【概要】東日本大震災から１５年の検証
　　　　教訓と経験を活かせ
〇災害時の被災者ワンストップ窓口と市独自の支援制度の創設
〇被害者支援の充実
〇津波浸水地区、白鳥地区の水害対策
〇市長の原発再稼働への態度

日本共産党仙台市議団の高見のり子です。
東日本大震災から１５年、マグニチュード９の地震と、それに伴う大津波が住み慣れた街を破壊し、尊い命が多数奪われました。
市内では津波被害だけでなく、広範な宅地被害、都市災害としてマンション被害など、これまで経験したことがない大きな被害となりました。
職員の皆さんの献身的に復興に取り組む姿は忘れることはできません。その経験は「チーム仙台」として職員間に受け継がれてきています。
そして福島では東京電力福島第一原発事故が発生し、いまだに２万人以上の方が避難生活を続けています。改めて被災から１５年を振り返り、市民が安心して暮らし続けられる姿勢を求めて一般質問いたします。

市は毎年、復旧・復興事業の概算事業費を発表しています。２０２６年１月現在で８０９８億円となっています。
うち復興・再生事業の４９４７億円は「津波から命を守る」津波防災住まい再建プロジェクトなど、１０のプロジェクトが取り込まれてきました。「一人ひとりの暮らしを支える」生活復興プロジェクトは約１５８億円となっており、これは被災者の就労支援・市民公益活動支援、被災者の心のケア、コミュニティソーシャルワーカー配置、被災者相談ダイヤルなど、被災者に寄り添うソフト面での取り組みとなっていますが、復興・再生事業費のわずか１.３％でした。
市は、１０年を過ぎ、ハード面の事業が終了すると次々と被災者の直接支援も縮小してきました。今や復興や被災者と名の付く部署はありません。東日本大震災の被災者は１５年経った今だから、新たな課題を抱えています。
気仙沼市は、これまで庁内の「震災復興・企画部」を復旧・復興事業が概ね完了したとして「企画部」に戻すと言います。その中にあっても、本年度で国の交付金が打ち切られる、生活支援員による被災者の見守り事業を続けるために市独自で財源を措置するそうです。気仙沼市では１５年間継続したうえ、生活支援員は今後も続けるのです。
市長は１５年間を振り返り、自治体としてできるはずの被災者への支援が十分だったとお考えでしょうか。市長に伺います。

１０年経ったから、１５年経ったから復興が終了とはなりません。残された課題があれば、取り組む必要が求められています。そこに地域があり、人がいる限り、復興の成否は問われ続けると考えます。
宅地被害では、地盤沈下等の被害が罹災証明に反映されず、被害の実態と支援の齟齬（そご）が発生しました。
生活再建支援金は現在、最高３００万円ですが、これでは住宅再建はかないません。さらに対象も２０２０年１２月に「中規模半壊」まで支給対象が拡充されたとはいえ、一部損壊は支援金の対象にはなっていません。特に水害などの場合、被害は甚大であっても建物が壊れていないため、支援の対象から外されてしまいます。
また、住宅被害への支援があっても、生業を無くした被災者への支援は不十分でした。暮らしの債権のために借り入れた災害援護資金は１５年経っても生活が再建できず、苦しむ被災者が取り残されています。返済不能な方の免除も検討すべきです。
そもそも、国の生活再建支援金は建物被害に重きがおかれ、震災によって生活そのものが壊れてしまった被災者の暮らしの再建には不十分だったと言わざるを得ません。市は国に対して実情を訴え、引き上げを求めていく必要があります。
住宅も暮らしも両方の側面から充実させる支援の拡充が必要です。支援金を５００万円に引き上げることや、一部損壊まで支援の対象を広げるなど、被災者生活再建支援制度の抜本的改正を国に求めるべきですが、いかがでしょうか。伺います。

