日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 高見のり子議員 (12月13日)

 

「声をあげれば姿勢は動く。切実な要望を生かそう」

 

高見のり子議員

日本共産党仙台市議団の高見のり子です。会派を代表して代表質疑を行います。

郡市長が就任して4カ月が経とうとしています。市長は「まちの主役は常に人である」という所信表明のとおり、市民の声に耳を傾け、行動に移しています。そのひとつが、就学援助制度の中学校に係る新入学学用品費、いわゆる入学準備金の前倒し支給のための約3900万円が補正予算に計上されたことです。保護者はもちろん教育関係者からも、喜びの声が上がっています。私たちも繰り返し求めてきたもので歓迎します。支給は3月ということですが、入学準備には制服代、かばん、運動着や上靴の購入など10万円を超える多額のお金が年明けから必要になり、保護者の頭を悩ませます。実態に合わせ、なるべく早い時期に支給すべきですが、いかがでしょうか。伺います。

また、市長は小学校における同様の支給も言及しています。小学校の支給の場合、入学前の収入認定など事務負担が増えます。人を増やして体制を強化しながら、再来年の1年生から実施ができるよう取り組むことを求めますがいかがでしょうか。伺います。

35人以下学級の実現も市長の選挙の公約であり、多数の市民の要望です。議会を含めた議論の中で、いじめ問題の解決、教職員の多忙化解消にとっても必要だという共通の認識が広がっています。どんな形で具体的な提案がされるのか市民の期待は高まっています。また、11月24日に宮城県内の弁護士や学者らでつくる「みやぎ奨学金問題ネットワーク」が、仙台市独自の給付型奨学金制度の創設を求める要望書を市長に提出しました。この件でも、公約実現への期待が高まっています。その他にも、トイレやエアコン、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員等、切実な課題があります。教育環境の充実は着実に一歩一歩すすめることが求められていますが、市長の決意を伺います。

市長は現場主義をかかげ、復興公営受託の訪問も行いました。「郡市長は私たちの話を聞いてくれる。頑張ってくれている」と、被災者に希望を与えています。

この間、被災者の皆さんは、「復興公営住宅家賃低減の6年目以降の家賃据え置きを求める署名」に取り組み、2701筆の署名を提出し、「入居6年目からの家賃引き上げを行わない」ことを求めてきました。

市長は11月9日に、被災者の皆さんと懇談し、約30分の間に7名の方が直接訴え、発言できない方や言い尽くせない方がお手紙にしたためて、市長に手渡ししました。市長はどのように受け止められたのでしょうか。伺います。

東日本大震災から6年9カ月、復興公営住宅の家賃減免期間の終了が目前に迫っています。このままでは来年度には北六番丁復興公営住宅の家賃が引きあがってしまいます。

復興公営住宅入居者の6割を超える方々が「政令月収8万円以下世帯」の特別家賃低減事業の対象者です。中でも大きく影響が出るのは政令月収0円「特1段階」の方ですが、現在入居世帯3090世帯の中で1268世帯、約4割にも当たります。それだけ多くの方が経済困難を抱えているという事です。例えば田子西復興公営住宅の場合、5200円の世帯は、11年目には1万6900円となり3倍以上に上がります。

6年目から10年目までの期間、家賃を据え置くのに必要なお金は最大でも9億3000万円です。仙台市には国の「災害公営住宅家賃低廉化事業」で2035年度まで総額338億円が交付されます。財源は十分にあります。

さらに11月21日には復興庁から「地方公共団体が独自に家賃を減免することが可能」と通知も届いています。国も被災者の困難に何らかの対応が必要だと判断をしているということです。

6年目以降の家賃減免を続ける決断が、今まさに求められています。いかがでしょうか。伺います。

 また、あすと長町復興公営住宅の方からは日照問題で、「是非現場においでください」と訴えられました。終の棲家として転居してきた被災者が、仙台市から裏切られた思いで、日中、陽のささない部屋での暮らしを余儀なくされています。玄関度に明かりとりの窓を付けるとか、何らかの対応が求められています。ドアの交換費用は、7800万円と見積もりされています。維持修繕に係る事業ですから、災害公営住宅家賃低廉化交付金を当然活用することができます。市長判断で実施可能です。お考えを伺います。

 被災者支援という点では被災者の医療費一部負担金・介護利用料免除制度の復活が強く求められています。お隣の岩手県では、来年度の継続も表明されています。対象は全市町村で、所得制限なし、半壊以上です。

仙台市の国保会計は毎年、多額の黒字を続け、2016年度決算も30億円の剰余金がでました。国から被災三県に対して特別調整交付金が交付され、仙台市にも26億円きました。今年度も同程度、くる見込みです。これは被災者のために優先して使われるべきお金です。免除復活にかかる費用は約2億円です。市長は必要な支援だとは思いませんか。伺います。

2016年度後期高齢者の免除も打ち切られました。国保の免除制度を継続していた塩竈市を初めとする9つの自治体では、医療をより必要とする高齢者が、逆に免除が受けられないという矛盾が起こっています。後期高齢者医療広域連合長の塩竈市長の地元でも同様の矛盾を抱えていたはずです。
宮城の広域連合では、2015年度には36億円だった基金が、昨年度決算では約69億円にもなっています。このお金を使えば復活は十分可能ですから、広域連合の背中を押すべきですが、いかがでしょうか、伺います。


