【概要】どう見る新年度予算と郡市長の施政方針
　　　　市民が誇りに思えるまちに
〇音楽ホール等複合施設は６４６億円に！
〇身の丈を超えるハコモノ優先の財政運営を改めよ
〇さらなる物価高騰対策や市民生活応援の施策を
・みやぎポイントが取得できない市民には現金給付を
・中学校の給食無償化の独自実施
・介護職員への独自の処遇改善を
・バス運賃の値上げ案は撤回を
・国保料の引き上げストップ
・心身障害者ひとり親家庭の医療費助成の窓口無料化等
〇震災から間もなく１５年。経験教訓を引き継ぐ意識的な努力
〇「戦争する国づくり」に自治体からNOの声を
・仙台塩釜港の特定利用港湾指定と自衛隊員募集の名簿提供問題

〇すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表して、郡市長の施政方針と、それに基づく新年度予算案をはじめ、提案されている諸議案および市政の重要課題について順次うかがいます。

施政方針では「まちの未来を確かなものへ」したいとの市長のお考えのもと、新年度は「こども・若者を育む」「世界に誇れるまちを創る」「共生のまちを築く」を３つの柱に据えて施策を進めていくとの決意が語られました。
３つの柱にかける予算はそれぞれ、こども１１８８億円、まちに９１４億円、共生には１９３８億円としています。
小学校給食費の完全無償化や所得にかかわらない第２子以降の保育料無償化、１８歳未満の国保料の無償化、高齢者の補聴器購入補助の新設など、市民が粘り強く声を上げ、議会でも強く求められてきたことが具体化したことは多くの市民から歓迎されており、率直に評価をするものです。
今回、示された市長の施政方針を幾度か読み返しました。市長が思い描く未来や、それを形にするために先手を打つ、投資をするという気概は強く感じるものの、市民のリアルな「いま」をどう捉えられているのか、そういった記述が全くないように感じました。「何とかしてほしい」と市民が願い、一番の関心事とも言える「物価高騰」という文言すら入っていません。新年度においても物価高騰対策は本市が力を注ぐべき重要な課題だと考えますが、いかがでしょうか。
施政方針にもそういった記述がない理由についても郡市長のお考えを伺います。

また、３つの柱の関係ですが「ひとが集い、笑顔が広がり、その連鎖がまちの魅力となって世界から選ばれる」と市長自ら述べているように、こどもや子育てを応援し、若者を育むまちづくりを進めること、誰もが自分らしく地域で暮らすことができるよう、共生のまちを行政がしっかりと支え築くこと、これらを通じて市民の満足度が向上し、そのことがまちの活力や輝き、魅力となって世界から選ばれることにつながっていくのだと認識しています。
その点で3つの柱は単純に並列ではなく「こども」と「共生」があっての「まち」につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

施政方針では３つの柱とともに、行政経営と職員の意識改革についても述べられています。この中で市長は、従来の延長線上にとどまらない行財政改革が重要として、公共施設のあり方や負担水準の検討に着手するとの表明ありました。来年度末までの現市役所経営プランには、様々な項目がありますが、この項目が施政方針に盛り込まれたのは、どのような意図があってのことでしょうか。
市民のみなさんからは、市民利用施設の予約がなかなか取れないとのお声が度々寄せられますが、旺盛な市民活動を後押しするために必要な公共施設を整備するのは行政の責任です。また、例えば市民センターは公民館機能として位置づけられているので、本来無料が原則ですが、使用料を設定し、この間引き上げもおこなってきました。
さらに言えば、本市は公共施設保全整備基金というお財布を作り、毎年２５.６億円の市民の税金を積み立てています。負担水準を検討するなら、こうしたことも加味し、より市民が利用しやすい様にすべきと考えます。いかがでしょうか。伺います。

次に、第１４号議案　令和８年度仙台市一般会計予算に関連して伺います。
当初、予算案概要説明資料に記載されている各局・区別の昨年１１月時点の要求額と予算案の差額について、どういった事業が減額や見送りになったのか、今年もいくつかの局に伺いました。
健康福祉局では、自立支援給付で約２２億円、児童福祉法施行事務で７億円など、障害者福祉サービス給付費に関わる予算が多く減額になっていました。今年度は、これらの事業費に含まれていた障害者福祉サービスのための予算が途中で足りなくなって、１２月議会で補正予算を組むということになりました。毎年通常行う事業については、その年度に必要な額に少し余裕も見て当初予算で組んで、提案されるのが原則だと認識しています。その点で今回、要求額よりも大きく減額された予算案になっていますが、必要な額は確保されているのでしょうか、伺います。

教育局では、就学援助の新入学学用品費の支給単価を増額し、経済的理由で就学困難な児童生徒に対する支援の充実を図る、とのことで１１億６０００万円要求しましたが、５億円減額された予算案になっていました。
詳しくお聞きすると、国において支給単価が引き上げられるとの想定でそれに見合う予算要求をしたのですが、国の引き上げ自体が見送られたことで市としても減額したとのことです。１２月議会で、生活保護の入学準備金との差額を無くすべきだと求めましたが、国の見送りにならうのではなく、市として必要性を重視して予算措置すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