市の復興公営住宅は、約３０００戸建設されました。公募買取事業で進めたことで、どんなメリットがあり、どんなデメリットがあったのか、検証が必須です。
あすと長町復興住宅は日照問題が発生し、被災者を苦しめています。住宅のコニュニティや繋がりは大切にされたのか、場所も被災者との話し合いが十分に行われて、要望にかなうものだったのかな、など振り返る必要もあります。
そういったことをふまえ、残された課題があれば、取り組む必要が求められています。
市の復興公営住宅は市営住宅となり、２０２３年には被害者の見守りや相談サロン活動などを支援してきた、地域ささえあいセンター事業を一方的に終了しました。被災者の皆さんからは、継続が強く求められていました。
復興公営住宅での孤独死が社会問題になっていて、宮城県内でも３年連続５０人を超えたとの地元紙の報道がありました。
集合住宅はドア一つ閉めてしまえば、人と会うことも少ないという事もあり、コミュニティ形成が難しいと言われています。高齢化が進んで、孤立が生じやすくなっています。孤独死対応も市の大切な課題です。
住みよい復興公営住宅を考える住民の会が入居から１０年、家賃問題や環境整備について粘り強く市に対して要望活動を続けていますが、入居者も高齢となり、自治会の運営などにも支援を求めています。「若い世帯が入居し続けられるように入居基準を政令月収２５万９千円以下に引き上げること」「自治会の運営支援のための大学生などの入居を認めること」「運営支援のため、外部のNPOや学生サークル等の団体に依頼できる財政的支援制度を作ってほしい」「集会所の維持、運営のための支援」などを求めています。
市長は施政方針の中で「今後とも被災者に寄り添った支援をしていく」と言っています。震災から１５年経って新たな困難を抱える被災者が、安心して暮らせる復興公営住宅になるよう支援すべきです。いかがでしょうか。伺います。

東日本大震災では、津波によって多くの方が家や暮らしを失いました。津波被災地では、元の土地に住み続けたい人、移転したい人が混在しました。
住み続けたいと願う住民からは、かさ上げを行うなど多重防御によって安全を確保して移住を可能とするよう要望も強く出されていました。
私たち日本共産党仙台市議団は「防災集団移転事業は、今回のような広い範囲の津波の被災地に使うような制度ではなく、現状に合った新しい支援制度を国に求めるべき」と災害危険区域の設定と集団移転はセットにしないで事業を進めるよう求めました。しかし「安全を確保し、移転の事業を円滑に進めるためには、災害危険区域の指定と集団移転の推進を同時に進めたい」事業は進められました。
様々な意見がある中で、一人ひとりの住民への説明は十分に行われたのか、住民の意向が十分に反映されたものになったのか、真摯に振り返る必要があると考えます。
今、津波の危険があり、災害危険区域と指定された仙台東部地区は、企業の集積地区となったり、賑わい創出の事業がすすめられ、震災前以上に人々が集う地域になっています。津波に対する安全対策が不可欠です。また、事業を行っている方々からは現地のごみの散乱や防犯対策も求められています。
当時、苦渋の選択で移転を余儀なくされた方々の思いにこたえるためにも、避難施設を充実させるなど、命を守るための十分な安全対策が求められています。いかがでしょうか。伺います。