震災時貸し付けられた災害援護資金は、この12月から返済が始まる方がいます。マスコミでも取り上げていましたが、とても返済できる状態にないと相談が寄せられています。
市は、今年になってから繰上償還、月割償還の案内を2回出しているそうです。被災後、生活再建のためにと借り入れをし、生活を立て直そうと頑張ってきた人の中では、年金生活になったり病気や失業など、生活が変化している方が大勢います。生活保護を利用している方もいます。返さなければならないと思いを持ちながら、どう返したらいいのかと悩んでいる被災者の思いに寄り添った対応が必要です。
機械的な対応ではなく、現在の一人一人の生活状況を把握して、返済猶予などが必要な方には手続を行うことが大切です。不安な気持ちで年を越す被災者をつくらない市の対応が求められていますが、いかがですか、伺います。


今、高過ぎる国保料を引き下げることが切実に求められています。
来年4月からの国保の都道府県単位化の準備が進められ、市が県に納める納付金の試算が示されています。2月には確定されることになります。
都道府県化の目的は国の公費負担を減らすことですから、医療給付がふえていけば、納付金も国保料も上がることになります。国の公費の負担割合を引き上げさせるか、自治体が独自に繰り入れをしなければ、保険料はどこまでも上がってしまうという仕組みです。
一方、都道府県単位化になっても保険料は自治体が決めることになっています。これまでの独自減免を継続することはもちろん、一般会計からの独自繰り入れを行って国保料を引き下げるべきです。
国保会計の前年度の黒字分を保険料の本算定時に算入すれば、1人当たり1万3900円引き下げられることも示してきました。市民の国保料の負担が今以上に重くならないよう、引き下げを検討すべきです。いかがでしょうか、伺います。


安倍内閣は経済成長と財政健全化を一体で進める方針を掲げ、医療・介護分野の予算削減を進めてきました。来年度も、6300億円と見込まれる自然増を5000億円に削減するため、診療報酬や介護報酬の引き下げが計画されています。
介護では、「要支援1、2」の方々への予防給付を自治体が独自に実施する新総合事業に変更する法改正が行われました。さらに、「要介護1、2」までその対象を広げ、介護から切り離そうとしています。対象となる「要支援1、2」、「要介護1、2」の方は、介護認定を受けている方の六五%にもなります。こういった方が必要なサービスを受けられず、「保険あって介護なし」となり、矛盾を広げることになります。
このような国の誤った政策はきちんと批判することが必要です。いかがでしょうか、伺います。


来年度に向けて、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定のための議論が始まっています。介護保険の中間案では、保険料は基準額では5493円から5924円に引き上がる計画です。住民税を支払っていない非課税の高齢者が年間7万円以上支払わなければなりません。
介護保険料は3年ごとに上がっていきました。当初、2863円だったものが、今や2倍以上になるなんてひど過ぎます。余りにも重い負担です。介護保険料を引き下げるために自治体も取り組むべきです。そうは思いませんか、市長の認識を伺います。


新総合事業が自治体に押しつけられる中、矛盾が集中するのは地域包括支援センターです。補正予算では、「地域包括支援センター運営管理費に係る債務負担行為」が上程されています。新年度から泉区の寺岡地域と虹の丘地域の地域包括支援センターを分割し、2ヵ所増設をする計画も入っており、歓迎するものです。
しかし、現場の実態からすればまだまだ不十分です。高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画をつくるために開かれた合同会議では、「業務が多岐にわたる中で、介護予防プラン業務を切り離し、地域づくりなどの仕事をやりやすくしてほしい」、「1圏域当たり200人から300人の要支援1、2の方たちのケアプランを作成する業務量が多く、地域に出向くことができない」という意見も上がっていました。地域包括支援センターが十分に役割を果たせるよう、さらなる抜本的な圏域の分割化や職員の増員などの支援が必要です。いかがでしょうか、伺います。


介護の基盤整備とそれを支える人の確保も喫緊の課題です。
議会に「介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書」が、福祉、介護事業所などの団体「介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ」から提出されています。この中でも、「介護従事者の処遇、労働環境の改善を進め、介護事業の健全な運営が成り立つように基本報酬の底上げを図ること」などを国に求めてほしいとされています。
国に求めるのはもちろん、自治体としての努力が必要です。既に東京都では家賃補助を行ったり、先日、健康福祉常任委員会で視察した広島市では、介護職員に毎月5000円の商品券を配るなど、工夫して具体的な手だてをとっています。
介護職員が元気に働けるような、こういった処遇改善に市として取り組むべきですが、いかがでしょうか、伺います。