今回の予算編成にあたって、４０５億円の財源不足が生じたとの事ですが、財政調整基金や、その他基金の取り崩しをはじめ、市債管理基金からの借り入れなどで対応したということです。
毎年、予算編成時にはやりくりに苦労がありますが、活用できる基金があることと、市債管理基金からの借り入れなども計上するものの、結局使わずに済むこともあるので現時点ではあまり心配はしていません。
問題は、今後進めようとしている大規模事業が本市財政に与える影響の大きさです。本庁舎建替えの総事業費は６０２億円、都心再構築プロジェクト市街地再開発事業・建替え促進助成に７５０億円程度、音楽ホール・中心部メモリアル拠点複合施設整備は６４６億円などとなっています。
特に、都心再構築プロジェクトと音楽ホール等複合施設だけで昨年同時期より４５０億円も膨らんでおり、さらにこの額でさえ「基本設計終了時点の概算額」だったり「現段階の見込み」であり、ここから、またどのくらい増えるのかすら不透明です。
今議会には、第３１号議案「仙台市魅力活力創出基金条例」が提案され、こどもの遊び場を含め、こうした事実に活用するために新たな基金をつくるということです。２０２４年度末で基金残高が１８６億円あった土地開発基金から１００億円を取り出し、魅力活力創出基金に積み立てることと合わせて、企業版ふるさと納税で寄せられた寄付を積み立てるとしています。
しかし、この企業版ふるさと納税の対象事業は、大規模事業以外の多岐にわたっていますし、この寄付については、寄せられた年度内に指定された事業に充てることが原則になっています。そういった財源を大規模事業に使うための基金に充当するというのは制度の趣旨として問題があるのではないかと考えます。
企業版ふるさと納税で寄せられる寄付は制度の趣旨に沿ってきちんと活用されるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

土地開発基金として、これまで積み立てられた財源は、運用収入が多いとはいえ、市税の増収分なども積み立てられており、市民にとって貴重な財源です。
どこに活用するのかは、その姿勢が問われる問題だと考えます。１００億円の基金の取り崩しが可能であれば、今市民にとって、どこに活用することが一番必要なのか、慎重な判断が求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

市が予定している大規模事業における財源内訳のうち、市債の合計は現時点で１４２５億円にもなっています。
私は２０１６年に、本市の財政の特徴として、石井前市長時代におこなった国の補助がつかない単独の大規模な建設事業が、のちの公債費負担を増大させていること、それが経常収支比率を高める要因になっており、本市の財政を硬直させているのは、けっして社会保障関係経費が大きいためではないことを指摘しました。そして、将来の財政のためにも身の丈を超えるようなハコモノ優先の市政運営は厳に慎むべきと求めました。
郡市長は、このままこうした事業を見直すことなく進めることが、将来の本市財政に深刻な影響を与えるとはお考えにならないでしょうか。お答えください。

そのうえで、音楽ホール・中心部震災メモリアル複合施設については、このまま進めることはやはり再検討すべきと強く求めます。
この間、昨年１２月に市が主催した市民説明会や、先月開催された音楽ホール・メモリアル拠点を考える市民会議に出席してきました。
財政負担が市民的に見ても、大きくなっていることに対する懸念や疑問と合わせて施設のあり方や立地に対しても、本市のこれまでの文化芸術の発展にともに尽力してくださっている方をはじめ、さまざまな意見が出されていました。
「市民の施設として、市民が使い続けたいと思える施設でなければならない。そのためにも、もっと市民との意見交換の場が必要ではないか」などのご意見に参加していたとご当局からも「説明や対話、イメージを共有する場は大切であり、しっかりと持っていきたい」という発言がされていました。
いずれにしても、今の基本設計案が専門家をはじめ、多くの市民から賛同や共感が得られていない状況なのははっきりしています。このまま基本設計として固めることはやめ、もっと市民の意見を聞き、対話を重ねていく必要があると思います。そうでなければ、これまで培ってきた市民協働にも大きな禍根を残すことにつながりかねません。いかがでしょうか。
また、郡市長は先日の市民会議の内容や意見については詳細にお聞きになっているでしょうか。どう受け止めているのか、合わせて伺います。

多額の市民の貴重な税金を投入しようとするなら、市民の合意や納得を得るための労を惜しんではいけません。
さらに当初計画から、もはや３倍以上に膨らんでいる６４６億円もの音楽ホール・中心部メモリアル複合施設建設は、本市の身の丈を大きく超えています。それだけかけてつくれば、当然ランニングコストも大きくなることも明らかです。
市民会議でも、やはりこれだけお金をかけることに対する厳しい意見が多数寄せられていました。「市民の悲願だった『２０００席規模のホール』については、すでに新県民会館として着工されている。なのに、もう一つこんなに多額の税金をかけてつくろうとするのはなぜなのか」「コスト感を考慮して設計しているのか」という市民の疑問の声にどう答えるのでしょうか。
こうした発言に対して「事業費について青天井でいいとは思っていない」と答えましたが、設計者に対しては事業費の規模について、どのように伝えていたのでしょうか。伺います。
また「青天井」でないなら、市としては許容範囲をどこまでと考えていたのか、その根拠は何かということについても伺います。

