしまいますよね。
急患センターというのは平時夜間の初期救急を担っている施設です。来た方というのは、市民の方ですね、自分が軽い症状なのか重篤なのかの判断というのはなかなかできません。実際に心筋梗塞など一刻を争う患者さんも来ますし、待合室で急変されたことも実際に起きています。だから、できるだけ早く患者さんの状態を把握する必要があると。それが初期救急の役割だからこそ、看護師たちは、いつ何どき、先ほど受付と医師だというふうな御答弁だったんですけれども、やはり看護師たちが専門家として見て、専門的見地からいつ何どきどんなことがあっても対応できるようにということで対応しているから、休憩がとれないという状況になっているんです。
事業団も、当局も先ほども答弁にあったんですけれども、3時から4時に来る患者さんの数がほかの時間より少ないからというようなことで、こういう対応をしたというふうにおっしゃっていますけれども、本当に急患センターとしての実態も役割も全く踏まえない判断だったとは思わないでしょうか、いかがですか。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

これまでも休日、休前日のほかお盆など繁忙期については増員するなど、長年の診療実績に基づき体制を整えてきたところでございます。
今般、試行的ではございますけれども、比較的患者数の少ない3時、4時の時間帯を踏まえまして休憩時間と位置づけたところでございますが、答弁申し上げましたように、急施を要する、そういった患者が来た場合には速やかな対応を行うということで急患センターとしての役割を果たしてまいりたいと考えてございます。

 

◯すげの直子議員

患者数が少ない時間帯だというふうにおっしゃるんですけれども、例えば重篤な方が重なったりすれば、お二人であってもそれは大変ですよ。平日深夜二人だけでそういうことが対応するのが大変だということで現場からも声が上がっているんです。
さらに言えば、例えば夜中に転んで頭を打って血が出たというふうに来た方は、外科ですから、これは患者数にカウントされていないんですよ。でも、こういう方が来たときに看護師が何も対応しないでいるというふうに思いますか、いかがですか。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

そういった場合には、お話を伺い、外科の治療が必要だということであれば、夜間診察を行える二次医療機関、こちらのほうに転送する、あるいは御紹介するといった対応を行ってございます。

 

◯すげの直子議員

そういう仕事もあるわけですよ。しかしながら、看護師の休憩時間は労基法上も必ず確保できるようにしなければならないと。解決するためには、看護師を3人体制にすることなんですよ。そうすれば一人ずつ交代で休憩がとれるんです。休日とかこども急病は実際3人以上いるからそういう対応にしているんです。いかがでしょうか。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

患者の実情、時間帯ごとの実情などを勘案して、先ほど答弁いたしましたように、長年の急患センターの診療実績に基づき現在の配置としているところでございますけれども、今後とも、患者数の動向などを注視しながら必要な対応を検討し、図ってまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

長年のとおっしゃるんですけれども、前は子供と内科が一緒だったんですね。そのときは5人でやっていたんですよ。それを3人と2人に分かれたんです。ここからが大変になったというお話なんですね、急患センターが、という話をしております。
私も、平日の深夜帯、2回現場に行って5時間ほど様子を見ておりました。私も現場主義でやってまいりました。患者さんはもちろん時間を選ばずやってきます。高熱で、来た途端、長椅子に横たわってしまう女性ですとか、かかりつけ医に相談したんだけれども、急患センターに行くようにと言われて来たと大変ぐあい悪そうに来て、妊婦さんだったので、看護師さんが丁寧に聞いて産婦人科の総合病院に行くようにという案内をして、一旦その病院に行ったんだけれども、また急患センターで紹介状をもらってくるようにと言われたというふうに戻ってきたりですとか、精神的に不安定な方も深夜はいっぱい来るんです。そういう方が点滴を要求したりとかしていました、その日は。電話の問い合わせもその間にも来ます。他県から旅行に来てぐあいが悪くなったのでと不安そうに来た方にも、看護師含めてスタッフが丁寧に対応している姿を見てまいりました。救急車も来ました。そのときには、救急隊の方とのやりとりも看護師はもちろん必要になるんです。
どんな場合でも対応できるように万全の体制にしておく。結果として患者が少なかったということは、結果としてはあるかもしれません。でも、どんな状況でも対応できるようにするというのが、やはり深夜唯一の初期救急としての急患センターの使命だというふうに思います。
市長、事は市民の命にかかわる問題です。私、2人から3人にすることがそんなに難しいことじゃないと思うんです。市民がいつでもやはり安心できる、そういう体制をつくるということが必要だというふうに思うんですけれども、伺います。

 

◯副市長(藤本章)

急患センターは本市の初期救急医療体制の中でも中心的な役割を果たす大変重要な施設であるというふうに認識いたしております。これまで御答弁申し上げましたとおり、診療の動向を踏まえながら、曜日になどによる対応などにより診療体制を整えてまいったところでございます。今後とも、ただいまの御指摘等々を踏まえながら、あわせて診療実績を見まして、従事者の休憩時間を確保しつつ、市民の皆様が安心して受診できる体制づくりに努めてまいりたいというふうに存じます。

 

◯すげの直子議員

重要な施設だというふうに考えるのであれば、それにふさわしい体制にしていくということが必要だし、これはぜひ強く求めて終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。

 

 
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