公立保育所廃止民営化計画について伺います。
今、新年度の保育所の申し込みに子供を連れたたくさんの方たちが区役所の窓口に来られています。「保育所に何とか入りたい」と必死の思いが伝わってきます。公立も民間も待機児童解消に力を尽くすことが求められているのに、公立保育所廃止民営化は市民の願いに逆行しています。
ことし4月に民営化した若林どろんこ保育園では、「保育の継続性」、「保護者負担の増大」等で混乱が生じています。10月に市が行った保護者アンケートにはびっしりと自由記述がつづられていました。「引き継ぎはしたが、結局何も生かされていない」「保育内容が大きく変わったので子供にも親にも大きな負担だった」「公立から民間になったときの保育料以外にかかる金額が余りにも違い過ぎる」など、本来であれば当然引き継がれるべきことが引き継がれていないことが読み取れます。
若林保育所の廃止民営化の経過を改めて検証し、一日も早く安心・安全の保育が提供できるよう、市の責任で根本的な問題解決に取り組むことを求めます。
市長は、このアンケートを読まれたでしょうか。また、どのように受けとめたのか伺います。


市は、アンケートをとる際、「今後の公立保育所の廃止民営化の参考にさせていただく」としていましたが、何の取り組みもしないまま、反省も行わず、新たに根岸保育所長町分園、向陽台保育所の廃止民営化を打ち出していることは許されません。
待機児童の解消が切実に求められている中で、公立保育所の廃止は凍結すべきです。いかがですか、伺います。老朽化した保育所は当然市の責任で修繕、建てかえをするよう求めますが、いかがですか、お答えください。


市は、「杜の都・仙台のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針」を発表し、石炭火力発電所の立地抑制に向けた新たな指導方針を策定しました。この方針は全国においてほかに例を見ないものであり、市民と環境を守る立場での積極的な取り組みと言えます。
指導方針では、新規計画には強く自粛を要請し、仮にそれでも建設計画が進められる場合、ゼロ・オプションを含めた複数の計画案を作成し、それぞれの環境評価を行うことや、説明会の開催、市民の意見聴取を行い、その結果について環境影響評価審査会に報告し、意見を求めること等を明記しています。さらに、このような手続を経た上で、市長は計画に対して必要な意見を述べるとしています。
しかし、既に稼働している仙台パワーステーション、建設計画が進められている(仮称)仙台高松発電所に遡及的に適用されるものではありません。だからといって、これらの事業者が免罪されないことは当然です。
環境アセスを行わないまま稼働した仙台パワーステーションには、少なくとも操業の即時休止と自主環境アセスの実施を強く迫ることが必要です。環境アセスが行われている仙台高松発電所には、指導方針の基本理念を踏まえ、市長意見として建設計画の中止を勧告すべきです。さらに、環境影響評価手続中の木質バイオマス発電所、レノバ社の計画も火力発電所であり、きれいな空気と自然を守る観点から厳しい対応をとるべきです。いかがでしょうか、それぞれについて伺います。
この指導方針で動植物の重要な生息、生育地の蒲生干潟を含めた周辺環境に言及していることは重要です。東日本大震災から再生した蒲生干潟が、河川堤防建設と蒲生北部区画整理事業によって人為的に再び破壊されようとしています。
先日、蒲生干潟の観察を続ける蒲生を守る会のメンバーから、「干潟の表土を移す作業を見ていたら、ショベルカーが掘る土の断面からカニたちがはい出していて、そのカニたちを無残にも機械が押し潰している様子を目撃し、強く抗議した」というお話を伺いました。
郡市長には、蒲生の現地視察と懇談を求める要望書が、仮称蒲生住民自治会、蒲生を守る会、蒲生のまちづくりを考える会の3団体から届いています。蒲生干潟を現在の姿で存続させてほしいというのは市民の願いです。
郡市長は蒲生地区の現状を蒲生干潟も含めて御自分の目でしっかりと見ていただくことを求めますが、いかがでしょうか、伺います。


公共交通、とりわけ多くの市民の生活の足として役割を果たしているバス交通に対して、厳しい議論が起こっています。これらはどれもバス事業が赤字であることを問題視するものです。「赤字を減らすために路線や便数を減らさなければならない」「公営企業は独立採算が原則だ」「市の一般会計から貸し付けているのが問題だ」と、市民の足を守るために市が補助金や貸し付けを行って努力してきたことをやめてしまえという論調です。
今、大都市の一部を除けば、利用しやすい料金でバスを黒字で運行することは全国どこでも不可能となっています。公共交通の先進であるヨーロッパでは、利用者の乗車料収入だけで公共交通の基盤整備から運行経費まで賄うことなど考えられていません。住民の自由な交通を保障する仕事は、国や地方自治体の大切な仕事と位置づけられています。
これまでの取り組みを反省するとすれば、自治体として公共交通の確保に責任を持って取り組まず、市交通局やバス事業者任せにしてきたことです。市長は、記者会見で「ドラスチックな減便は市民の利便性に大きく反する」との姿勢を示されました。であれば、交通局に安定的な経営努力を求めるのではなく、市の公共交通施策の抜本的な、まさにドラスチックな充実を表明すべきです。
その方向はこの間の議会で私たちの考えを示してきました。交通局任せ、公共交通政策部門任せから、市長自身の考えや、市民の意見を幅広く求めて探求すべきときではないでしょうか、伺います。