北海道八雲町では、世界的建築家の１人である隈研吾氏がデザインを監修した新庁舎の設計を白紙にしたとのことです。本市においても、本庁舎建設事業費もどんどん増えているなか、大規模事業のなかでも厳選重点化は必要だと考えます。
音楽ホール・中心部メモリアル複合施設整備については、一度白紙に戻し、どういった施設規模のものを、どこに建てることが相応しいのか、市民とともに再検討すべきです。いかがでしょうか。伺います。

市民生活にこそ、もっとお金を振り向けるべきです。物価高騰に苦しむ市民生活を支えることは、引き続き重要な姿勢課題です。
市がいち早く実施したみやぎポイントを活用した３０００円のポイント付与については、市民から歓迎の声がある一方で、スマホやマイナンバーカードがないなど、そもそも入り口でこの制度につながることができない不公正は未だ正せていません。
気仙沼市はみやぎポイントで５０００円分の付与をおこなうにあたって、みやぎポイントで受け取らない人向けにも現金給付をするとしています。大崎市でも同様の対応をするとしています。物価高騰から市民生活を支えるという趣旨からすれば当然の対応です。
本市でも、様々な理由からみやぎポイントを活用しての支援を受けられない方からも申請を受け付け、現金給付をするなど同様の支援が受けられるようにすべきです。伺います。

少しでも早く物価高対策としての支援が市民のもとに届くことが求められている中、水道基本料金と下水道使用料の減免については、８月、９月検針分で実施するとの考えが示されました。
この際、夏場は水の利用も増えることも踏まえて、東京都のように、２か月分ではなく、４か月分を対象としたらいかがでしょうか。まだ実施には時間がありますので、十分準備することが可能です。いかがでしょうか。伺います。

年末年始は、ケーキ屋さんなど地域でご商売を続けている方々のお声をたくさんお聞きしました。
「小麦粉、卵、油など、とにかく原材料のすべてが高騰しているけれど、そのすべてを価格に転嫁することはとてもできない。地域のお客様も値上げには敏感だし、何よりも地域の方々に支えてもらっているから」と、笑顔を見せてくれた後に「老舗といわれるようなお店が次々と閉店しているという話を聞くと、うちもいつそうなるかと不安なんです」と胸の内を語ってくれました。
本市が実施している物価高騰対策としても事業者支援はそれとして、業務効率化や賃上げなどはできなくても、地域に根を張って、ご商売を続けている事業者を支える施策はやはり必要ではないでしょうか。以前から求めていますが、かかる経費が増えて、利益率が下がっていることに対して補助をおこなうなど支援の実施を求めます。いかがでしょうか。伺います。

第２子以降の保育料無償化がようやく実施することになりましたが、２０１９年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、それまで保育料に含まれていた給食のおかずや、おやつ代にあたる副食費が実費徴収となりました。
本市では３歳以上児で月額４９００円を目安として、施設がそれぞれ定める額を保護者が負担しています。
全国では副食費を無償化する取り組みが広がっており、少なくとも１００を超える自治体が自治体が実施しています。新年度は、第２子以降の保育料の無償化とともに、第３子以降の副食費の免除もおこなうとしていますが、この際、副食費については完全無償化に踏み出すべきです。いかかでしょうか、伺います。

新年度から、小学校の学校給食費の無償化が始まることを感慨深く受け止めています。
今回、国が示したお金に足りない分は市が負担することで完全無償化されることを大いに歓迎しつつ、今回の国の動きに合わせて、この際、中学校の給食費も併せて無償化する自治体は県内でも生まれています。
国においては、中学校についても早期の実施を目指すとしているのですから、ぜひとも先んじて本市も実施を決断すべきと考えます。中学校生活にかかる教育費負担は子育て家庭に重くのしかかっています。
市として、国の動向に関わらず、２学期からや来年度からの実施に向けて準備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

高齢者の補聴器購入に対する補助制度が新規制度として提案されました。
先ほども述べましたが、先の市議会においても、高齢者の方々が何度も足を運び、市と議会に対して要望を強く寄せておられましたので、非常に嬉しく受け止めました。
今後、耳鼻科医団体との調整や補聴器販売店への説明会などを経て、広報、申請受付となりますが、丁寧な周知広報に努めること、新年度は１１５０人分の計上となっていますが、予算を超える申請があってもしっかりと応えられるよう求めますが、ご所見を伺います。