震災後、宮城野区白鳥地区に津波多重防護施設の一つとして、２０１９年に津波防護壁が作られました。白鳥地区は、宮城県の仙台港背後地区画整理事業、北側の市道整備、震災後の蒲生北部区画整理事業、県道塩釜亘理線かさ上げなどの環境変化も相まって以前から低い土地だったのが、さらにすり鉢のように水が流入することになってしまいました。市は排水能力１分あたり約２３４０ｔの西原雨水ポンプ場が整備されれば、浸水は改善されるといいます。しかし、流入した水を掻き出さなければ、プールのように水が停留することになります。
市は国のガイドラインに沿った１０年確立降雨５２.2ミリで下水道整備計画を進めていますが、白鳥地区ではすでに１時間で８１ミリの雨量が観測されており、抜本的な対策が必要です。
防護壁施設の際の２０１３年の住民説明会記録を見ると、震災前から水害被害の常習地区であったこともあり「周辺の区画整理事業が進むと、ますます白鳥地区の水が入ってくるのではないか」との心配の声が出ていました。その後、２０１５年の「関東東北豪雨」、２０１９年「令和元年東日本台風」、そして昨年２０２５年「１０．１ゲリラ豪雨」と震災後３回もの浸水被害が白鳥地区を襲いました。「災害危険区域」を回避するために必要な施設だとして設置された防護壁ですが、開口部から鉄砲水のように町内に流入し、「この施設があるために被害が拡大したので取り払ってほしい」という声さえも出ています。本来、水害常習地域であったならば、水害の低減策が十分検討されたうえで安全対策が行われるべきでした。
１０．１以降、白鳥地区住民の皆さんと行政との話し合いが継続されています。問題解決のため、住民と市が共同で対策を進めていることは大変重要なことです。しかし、住民の皆さんの苦しみは説明会の中で口々に語られています。「雨が降るたびに、いつ避難しようかと眠れない夜がある」「このままでは住み続けられない」など、被災後１５年経っても尚、水害に苦しむ市民の問題解決のため、１０年確立降雨対応以上の下水道計画の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。

今回の水害では床上浸水が１０１件、床下浸水が１４４件、道路冠水は６０か所という被害でした。給湯器の破損、自家用車の水没など、何百万円もの被害を生じた被災者がいます。これらの被害を受けた方には罹災証明が発行され、災害ごみの処分、税の控除があるが、災害見舞金はお一人１万円、世帯数によって変動しますが、約４０世帯の方に支給されただけでした。対象となる条件が厳しい上にあまりにも少額です。多賀城市では、床上浸水の被害のあった全ての世帯、事業所に一律５万円の見舞金が出されています。
今後の様々な災害を想定すれば、支援の対象を広げることや見舞金の金額を思い切って引き上げること、税の減免など支援の拡充をする必要があります。新たな市独自の支援制度の創設を求めますが、いかがでしょうか。

市のホームページには２０２５年３月１日現在、市内で死亡が確認され、ご遺体の発見場所の区分は、青葉区１名、宮城野区３０８名、若林区３３９名、太白区８名、泉区２名の合計６５８名となっています。多くの方が津波で亡くなったとされています。
私は会社の同僚を送ってきて津波に巻き込まれて亡くなった娘さんの遺族と一緒に「娘が生きた証として、亡くなった場所に名前を刻んでほしい」と市の対等化に要望を届けたことがありました。その際、当局は「中心部メモリアルができるときに検討したい」と答えました。遺族はその言葉を忘れていません。その後、どういった検討をされてきたのでしょうか。伺います。

市の震災復興計画の中に犠牲者や被災地域を悼むモニュメントの整備があり、市は２０１８年に事業は完了したとしています。
阪神淡路大震災のあった神戸には、慰霊と復興のモニュメントの地下に震災で亡くなられた方のお名前を刻んだ銘板が掲示されている「瞑想空間」があります。
２０２６年１月１６日現在５０８２名、設立当初は４５１７名ということで毎年、関連死も含めて加えられてきたものです。
岩沼市は、岩沼市立千年希望の丘に震災メモリアルを整備しました。東日本大震災の悲劇を二度と繰り返さないという思いと、数々の教訓を千年先まで伝える岩沼市の復興プロジェクトです。建立された塔の高さは、津波が遡上した水位と同じ標高の８.０ｍとしています。塔の右側には東日本大震災の記憶を後世に残すために石碑、左側には犠牲者の使命を刻んだ石碑が配置されています。
名取市では東日本大震災により犠牲となった人々を偲び、震災の記憶を将来世代まで伝えていくために、２０１４年８月、犠牲者がもっとも多かった閖上に「慰霊碑」が建立されました。慰霊碑右側の芳名板には碑文とあわせ、震災により犠牲になられた９６０名の方の御芳名が記されています。
東日本大震災の犠牲者が生きた証として、亡くなった方の名を刻む銘板を市が責任をもって設置するなど、検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