減便や値上げ、学都仙台フリーパスの値上げ、こんなことが経営改善につながらないことは明らかです。利用者をふやす方向での努力こそ求められます。敬老乗車証制度では、利用者の乗車料分が交通事業者に乗車料収入として支払われます。学都仙台フリーパスは、値上げするのではなく、敬老乗車証制度のように市の施策として、教育局または市民局の学生応援の施策として位置づけてはいかがでしょうか。これは交通事業者への補助金ではないので、交通局を含むそれぞれの事業者の経営の健全化となり、市民にも喜ばれる施策になります。いかがでしょうか、伺います。
不採算が当たり前の地域公共交通に、市として責任を持つことが何より求められています。住民任せでなく、市が応分の負担をして、地域公共交通をつくり維持しなければなりません。一定の範囲の住民が自家用車でなく公共交通で生活できるようにすることは、バス事業者が運行する幹線のバス路線の利用者をふやし、黒字化させる力になります。るーぷるバスのように地域公共交通の運行を交通局や民間交通事業者に適正な委託料を支払って委託すれば、交通事業者の経営を助けることになります。
パーソントリップ調査の結果が出てからなどというのではなく、ぜひ市長の積極的な対応を求めます。いかがでしょうか、伺います。


あわせて、市民誰もが安全・安心に地域で快適に暮らせるためには交通のバリアフリー化は欠かせません。仙台市内でバリアフリー化が終了していないJRの駅は福田町駅と国見駅だけになりました。
福田町駅のバリアフリー化を求める住民運動は20年来の歴史があります。2014年には、「みんなにやさしい福田町駅をつくろう会」が町内会長や役員、民生委員児童委員、交通指導隊の皆さんなどが参加して発足しました。会では、福田町駅の利用者を対象としたアンケート調査を行い、約9000名の署名を集め、仙台市やJRに働きかけてきました。しかし、3年も経過しているのに何の計画も示していません。住民の皆さんは怒っています。
震災後、防災集団移転や復興公営住宅の建設などで福田町駅周辺地域は大きく変貌し、利用者は既に8000名と言われ、バリアフリー法の対象基準を大きく超えています。
11月30日に会が企画した仙台市とJR東日本を呼んでの情報交換会には百名を超える住民が参加し、熱心に意見交換が行われました。「高齢者は階段の上り下りができないので隣駅までタクシーで行く」「見上げるような階段を赤ちゃんをだっこしたママがベビーカーも抱えて上らなければならない」など深刻です。車椅子の方も参加して、「今困っている人の問題を解決するために全力を尽くしてほしい」と切実な訴えをしていました。
おくれにおくれている福田町駅のバリアフリー化を進めるために、市とJR東日本の協議に住民の参加を求めます。市民協働を進める意味でも大切なことですが、いかがでしょうか、伺います。


第140号議案指定管理者の指定に関する件は、地区館である仙台市若林図書館を引き続き株式会社ヴィアックスに指定管理を行うものです。
私たちは、2015年に若林図書館の指定管理が初めて提案された際、図書館法で原則無料としている図書館は市民の学習権の保障の場、市と市民の知的財産の構築の場であり、市民共有の公的財産であることから、指定管理にすべきではないと反対しました。
当時の議論の中で当局は、配置される司書を含む職員は総勢21人から27人にふえるとしながら、指定管理によって下がる経費(約3000万円)は人件費であることを明言しました。安上がりの不安定雇用が図書館に広げられたという関係です。現在の職員の状況を伺ったところ、28人にふえましたが、16人がパート、12人はフルタイムの契約社員となり、安上がりと不安定に拍車がかかっているということです。
今回新たに提案される指定管理では、5年間で指定管理料の上限額は4億8820万円、単年度では約9760万円とのことです。前回の9500万円から引き上がりますが、雇用の質を上げるものにはなり得ません。
図書館業務は極めて個人情報の保護が求められている業務です。職を辞しても守秘義務を課せられている公務員と違い、民間ではその業務についている期間だけの守秘義務しか課せられません。
公立図書館の指定管理は立ち返って考え直すべきです。若林図書館については、指定管理をやめ、直営に戻した上で、市民と自治体で図書館をどう育み、発展させていくかについて議論を深めていくべきです。市長の見解を伺います。


第139号議案、仙台市泉岳自然ふれあい館の指定管理についても、図書館と同様に、社会教育施設の一つとして、市内全ての小学校が宿泊を伴う教育活動の一環として必ず利用する教育施設であり、市が責任を持って運営するのが当然です。民間の運営に任せてしまうと、市が持っている専門性やノウハウが失われてしまいます。これまでの検証をせず、このような教育施設を指定管理にすべきではありません。あわせて認識を伺います。


第138号議案、海岸公園の一部の、株式会社乗馬クラブクレインへの指定管理について伺います。
震災後休止していたものが、震災前と同じ事業者に指定管理するとしています。再開に当たり過去の検証が必要です。以前は、乗馬体験は一回のみで、その後、高い料金を払って会員にならなければ馬に乗れないことで市民から苦情が出ていました。「市民スポーツとしての乗馬の普及振興」が目的に税金でつくられる市民乗馬場ですから、市民が乗馬体験など気軽にできる施設でなければなりません。これらの改善が行われるのか伺います。