郡市長は施政方針で「ケアのまち・仙台」の実現に向けて議論を深めていきたいと述べられました。
介護保険においては、介護職員等処遇改善加算などがあるものの、全産業との比較では、いまだ抜本的な改善にはなっていません。
こうしたことから、独自の処遇改善を図っている自治体があります。東京都は、介護サービス事業所の介護職員、介護支援専門員に対して、月額１万円から２万円支給する事業を実施しています。
さらに杉並区は、新年度から都の制度の対象にならない人に１万円助成するとのことです。ケアを担う人を支えるという点では、こうした取り組みは必須と考えますが、いかがでしょうか。

地域の中で、ケアを担う最前線の役割を果たしたともいえる、地域包括支援センターは、介護や認知症、生活困窮だけにとどまらず、消費者被害や家族関係、終活の事など、複雑かつ多岐にわたる相談が寄せられています。
民生委員や地域の社会福祉協議会の方々からも頼りにされ、単身高齢者や生活困窮者を支える、かけがえのない存在として役割を発揮していただいています。
この間、専門性が高い職員が次々と現場を離れるに至った現状をお聞きするにつけ、抜本的な改善が必要と痛感していました。今年度、職員の意欲向上や人材の定着を図ることで安定した運営になるようにと、保健師などの配置に一人あたり５０万円の委託費が増額され、新年度もさらに機能強化専任職員の処遇改善もおこなうとのことで、大事な前進とは受け止めます。
そもそも、地域包括支援センターがおこなっている業務は、市が担うべき仕事を委託しているのであり、そういう位置づけでの職員配置や処遇となるよう、今後もさらなる支援を求めます。お考えをお聞かせください。

第７４号議案　仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国の法改正に伴い、基礎賦課額の限度額を１万円引き上げるとともに、こども子育て支援納付金賦課額の限度額を３万円に設定し、新たに徴収するものです。
１８歳までの国保料が無償化されることは大事な前進ですが、一方で今回の国における新たな上乗せもあり、運営協議会に示された被保険者一人あたりの保険料は今年度当初の９万９７６５円から、１０万３８１７円に引き上げになるという試算になっています。ただでさえ、高すぎる国保料です。
こども子育て支援の充実に必要な財源は、こうした市民負担によらず、３年前と比較して２倍以上に増えている防衛予算などを振り向けることで十分確保できるはずです。
今回の上乗せはやめるよう国に求めるとともに、国保料の引き上げにならないよう求めますが、いかがでしょうか。伺います。

次に、心身障害者と、ひとり親家庭の医療費助成制度についてです。
先の第４回定例会で母子父子家庭医療費助成の問題を取り上げた際「国の減額調整により、新たな財政負担が生じることが課題」との答弁だったので、どれだけ市の財政負担が増えるのか、お聞きをしたところ、国の減額調整、いわゆるペナルティは１千数百万円に過ぎないとのことでした。思わず聞き返したくらいですが、こうした負担を理由に圧倒的多数の政令市が実施している現物給付に踏み出せないと言うなど、情けないことを言い続けることは是非やめていただきたいと思います。
こどもの医療費助成についても、かつては現物給付に対する国のペナルティがありましたが、自治体が現物給付化を率先して実施する中で、ペナルティを無くすことにつながりました。どちらも現物給付に本市が踏み出すことが、県や他の自治体を動かすことにつながるとの気概を持って実施を強く求めます。伺います。

第６３号議案　指定管理者の指定に関する件は、亀岡老人福祉センターの指定管理者を令和１０年３月３１日まで指定するという内容です。
本施設については、敷地が市有地ではなく、借地であることや、老朽化や土砂災害に対する対応が必要であることから、現地での運営を終了するとの考えで、現在利用中の方々の声をお聞きしていると伺っています。
市の考えが伝わるにつれて利用者や住民の皆さんからは「老人福祉センターをなくさないでほしい」との声が拡がっています。今後の活動場所として、台原老人福祉センターを使ってください、という説明もされているようで、あまりにも不誠実ではないかとの声も寄せられており、利用者の理解が得られているとはとても言い難い状況です。
老人福祉センターは、健康増進、教養の向上およびレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的として設置されていますが、今後ますます必要な役割を担う施設です。住民の声を聞き、老人福祉センターを存続する方向でしっかり検討すべきです。伺います。

第５５号議案　仙台市乗合自動車運賃条例の一部を改正する条例についてです。
ご当局はバス運賃の引き上げが必要とする理由について、利用者の減少や燃料費の高騰、運転士不足などで経営が厳しいことをあげていますが、今回の運賃改定で、こうした課題に明るい展望が見えるのかといえば、そうとは言えません。
経営が厳しい、赤字だからとばす路線の廃止や減便も進めてきたことが、バスの利用者を減少させてきた要因ともなっています。今回の値上げが実施されれば、ますます利用者は減少し、現在の路線を維持することも難しい…という悪循環になってしまうのではないでしょうか。
仙台市のような広い市域で市民の移動を保障するためには、自治体としてもっと積極的に公共交通に対する責任を果たさなければなりません。市が財政的にさらに支えることで、運賃値上げは回避できます。いかがでしょうか。伺います。