東日本大震災で忘れてはならない、福島第一原発事故がありました。ところが政府は、忘れてしまったかのように原発再稼働に奔走しています。
１５年経っても、福島原発事故の終息のめどは全く立っていません。さらに２０２４年１０月再稼働した、女川原発２号機の計測機器のトラブルがあったり、今年になって東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で、制御棒の制御盤でトラブルが発生し、原子炉を停止させるなどの事故が続いています。
原発再稼働に必要な規制委員会の審査で、今年になって中部電力が、浜岡原発３、４号機の審査で地震動の評価を小さくするため不正行為をしていたことも明らかになりました。地震動評価は、施設などの耐震の目安になる安全上重要なデータです。今回は内部からの通報で判明し、規制委は審査で不正を見抜けませんでした。審査の形骸化は、国の安全を脅かすものです。
これらは、東日本大震災と原発事故の教訓をないがしろにするものです。被災地仙台の市長として、怒りをもって国に抗議すべきです。最後に伺って、第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えをいたします。
東日本大震災における被災者支援についてでございます。発災から間もなく１５年が経過いたしますが、この間、被災された方々が日常の生活に一日も早く戻れるよう、防災集団移転等による住宅再建を進めるとともに、応急仮設住宅入居世帯に対しては、被災者生活再建推進プログラムにより個々の課題に応じたきめ細かな支援を行ってまいりました。現在も旧復興公営住宅に入居される被災者の方々に対しては、健康調査を継続し、必要に応じ、区役所が中心となって訪問による相談対応を行うなど、切れ目のない支援を行っているところでございます。未曽有の災害による困難な状況下で、本市としては、市民の命と生活を守ることを最優先に、国などの関係機関と緊密に連携しながら全力で取り組んでまいったものと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。

◯危機管理局長（白山幸喜）

防災集団移転跡地の安全対策についてお答えをいたします。集団移転跡地の活用に当たりましては、利用者の安全確保が何より重要であり、震災後、避難の丘の整備、拡充、民間施設との協定締結によります避難先の確保に加えまして、沿岸部の事業者も参加する津波避難訓練などを毎年実施するなど、ハード、ソフト両面から取組を行ってまいりました。来年度からは、既存の避難施設や人流データを基に本市独自の津波避難行動シミュレーションを行う予定でございまして、その中で適切な避難行動や津波避難施設確保に関する考え方を整理し、さらなる津波避難対策を推進してまいります。
　
次に、原子力発電所の再稼働についてお答えをいたします。原発の再稼働に当たりましては、国と電力事業者が責任を持って安全性を確保すべきであり、原子力規制委員会の審査はそのための大変重要な手続でございます。今般の事案について要望等を行う予定はございませんけれども、本市といたしましては、地域防災計画に基づき必要な災害対策を講じてまいりますとともに、宮城県や関係自治体と共に、引き続き安全対策に万全が期されるよう連携して対応してまいります。

◯まちづくり政策局長（筒井幸子）

慰霊碑についてのお尋ねにお答えを申し上げます。本市が設置いたしました沿岸部六地区のモニュメントは、亡くなられた方の御記名の有無や対象となる方の範囲など、地域の皆様と話合いを重ね、整備をしてまいりました。
中心部拠点は、有識者による検討を踏まえ、震災の伝承と災害を乗り越える知恵やすべを市民の皆様と共に満たす役割を担うものとして整備を進めております。犠牲になられた全ての方を記載した新たな銘板の設置は予定しておりませんが、亡くなられた方に思いを寄せる方策について、中心部拠点事業の中で引き続き検討してまいります。

◯財政局長（永渕智大）

災害時の税の減免についてお答えをいたします。本市では、被災された方々の税負担を軽減するため、住宅や家財等に損害が生じた場合、その損害の程度に応じて各税目において減免を適用しており、現行制度におきましても最大全額の減免が可能となってございます。また、納付が困難な方につきましては、一定期間納税を猶予する仕組みもございます。引き続き、これら制度の適切かつ迅速な運用に努めますとともに、災害発生時には速やかな情報提供と丁寧な周知を図り、市民の皆様の不安軽減と生活再建の支援に万全を期してまいります。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）