第125号議案仙台市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い条例改正を行うものです。
法律の改正で農業委員会の性格や位置づけが大きく変わりました。まず、法律の目的から「農民の地位向上」を削除し、委員の公選制を廃止し、「意見の公表、建議を業務」から削除するなど、農業委員会の「農業者の民主的な機関」としての性格を法律から消し去るという制度の根幹を変質させる内容に「改悪」されました。
この背景には、政府の規制改革会議で財界側委員が、農業、農村で新たなもうけの場を広げるために、農地規制や農業委員会の制度を邪魔者扱いし、その弱体化、解体につながる要求を繰り返し、安倍内閣がそれを取り込んで出されたものです。こうした方向が今日の農業、農村の直面する課題の解決につながらないことは明らかであり、日本共産党はこの法改正に反対しました。
とはいえ、改悪された法のもとでも、農業委員会が地域の農業者が多数を占める委員によって構成され、農地に関する一定の権限を有する行政委員会である点では変わりません。このもとで、誰がどういう立場で活動するのかが問われます。
農業委員の定数が37人から19人になり、選出方法も公選制から市長の任命制に変わりますが、「農家の代表」制を維持できる仕組みをという現場からの指摘もあり、任命に当たっては議会の同意を必要とするなどさまざまな要件が課されました。地域の農業や農地を守る意欲があり、真剣に行動する人を選ぶ取り組みが前にも増して重要です。
こうした点を踏まえ、農業委員の選出については、区ごとに地域バランスを考えること、女性や青年を積極的に登用すべきです。
また、委員の中に中立委員として農業者以外の人を一人以上入れることになっています。市の農業振興にかかわりを持ち、地域の声が届くような人を選出すること求めますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。


新たな柱として、農業委員会とは別に農地利用最適化推進委員が新設されます。「推進委員」は農業委員会が委嘱することになりますが、ここでも地域の農地を守ることのできる人が選ばれるようにすることが大事です。また、農業委員と農地利用最適化推進委員が地域の人や農地について情報を共有し、協力しながら取り組むことが重要です。いかがでしょうか、お考えを伺います。


国政の場から地方自治体の長となられた郡市長です。「地方自治」は現日本国憲法で新たに章を立てて書き加えられたものです。中央政府と地方自治体は上下関係ではなく、対等です。国の誤った政策で住民が苦しむときには、国に対して住民とともに声を上げることも必要です。
住民一人一人の生活に向き合って初めて成り立つのが地方自治体です。大事なのは、市民の声、願いに基づく行政をつくることであり、その市民の声の根拠となっている社会的、経済的な背景を理解して政策を進めることです。
こういった立場で市政運営に当たることを期待し、求めて、私の第一問といたします。


御清聴ありがとうございました。

 

◯市長(郡和子)

ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。


教育環境の充実に関するお尋ねがございました。お答えを申し上げます
学校教育に関しましては、専門職も含めた教職員の体制確保や学校施設の整備など、その教育環境を充実させていくために取り組むべきさまざまな課題があると認識をしております。
中でもいじめ問題への対応は、議会の場でも多くの御議論をいただいておりますけれども、重点的に推し進めていかねばならないと考えております。
限られた予算を有効に活用して、より効果的な取り組みとなるよう、教育委員会とも十分に連携を図って、全ての子供たちが安心して学ぶことのできる教育環境の整備を着実に進めてまいります。


それから、復興公営住宅の家賃についてであります。
この間、入居されている皆様方と直接お会いをして、さまざまな御要望をお聞きしてまいりました。独自の負担軽減措置の必要性を見きわめるために、今般、調査を実施することにしたものでございます。
6年目から10年目までの家賃を据え置くことにつきましては、それぞれの収入状況など入居者の実情に即した対応が基本であると認識をしているところですけれども、まずは調査を急ぎまして、その結果を踏まえて、第一回定例会を目途に独自の措置の要否などについて適切に判断してまいりたいと存じます。


それから、蒲生地区の環境保全についてのお尋ねでございます。
津波で大きな被害を受けた蒲生北部地区を産業集積地として再生するための復興土地区画整理事業、これは本市にとりましても大変重要なプロジェクトであります。また、宮城県が進める堤防事業も安全・安心を確保するために必要不可欠な事業であると、そう思っております。
これらの事業につきましては、蒲生干潟の環境保全にも配慮しながら進められているものと認識しております。
蒲生北部地区や蒲生干潟につきましても、これもまた私自身の目で確認をする機会をつくることについて、今後調整してまいりたいと存じます。


それから、公共交通政策に関する数点のお尋ねに対してお答えいたします。
本格的な人口減少社会を迎えようとする中、市民の皆様方が安心して日々の生活を営むためには、路線バスなどの公共交通が安定的に運営されることが重要だと考えています。
本市といたしましても、バス事業の利用者の増加に向けたさまざまな支援や不採算路線に対する補助などを継続的に行ってまいりましたけれども、学都仙台フリーパスなどさらなる取り組みについては課題があるのではないかと認識をしております。
持続可能な公共交通の実現に向けましては、バス事業者が自立した経営を行うことはもとより、本市といたしましても、路線バスを支えつつ、地域の特性に応じた交通手段の実現に向けて取り組んでいくこと、また、市民の皆様方には、地域の公共交通をより積極的に利用し、バス事業者の経営を支えていただくことなど、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくこと、これが重要であるのではないかと考えています。
現在、交通行動に関する調査などさまざまな調査、検討を進めているところでございますけれども、これらの結果を踏まえつつ、市民の皆様方の御意見も伺いながら、さまざまな主体の連携による持続可能な公共交通の確保について鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに農業委員会の事務局長から御答弁申し上げます。
以上でございます。