このまま進めれば、敬老乗車証については上限があるのでバスに乗れる回数が減り、また実質値上げとなってしまいます。
敬老乗車証負担引き上げによって、市の一般財源から交通事業者に支払われる負担は市の思惑通り減っていますが、それが市民や交通事業者にとってのメリットにはなっていません。
そもそも、敬老乗車証負担引き上げが必要な理由として今後１０年間で、高齢福祉費が７０億増えるから大変だと強調していましたが、高齢者が増えるわけですから当然であり、公表のたびに百億円単位で増える大規模事業の想定と比べれば、問題にすべきものでもありません。
市長は、施政方針で「ひととまちがともに輝く未来」をつくりたいと述べられました。市民が敬老乗車証を活用して様々活躍の場を増やし、お出かけできる機会をつくることは、まちに活力を与え、地域経済への波及効果も絶大です。
引き上げを元に戻すとともに、少なくとも敬老乗車証の上限撤廃で利用する人が増えれば、バス事業を支えることにも繋がります。いかがでしょうか。伺います。

市民生活を支える福祉応援の施策となると「多額の財源が必要になるので難しい」という答弁が繰り返され、非常に消極的なのが残念です。
ハコモノのためには１００億円規模の基金の取り崩しが簡単にできるのに、福祉やくらしを支える事業にかけるお金を出し渋るから、市民一人あたりの民生費も政令市で低いままになっています。基金を含めて市が持っている財政は市民がつくりだしたものです。真っ先に市民生活応援に使われるのが当然と考えますが、いかがでしょうか。伺います。

１月１３日から宿泊税の徴収が始まりました。予算案に示されている新年度の宿泊税の収入は、１０億７９００万円と見込んでいます。
本市の宿泊税は免税点を設けており、１泊６０００円未満には宿泊税を課さないこととし、その根拠として、宿泊事業者からの聞き取りの中で小規模施設などの宿泊料金が概ね６０００円未満に含まれているからと説明されていました。
この免税点を設定したのは２年前であり、それ以降も物価は上がり続けています。宿泊事業者にとっては光熱水費をはじめ、リネン代など、かかる経費は増えているということはあるものの、免税点のことも考えると、価格設定は単純ではありません。
物価高の影響を改めて宿泊事業者にお聞きして、免税点を引き上げることも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

東日本大震災から間もなく１５年が経とうとしています。
職員として東日本大震災を経験していない方々が半数近くになっている今、震災の経験教訓をどう引き継いでいくのか、これからがより一層意識的な取り組みが必要だと感じています。
あの大震災の時に行政として何ができて、何が不十分だったのか、その克服のためにどう取り組んできたのか、行政としての教訓をしっかり本市職員の中でも引き継いでいく事が求められています。
１１月の総務財政委員会に示された仙台市国土強靭化地域計画改定版でも、本市独自のシナリオとして「市職員の経験が継承されないことによる災害対応体制の実効性低下」を、起きてはならない最悪の事態の一つにあげています。
庁内の人材育成の推進を進めるとしていますが、東日本大震災時よりも地域で暮らす市民の置かれている状況は高齢化や孤立化も含め、厳しくなっており、そういう変化を常に把握して、求められる役割が果たせるような職員育成が重要と考えます。いかがでしょうか。伺います。

今議会に提案されている職員定数条例では、現行の１万５０９７人から１万５３０４人に増やす提案となっており、福祉事務所で２０人、学校職員が６３人、消防職員が１８人など、必要な対応がされているものと思います。また組織改正についても、宮城総合支所の局区相当組織への再編をはじめ、実態に合わせた内容になっていると認識しています。
今回、青葉区保健福祉センター保護第１課に保護第４係を新設するとのことで、ケースの把握や、より丁寧な対応が可能になると考えます。
区役所で市民に直接対応している職員の皆さんの姿には、いつも感謝と敬意の気持ちでいっぱいです。保護課や戸籍住民課、保険年金課など、職員の数が多い課においては、会計年度任用職員も含めると１００人近くになっており、面談一つにとっても、かなりの時間を要するなど、ただでさえ常に業務が繁忙な部署における管理職の負担については、どのようにご認識でしょうか。課を分割するなど少しでも軽減する方向で検討を求めますが、伺います。