初めに、被災者生活再建支援制度についてお答えをいたします。この制度は、自然災害により住居が被害を受けた世帯に支援金を支給するもので、震災当時、支援対象は全壊及び大規模半壊とされており、市独自要望などにより適用範囲の拡充などを求めてまいりました。令和２年の法改正で中規模半壊まで拡大されましたが、津波被災では宅地にも甚大な被害が及ぶことなどを踏まえ、県市長会等を通じ、支援の対象範囲及び上限の拡充など、総合的な制度の見直しについて国に要望を行っており、今後とも継続してまいります。
　
次に、災害見舞金制度についてでございます。本市の制度は、地震や洪水などの自然災害、火災等により住宅が被害を受けた際に被害の程度等に応じて見舞金を支給するもので、昨年１０月の大雨による支給対象世帯は５４世帯ございました。
支給の申出がなかった世帯へは個別に勧奨案内を送付し、現時点で４２世帯へ支給しております。本制度の拡充等は考えていないところではございますが、今後の災害等におきましても、対象世帯が見舞金を円滑に受給できますよう、丁寧な周知を図ってまいります。

◯都市整備局長（反畑勇樹）

私からは、復興公営住宅への支援についてお答えいたします。これまで、復興公営住宅を整備、管理していく中で顕在化する様々な課題について、お住まいの皆様の御意見も伺いながら、住みよい環境づくりを進めてまいりました。現在、被災された方々の高齢化を踏まえたコミュニティー形成や見守り等に関しまして、若い世代の入居につながる子育て世帯の特定枠募集や指定管理者による単身高齢者世帯への定期訪問と安心カード作成等にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、子育て世帯のさらなる入居促進につながる募集方法の工夫や、関係部署等と連携した見守り支援の強化など、安心な暮らしのサポートに努めてまいりたいと存じます。

◯建設局長（佐藤秀樹）

下水道計画降雨の見直しについてお答えいたします。本市の雨水排水施設は１０年確率降雨に対応した整備を進めており、計画降雨を引き上げた場合、新たな施設整備にさらなる多額の費用や長い期間を要することから、計画降雨の見直しは課題があるものと考えております。
現在、１０年確率降雨での整備率は約３７％にとどまっており、対策が必要な地域において早期に整備効果を発現させるため、現計画での浸水対策を着実に進め、市民の皆様の安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。

◯高見のり子議員

御答弁ありがとうございました。二点、再質問をしたいと思います。

まず、復興公営住宅への支援についてなんですけれども、子育て世帯の特定枠、見守り事業をやっていらっしゃるという御答弁をいただきました。こういったことももちろん大切でありますが、そういったことをやった上で、それでもかつ、今、課題があるんですよね。なので、ぜひ、それは被災者に寄り添うということは、課題を解決するために具体的な取組を行うということが必要なんだと思うんです。
高齢化が進み、コミュニティーが維持できなくなる中で、町内会がなくなってしまう市営住宅も増えています。住みよい復興公営住宅を考える住民の会の要望を紹介しましたけれども、これは公営住宅全体の課題でもあります。
２月１１日に行われました岩手、宮城、福島被災３県の１０か所の公営住宅から自治会役員や支援者が参加した自治会交流会では、近くの大学生が入居して町内会の役員になった事例なども報告されたそうです。第一問でもただしましたけれども、若い世帯が入れるように、入居基準を政令月収２５万９０００円以下に引き上げる、こういったことをやる必要があるんだと思っています。自治会、町内会への運営支援、財政的支援なども今だからこそ行うべきだと思います。もう一度伺いたいと思います。
　
それからもう一点ですけれども、白鳥地区の水害の問題なんです。震災後、１５年の間に３回もの繰り返しの水害にあっている白鳥ですよね。
異常気象が頻発する中で、１０年確率降雨以上の雨が降れば雨水は低いところに流れるわけですから、このあふれた水というのは低いところに集まる。そうすると、要するに白鳥地区に水が集まってくるということになることで、やはり水害が大変になっているということなんだと思います。
被害は西原ポンプ場が稼働すればなくなるというようなことも想定しているとおっしゃるわけですけれども、しかし、これが稼働してもなくなるということは、確率降雨以上の雨が降ればなくならないというのはこれは明らかですよね。
市全体の雨水対策そのものの計画、こちらは進んでいないのもあるんだからと、ここだけ進めるわけにいかないという、そういったようなこともあるというお話もありました。そうであれば、計画の全体的な見直し、さらなる推進、進めていかなければならないんだと思うんです。被害を低減するためには、１０年確率降雨の基準を見直して対策するしかないと思います。再度伺います。