 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

私からは、健康福祉局に関する御質問にお答えいたします。
 

初めに、被災者に係る国民健康保険の一部負担金についてでございます。
医療費の一部負担金免除については、国の全額財政支援によって行われるべきと考えます。しかし、それが実施されず、責任を持って国民健康保険制度を運営していく観点から、本市として再開できる状況にないという判断はこれまでと変わらないものでございます。
また、被災自治体に対する特別調整交付金は、震災後においても国保財政全体の健全性を維持し、事業を安定的に運営するために交付されるもので、その目的に沿った対応をすべきと考えており、これによって免除を行うことは考えておりません。
 

次に、被災者に係る後期高齢者医療の一部負担金についてでございます。
宮城県後期高齢者医療広域連合において、さまざまな機会を捉え県内市町村間の意見交換が行われ、国の全額負担がなく、その費用を市町村の負担によって継続することは困難と判断した市町村がある中では、広域連合として免除措置は終了せざるを得ないとの結論に至ったものと承知しております。
被災者に対する一部負担金免除については、広域連合や市町村の負担によることなく、国の全額負担によるべきものと考えております。
 

次に、災害援護資金についてでございます。
6年間の据置期間の終了が近づき、支払いに関する問い合わせもいただいております。
このうち、償還にお悩みの方に対しましては、個別の御事情を丁寧にお聞きし、例えば償還金額を月々に分割し、1回当たりの金額を少額に抑える方法などを提案しているところでございます。
支払いの猶予等については、国に対して具体的基準を早期に示すよう求めていくとともに、引き続き被災者に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。
 

次に、国民健康保険の都道府県単位化後の保険料についてでございます。
本市におきましては、これまでも国からの財政支援の活用や低所得者世帯を対象とした本市独自の減免制度により負担軽減に努めてまいりました。
都道府県単位化後の保険料につきましても、被保険者の負担が過度に上昇することのないよう、納付金の配分方法や激変緩和措置などについて県及び他の市町村とともに協議を進めているところであり、法定外の一般会計繰り入れや独自減免のあり方などにつきましても、今後県から示される納付金等の検証の中で保険料水準とあわせて整理してまいる考えです。
 

次に、介護保険制度についてでございます。
これまで、この制度が将来にわたって安定的に運営できるよう、社会情勢の変化等に合わせた数次の改正が行われてきたところでございます。
少子高齢化がさらに進む中、給付の増加に対応しつつ持続可能な制度となるよう、国においてサービス内容や負担のあり方などについて幅広く議論がなされていると承知しております。
制度改正に当たっては、被保険者や市町村の意見を十分に反映して進めていくよう、実際の現場の状況を示しながら、引き続き他都市とも連携し国に要望してまいる考えでございます。
 

次に、介護保険料についてでございます。
介護保険では、給付に要する費用を公費と保険料、それぞれ50%の割合で賄う制度となっており、高齢者人口の増加等により必要となる介護サービス費が増加していることから、公費、保険料とも上昇傾向が続いております。
保険料の算定におきましては、所得段階に配慮し算出しておりますほか、所得の低い方を対象とした本市独自の負担軽減策も講じているところでございます。
また、現在、中間案としてお示ししている保険料額は、この間に積み立てた基金の全額を取り崩し、最大限引き下げを図っております。
今後も保険制度が安定して運営されるためには、国庫負担割合の引き上げなどによる財政基盤の確立は不可欠であると認識しており、引き続き必要となる財政措置について国に要望してまいりたいと考えております。
 

次に、地域包括支援センターについてでございます。
高齢化の進展により、支援を必要とする高齢者は増加傾向にあり、また相談内容も複雑化している中、センターの役割はますます大きくなってきていると認識しております。
本市では、これまで、高齢者人口等を踏まえたセンターの増設や機能強化を目的とした増員、さらには区に専門職を配置するなど支援に努めてきたところです。
次期計画の策定に併せて、新たに2つのセンターを設けるなど体制の充実を図ることとしており、今後とも、センターがその役割を十分担えるよう、業務を詳細に把握、分析しながら、さらなる支援のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
 

最後に、介護職員の処遇改善についてでございます。
本市では、これまで介護職員の待遇改善等について、国への継続的な要望や、新しい総合事業における人員基準の緩和により担い手の裾野を広げる取り組みを導入したほか、高齢者福祉団体等と連携し、介護の魅力向上のパンフレット作成や職場への定着を促進する介護職員交流会等を実施してきました。
介護職員の処遇改善は喫緊の課題であることから、本市として、現在の取り組みを引き続き進めていくことに加えて、宮城県の人材対策事業とも調整を行いつつ、関係団体と力を合わせながら人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯子供未来局長(福田洋之)