国が防衛体制強化の一環だとして自衛隊や海上保安庁の使用を想定し、全国的に進めている「特定利用港湾」に、仙台塩釜港をしたいとの意向を受け、宮城県が２月５日に開催した関係市町担当課長会議を傍聴してきました。仙台市を含めて、関係する７つの市町の課長全てから発言がありましたが、メリットを聞くことはあっても、デメリットを聞く自治体が一つもないことに傍聴者からの質問の際、強い怒りの声が寄せられてました。
空港港湾における「円滑な利用に関する確認事項」の概要では「民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」と説明されていますが、自衛隊や海上保安庁は、これまでも民間の空港や港湾を利用しており、実際、内閣官房のQ＆Aでは「基本的にはそれぞれの空港・港湾につき、年数回程度を想定している。一部施設では従来から自衛隊が訓練で頻繁に利用しており、今後もこれまで同様に利用させていただくことを想定している。『特定利用空港・港湾』となったことで常に自衛隊が訓練をおこなっているようなことにはならない」と答えています。
空港や港湾を利用する必要があれば、関係自治体と協議の上、利用することは可能なのですから、特定利用港湾の指定は必要ないと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

また、関係市町にとっては道路整備や財政措置についての関心が強いように感じましたが、本市については新たな道路整備などがされるわけでもなく、指定する事でのメリットがあるわけではありません。
さらに先日の会議に出席した市民からは、住民に対する説明会の開催が強く要望されていました。当然必要な手続きです。県の担当者からも「いついつまでと後ろを決めているわけではない」という発言がされていました。住民にきちんと知らせることもせず、急いで指定する必要は全くありません。市民の懸念や不安にこたえて、市としても県に対して市民説明会を開くこと、それまでは指定はすべきではないと伝えるべきです。いかがでしょうか。伺います。

関連して防衛大臣からの求めに応じて自衛官募集のために、本市内の１８歳の市民の名簿を一括提供している問題についても伺います。
以前から、自治体が本人の同意なく市民の個人情報を提供するのは問題であり、少なくともすべての対象者に事前に周知し、同意を取ること、さらには自治体に名簿提供の法的義務はなく、やめるべきと指摘してきました。
埼玉県では県内６３ある全ての自治体が紙媒体での名簿の提供を取りやめ、対象者を抽出した名簿の閲覧で対応しているとのことです。その理由として「閲覧・転記で十分」「個人情報保護」「法的義務がない」などをあげているそうです。
政令市でも、さいたま市だけではなく、名簿を提供していない都市が他にもあることは、ご当局もきちんと把握されています。２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、翌１５年の安保法制の制定、高市政権の存立危機事態発言や改憲に向けた意向など、自衛隊が海外の戦争に巻き込まれる現実性はますます高まっています。
こうした変遷は全く考慮せず「求められたから」と名簿を差し出すことに何らの違和感もお感じにならないでしょうか。慎重な検討と以前の閲覧対応に戻すよう求めて、最後に伺って第１問と致します。

◯市長（郡和子）

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。

施政方針に関するお尋ねにお答えをいたします。
物価高騰が長期化する中で、市民生活や事業活動を下支えして、子育てや教育など住民福祉の向上を図ることは、市長としての責務と認識をしております。
そのために、施政方針には、子育て世帯の負担軽減に向けて、学校給食費の完全無償化に向けて取り組むこと、それから第２子以降の保育料や１８歳未満の国民健康保険料の無償化を掲げるとともに、工事費高騰を受けて、再開発事業補助金の補助上限の撤廃などを打ち出したところでございます。
私は、人の力がまちを動かし、まちでの挑戦が人を成長させるという好循環が仙台の未来をつくるとの考えでございます。施政方針に掲げました三つの柱はいずれも欠かせないものでございまして、それぞれの連携を進めながら、まちの未来を確かなものとしてまいる所存でございます。
　
大規模事業と本市財政への影響についてお答えをいたします。
まちの中心は人との思いの下、これまでも市民一人一人の豊かな暮らしの実現に向けて、人への投資を最重要の柱に据えてまいりました。新年度におきましても、第２子以降の保育料無償化や小学校給食費の完全無償化など、子育てを社会全体で支えるための施策を積極的に盛り込んだところでございます。
あわせまして、音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設の整備をはじめ、本市ならではの魅力と新たな活力を生み出すまちづくりへの投資を着実に進めることは、市民が生き生きと活躍をし、地域全体に好循環を生む上でも、極めて重要なものでございます。
こうした大規模事業の実施に当たりましては、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、物価高騰による建設コストの上昇にも十分留意しつつ、歳入確保策の多角化、また、歳出抑制の徹底に全庁を挙げて取り組み、市民福祉の向上と持続可能な財政運営の両立につなげてまいる考えでございます。
　
そして、複合施設に関するお尋ねです。
昨年の１２月に開催いたしました市民説明会でも、私自身、様々な御意見をお聞きしたところですが、先月の市民会議についても、複合の意義、設計や運営に関する御意見があったほか、施設建設を期待するお声などもございました。これは担当局から報告を受けております。
これまで、ワークショップなどを通じ多くの御意見を頂戴しながら進めてまいりましたが、さらに市民の皆様方にこの施設の意義や事業展開の在り方を御理解いただき、丁寧な対応を重ねながら、共につくり上げていくことが重要と考えておりまして、取組を進めてまいります。
私、災害文化と文化芸術の融合で新しい価値を創造し、これは市民の皆様誰もが豊かさや未来への希望が実感できる、そうした施設になるというふうに思っておりまして、着実に整備を進めてまいります。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者、水道事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。