◯都市整備局長（反畑勇樹）

復興公営住宅に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず、本市の復興公営住宅につきましては、空いたところについては一般の市営住宅と同様の取扱いとして募集を行っているわけでございますが、非常に立地条件がよかったり、新しいということもありまして、高倍率が続いているという状況でございます。そういったことからも、入居基準の政令月収を引き上げて、収入の高い方にも入れるということは、本来、低収入の方が入るべきところが入れなくなると、そういった機会を奪うということにつながることから、なかなか対象範囲を広げることは難しいと考えてございます。
また、大学生など若い人を入れるということにつきましても、そういった高倍率の中で目的外使用を行うということは、現在の状況の中では困難だというところでございます。
そういった中におきまして、先ほど課題とありましたコミュニティー形成をどう図って維持していくかという問題と孤独死に対する見守り支援、そういったものについてはしっかり対応していかなければいけないと考えてございまして、今現在でも、公社のほうでコミュニティー形成活性化につながる活動に対する助成金なども行っておりますが、引き続きそういったところの支援などの活用なども含めまして、さらなる取組について強化できるよう検討してまいりたいと考えてございます。

◯建設局長（佐藤秀樹）

下水道の計画の降雨の見直しについての再度の御質問でございます。
現行の整備水準につきましては、１０年確率降雨で整備しておりますけれども、現時点での雨水排水施設整備率は約３７％にとどまっているところでございます。整備水準の計画降雨を引き上げた場合には、さらなる多額の費用や、また効果が発現するまでに長い期間を要することから、整備水準の見直しには課題があるものと認識してございます。
このような認識の下でございますけれども、早期に整備効果を発現させるためにも、現行の整備水準を据え置いた上で、白鳥地区におきましては、令和９年度の供用開始に向け、西原雨水ポンプ場を整備してございますので、このような浸水対策を着実に進めまして、市民の皆様の安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。

◯高見のり子議員

すみません、一点だけ。先ほど復興公営住宅でやっていますという御説明もあったんですけれども、やっているけど不十分なんだということなんですよ。足りないということなんですよ。それで、政令月収２５万９０００円って、これは決して、共働きで働いたらこのくらいの収入になると思いますよね。
だから、決して収入が多い方ではないんですよ。こういう方たちも住宅を、やはり市営住宅に入りたいという方なんですよね。だから、こういった方たちにも広げれば、若い人たちが多く入れるようになるんじゃないかということでの質問だったんですね。そこの点、もう一度お伺いしたいと思います。

◯都市整備局長（反畑勇樹）

公営住宅の役割といいますのが、低収入の方々のセーフティーネットの一翼でございますが、その供給量というのは民間住宅で賄い切れない部分を公営住宅で賄うというところが原則としてございます。
そういった中にありまして、本市では民間のアパートなども様々な家賃帯のアパートがございますので、そういった中で、真に低収入な方々の住宅を確保するという点に考えますと、現在の倍率の中で、そういったところに政令月収を上げるということにはなかなかつながらないと思ってございます。
そうした中で、できるだけ若い世代に住んでいただくという観点で言いますと、先ほど冒頭にも答弁させていただきましたけれども、若い子育て世帯の特定枠の募集なんかも行っておりますので、そういった取組を引き続き行いながら、コミュニティー形成につながるような取組をしていきたいと考えてございます。