私からは、まず、公立保育所の民営化に伴う保護者アンケートについてお答えをいたします。
保護者アンケートは、民営化移行後おおむね半年後を目安に、引き継ぎ、合同保育や移行前後の子供たちの状況、移行後の保育所での保育内容などについて保護者の皆様にお伺いしているものでございます。
若林保育所の民営化に当たりましても、この10月に実施をし、保育内容全般に関しては5割を超える保護者の皆様から満足またはおおむね満足との回答をいただきましたが、衛生管理や主食提供の面など、やや不満または不満であるとの回答が多い項目もあり、本市としても事業者に対しさらなる対応を求めております。
市長には保育所民営化については逐次報告しておりますが、今回の保護者アンケートにつきましても概要を報告をし、保護者の不安を解消し、子供たちが安全で快適な保育園生活が送れるよう、事業者への指導について指示があったところでございます。

次に、公立保育所の廃止と建てかえに関する御質問でございます。
公立保育所の建てかえ、民営化に当たりましては、先ほど申し上げました保護者アンケートなどを通じまして、これまでの事業を検証した上でその後の事業へ生かしてきたところであり、今後も円滑な移行に向け、引き継ぎ、合同保育のあり方や保育内容などに取り入れてまいりたいと考えております。
現在、建てかえ、民営化を進めている公立保育所は昭和56年以前に建築をされた木造の建物であり、これまでも必要に応じて修繕等を行ってまいりましたが、児童の安全・安心、よりよい保育環境を将来にわたって確保していくためには抜本的な建てかえが不可欠なものと考えております。
建てかえに当たりましては、本市の限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を一層充実させていくためにも、民間のお力をかりながら、今後も民設民営による建てかえを基本として計画的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯環境局長(小林仁)

石炭火力発電所に係る指導方針に関するお尋ねにお答えいたします。
本指導方針は今後の立地抑制を目的とするものであり、現に事業が行われているものについては、各般の法令等に基づき対応することが基本と考えております。
仙台パワーステーションについては、公害防止協定等に基づき運転がなされており、本市の指導により事業者が稼働後のモニタリングを行うこととなっております。本市においても、定期的に周辺の環境調査を実施し、測定結果を速やかに公表してまいる考えでございます。
バイオマス発電は二酸化炭素排出に関する環境負荷がないクリーンなエネルギーであり、本市が掲げる防災環境都市づくりに資する事業と認識しております。仙台高松発電所とあわせ、環境アセスメントの手続にのっとり、有識者による審査会からの意見を踏まえながら環境負荷の低減に努めてまいります。
杜の都の良好な環境を保全し、将来へと継承することは本市の重要な責務であり、これら既存の三事業を含め今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯経済局長(石川浩史)

私からは、農業委員の選出についてお答えいたします。
選出に当たりましては、改正法にのっとり、年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しながら、農業に関する識見を有し、農業委員の職務を適切に行うことができる方を選出してまいります。
農業委員会の所掌に属する事項に関して利害関係を有しない者、いわゆる中立委員につきましても、農業関係団体等からふさわしい方を推薦していただくなどにより、適切な委員候補者を選出してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。

 

◯都市整備局長(鈴木三津也)

私からは、都市整備局に係ります二点のお尋ねにお答えをいたします。

初めに、あすと長町復興公営住宅の日照確保についてでございます。
当該住宅は、隣接建物の影響により、季節によりましては日照時間が短くなることもございますが、年間を通じて見た場合、各住戸に一定程度の日当たりは確保されているものと認識しております。
玄関ドアの明かり取り窓につきましては、当該住宅が建築後間もないこと、現在の玄関の仕様が公営住宅として一般的であること、またその費用対効果を考え合わせますと、設置につきましては困難なものと考えております。

次に、JR仙石線福田町駅のバリアフリー化についてでございます。
同駅のバリアフリー化につきましては、地域の方々からも大変強い御要望をいただいているところでございます。
駅施設のバリアフリー化の事業主体はJR東日本であり、これまでも同社に対しバリアフリー化の働きかけをし、課題の整理や解決方策につきまして協議を重ねてまいったところでございますが、具体の整備方針をお示しする段階までには至っていないところでございます。
今後とも、地域の皆様とはJR東日本とともに意見交換を行ってまいりますが、まずはJR東日本との協議を深められるよう鋭意努力を重ねてまいります。
以上でございます。

 

◯建設局長(村上貞則)

私からは、海岸公園の馬術場の運営に関する御質問にお答えいたします。
当該施設は市民スポーツとしての乗馬振興を図るために設置したものであり、競技大会の開催のほか、馬術場の活性化や利用者サービスの向上などを目的に、指定管理者の自主事業で市民乗馬などを実施することとしております。
従前の指定管理では自主事業における市民乗馬などの位置づけが曖昧であったことから、今回の事業者選定におきましては仕様書に明確に定めたところでございます。
今後、自主事業の事前協議やモニタリングを通して適切な運営の確保に努め、市民に開かれた馬術場を目指してまいります。
以上でございます。

 

◯教育長(大越裕光)

教育に係る数点の御質問にお答えいたします。

就学援助制度の新入学学用品費の前倒し支給についてでございます。
初めに、支給時期につきましては、補正予算の議決をいただいた後、1月に小学校を通じて受給対象である六年生の保護者にお知らせし、2月に学校長が保護者からの必要書類を添付の上、請求を行うこととなります。
その後、教育委員会において書類審査や支出処理に一定の時間を要しますが、3月のできるだけ早い時期に支給できるよう努めてまいります。
また、小学校入学予定者への前倒し支給につきましては、さまざまな準備を整えた上で、早期に実施できるよう検討してまいります。