◯危機管理局長（白山幸喜）

震災の経験の継承と職員育成についてお答えをいたします。
震災から１５年を迎え、当時を経験した職員は半分程度に減少し、加えて少子高齢化等に伴いまして、防災に関する担い手の減少などの課題も生じてきているものと認識してございます。
そうした中にありまして、災害対応の要となる本市職員の人材育成に関しましては、震災時の経験に基づく災害対応などに関する研修を全職員に対して継続的に実施しておりますとともに、実際の災害現場で支援活動を行うことが新たな知見を取得する上でも重要であるという考えの下に、他都市への応援職員派遣も、この間、積極的に行っているところでございます。
今後とも、保健師の活動や罹災証明の発行など各局での実践的な研修に加えまして、庁内の災害対応訓練や地域との連携によります避難所運営訓練などの充実も図りながら、職員の人材育成につなげてまいりたいと思います。

◯総務局長（梅内淳）

管理職の負担に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
組織体制の在り方につきましては、市民の皆様の利便性に加え、業務の性質や量、効率性等を勘案し検討してきたところでございまして、この間も、青葉区及び太白区において保護課を２課に分けるなど、必要な対応を講じてまいりました。
効率的で適正な事務執行を確保しつつ働きやすい職場づくりを進める上で、管理職による業務マネジメントはますます重要になるものと認識しており、今後とも、適切な組織体制の検討に加え、ＤＸによる効率化を図るなど、マネジメントの負担軽減に取り組んでまいる考えでございます。

◯まちづくり政策局長（筒井幸子）

特定利用港湾についてお答えをいたします。
本市への説明があった昨年７月以降、国や県に対し、市民への説明の機会を設けるよう繰り返し求めてきました結果、今月開催された担当課長会議を住民説明の場として活用し、国や県の担当者が市民からの質問に答える形で意見交換が行われたところです。
特定利用港湾の指定につきましては、今回の説明会での意見も踏まえ、港湾を管理する県が指定の必要性も含め判断することとなっており、国と県との間で必要な協議等がなされ、適切に判断されるものと考えております。

◯財政局長（永渕智大）

まず、市民利用施設における利用者負担水準についてお答えをいたします。
厳しい財政状況下におきましても、本市の将来に向けた戦略的な投資を行っていくためには、従来よりも踏み込んだ行財政改革が必要であり、公共施設の在り方やその利用者負担水準につきましては、重要な観点の一つと認識をしてございます。
市民利用施設の整備や改修は本市負担で行っており、公共施設保全整備基金は、その計画的な更新を図る目的で、事業所税を財源に積み立てているものでございます。
施設の使用料につきましては、最も基礎的な管理コストであります光熱水費と清掃等委託費相当分を賄える水準を目指してはおりますが、現状ではそれに達しておらず、利用者以外の方にも間接的に御負担いただいている状況でございます。
こうした公平性の観点から、市役所経営プランに基づきまして、受益と負担の適正化に向けた検討を進めているところでございます。

次に、企業版ふるさと納税の活用についてお答えをいたします。
新たに設置する魅力活力創出基金につきましては、企業版ふるさと納税で寄附をいただいた趣旨に沿って活用できるよう、年度をまたぐ場合に積み立てる基金であり、本市の地方創生総合戦略に掲げた各般の施策、例えばこども・子育ての応援施策や教育環境づくりに対する企業の皆様からの寄附にも対応できるようにするものでございます。
寄附金を基金に積み立てる際には、内閣府の認定手続はもとより、区分経理などを行い、次年度以降、寄附者の意向に沿った事業の貴重な財源として活用させていただきます。
　
次に、基金の活用と住民福祉の向上についてでございます。
このたび設置する新たな基金は、物価高騰により建設コストが上昇する中、本市の魅力や新たな活力の創出に資する事業について、他の行政サービスに影響を及ぼすことなく、計画的、安定的に推進するためのものであり、住民福祉の維持向上を第一とする考えに沿って設置するものでございます。
新年度予算におきましても、こども・若者施策をはじめ、様々な市民ニーズに応える施策展開を図っており、今後とも、必要な施策を着実かつ効率的に実施できますよう、適切な予算編成を図ってまいります。
　
次に、宿泊税の免税点についてお答えをいたします。
免税点の設定に当たりましては、課税の公平性の観点から免税点を設定していない先行団体も一定程度ある中で、低廉な宿泊施設を利用する宿泊者や連泊するビジネス客などへの配慮に加え、交流人口拡大に向けた各種施策の財源となる税収規模も考慮し、現行水準としたところでございます。
現状、免税点の引上げを行うことは検討しておりませんが、このような制度設計の趣旨や経緯を念頭に、今後、施行状況を注視し、宿泊事業者の皆様の御意見も伺いつつ、文化観光局とも相談しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