次に、若林図書館の指定管理についてでございます。
若林図書館は、先に導入した分館における指定管理者の良好な運営を踏まえ、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と施設運営の効率化に有効であると判断し、平成二十七年度に指定管理者制度を導入いたしました。
導入後は、司書有資格者を十分配置し、自主事業を積極的に実施するとともに、協定書において指定管理期間終了後も含め守秘義務を定めるなど適切な運営がなされております。
したがいまして、今後も指定管理者による運営を継続してまいりたいと考えております。

次に、泉岳自然ふれあい館の指定管理についてでございますが、制度導入後は協定書等に基づき適正な運営管理がなされているとともに、集団宿泊活動等の学校利用はもとより、家族やさまざまな団体の利用等におきましても、指定管理者のノウハウを生かして、生涯学習施設として十分な機能を果たしていると評価しております。
同施設におきましても、市民サービスの向上や施設運営の効率化といった制度導入の目的に沿った運営がなされていることから、今後も指定管理者による運営を継続し、自然体験活動を提供する生涯学習施設として市民に親しまれるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯農業委員会事務局長(佐藤能夫)

私からは、農業委員と農地利用最適化推進委員との連携についてお答えをいたします。
農地利用の最適化を進めるためには、農地の利用調整のための情報等を農業委員と農地利用最適化推進委員が互いに共有しながら、適切な役割分担と連携のもと業務に取り組む必要がございますことから、その点に十分意を用いまして農業委員会の運営に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。

 

──再質問──

◯高見のり子議員

再質問をさせていただきます。

まず、復興公営住宅の家賃の減免についてなんですが、市長は、入居者の収入の実情を把握する必要がある、そのための調査をするということを答弁されました。
この間、市長のもとには署名も届き、そして入居者の切実な訴えも直接市長はお聞きになっております。私が第1問で申し上げましたように、政令月収八万円以下、その方たちが特別家賃低減の対象の方たちです。これらの方は全員、経済的困難を抱えているということは、もう明らかだと思います。
それは当局も当然把握をしていることです。また、財源もあります。復興公営住宅の家賃を引き下げるための復興交付金の財源は復興税であります。被災者のために使うべきなのは言うまでもありません。もはや必要性を見きわめる調査の段階ではありません。来年ですね、来春には6年目を迎える住宅があるということを考えますと、早く決断をして被災者の皆さんが安心して年を越せるようにするべきだと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。

それから、公共交通についてなんですけれども、私は公共交通問題では4問質問したんですが、そのうちの3問に市長がまとめて御答弁をされました。まとめての御答弁でしたので、どの問いに対してどういう答弁だったのかというのがとてもわかりづらいものでした。
市長は、バスの利用者をふやしていきたいと、そんなふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点だけ確認をしたいと思います。

 

◯市長(郡和子)

お答えいたします。
私からは、バスの利用者をふやしていきたいのかどうかの確認というふうにかみ砕いて御質問いただきましたけれども、私自身は、公共交通というのは市民の皆様方の利便性を確保するということはもちろんですけれども、しかし、そこでまた利用していただかなくてはなかなか成り立たないことだというふうに思っております。ですから、端的に申し上げれば、住民の方々にも利用していただけるような施策を打っていかなくてはいけないというふうに考えているところです。
そのほか、復興公営住宅の家賃のことですけれども、私、申し上げましたけれども、第一回定例会を目途にその要否について適切に判断するということを申し上げました。
詳しくは都市整備局長から答弁させます。

 

◯都市整備局長(鈴木三津也)

先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましても、先ほど高見議員のほうから田子西の例を引いていただきましたが、まずは3200戸の復興公営住宅全体の入居されている方々につきましての収入等の実態を早急に調査をさせていただきまして、それに基づいて仙台市として適切な判断をしてまいりたいと、第一回定例会を目途にその判断を市長のほうにしていただくように、我々としてまずはその調査を急ぎたいと思っているところでございます。

 

◯高見のり子議員

今求めていたのは、今現在、復興公営住宅の家賃低減事業の対象になっている方たちの6年目以降の継続なんですね。だから、もう既にその収入というのは政令月収8万以下ですね、そういうことでもうわかっているということをお話ししています。
きょうは、第一会派自由民主党、第二会派公明党仙台市議団からも今回この問題で取り上げられました。国も各自治体が独自に対応できるという通知も出している。そういう中でもうできない理由はないわけですね。ですから、間に合うように、安心して住民の皆さんが年を越せるように、来年度の値上げの対象になっている方たちが安心できるようにしてあげてほしいなという、そういうことで、ぜひ決意のですね、市民に寄り添った御答弁をいただきたいと思います。市長にお願いします。

 

◯市長(郡和子)

北六番丁の復興公営住宅は、まさに来春、6年目に入る入居者の方がおられるわけでございますので、その方々に対応できるように、第一回定例会を目途に独自の措置の要否について適切に判断してまいります。
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