◯市民局長（佐々木淳一）

せんだい生活応援!!ポイントキャンペーンについてお答えいたします。
本事業は、既存アプリを活用することで事務費を低減し市民への給付割合を高めることや、迅速な給付に重点を置いて実施しております。
本市の物価高騰対策は、本事業のほか、全世帯向けに行う上下水道料金減免や非課税世帯向けのギフトカード配布を組み合わせて実施しておりまして、これに追加して現金給付等を行うことは予定しておりません。
引き続き、円滑な事業の実施に努めまして、必要な支援をお届けしていく所存でございます。
　
次に、自衛官の募集対象者情報の提供に関するお尋ねにお答えをいたします。
自治体が行う募集事務は、自衛隊法及び同法施行令に規定されている法定受託事務であり、防衛大臣等からの依頼に対する募集対象者情報の提供は、当該事務の一部として行っております。
法令に基づく個人情報の提供は、個人情報保護法で本人の同意は要しないとされておりますが、本市では提供を望まない方から提供除外の申出を受け付けた上で実施をしております。
今後とも、募集対象者情報の提供につきましては、関係法令等に基づき、適切に対応してまいります。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）

初めに、障害福祉サービス費等の予算額についてお答えをいたします。
当該予算については、利用者数及び事業者数が年々増加している状況や、今年度例年より早い１２月補正に至った経過等も踏まえ、財政局と調整いたしました結果、必要な予算額を一定確保できたものと認識しております。
今後とも、サービスの需給状況を注視しながら、予算確保に努めてまいります。
　
次に、難聴高齢者の補聴器購入費助成制度についてでございます。
新年度予算案の計上に当たっては、先行する他の自治体における助成の実績等を踏まえ、積算したものでございます。
まずは、市政だよりへの記事の掲載、ポスターやリーフレットの作成等による広報周知に取り組むとともに、申請状況を注視しながら、補聴器を必要とする高齢者の制度利用につながるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
　
次に、介護職員等の処遇改善についてです。
介護職員等の処遇改善につながる報酬の設定は、国の責任で行われるべきものであり、これまで国への要望を重ね、令和８年度には処遇改善に向けた臨時の報酬改定が予定されているほか、今年度の国の補正予算においても、介護職員等の賃上げ等の改善へのさらなる支援が設けられたところでございます。
こうした処遇改善策を活用いただけるよう、事業者への広報周知に努めるとともに、引き続き、国に対し適切な報酬の設定について要望してまいりたいと存じます。
　
次に、地域包括支援センターの処遇改善等についてでございます。
　高齢化や単身世帯の増加等により、センターの果たす役割はますます大きくなる中、職員の質の確保や定着を図り、安定した運営を行うための取組が重要であると認識しております。
　今年度は、介護報酬の処遇改善加算の対象外であるセンターの体制強化のため、保健師等の専門職一人当たり五十万円の委託費増額を行い、新年度も機能強化専任職員について同様の予算を計上いたしましたほか、より適切な職員配置に向け、センターを新設するための予算も提案しております。
　今後とも、事業者の意見を伺いながら、人材の確保、定着につながる環境整備に努めてまいります。
　次に、子ども・子育て支援金制度と国民健康保険料の抑制についてでございます。
　国保の保険者である本市としては、高齢者や低所得者の加入割合の高い国保の被保険者へ過度な負担を強いることがないよう、国による財政支援の仕組みの構築について、他の指定都市と連携し、要望してきたところでございます。
　引き続き、こうした点を含め、国民健康保険料の抑制に向けた国庫負担割合の引上げ等を国に対して求めてまいります。
　次に、心身障害者医療費助成制度の現物給付化についてでございます。
　本市としても、利用者の医療機関等の窓口での費用負担軽減や利便性向上に資することから、現物給付化が望ましいものと考えております。
　一方、現物給付化を実施する場合、国民健康保険事業における国庫負担金の減額調整措置等により、多額の財政負担が生じるなどの課題がございます。新たな財政負担を生じることなく現物給付化を進めることができるよう、引き続き、様々な機会を捉え、国や県に対して要望を重ねてまいります。
　次に、亀岡老人福祉センターについてです。
　センターの現地運営終了に関しては、利用者説明会において、施設の老朽化や借地期間の満了、土砂災害への対応など、現地特有の課題について説明し、御理解をいただいたところでございます。センターで現在行われているサークル活動等を継続できるよう、利用団体へのヒアリングを実施しているところであり、今後、活動場所の確保に向け調整を進めてまいります。
　運営終了後の施設の在り方については、利用者の御意見を伺いながら、利用実態の把握、分析、施設運営に要するコスト等を勘案し、検討してまいる考えでございます。
　最後に、敬老乗車証制度についてお答えをいたします。
　利用者負担割合の見直しについては、高齢化の進展に伴い、医療や介護など高齢者施策全般に要する費用の増加が見込まれる中、制度の持続性を確保する観点から実施したものでございます。
　同様のことから、年間チャージ上限額の撤廃には課題があるものと考えておりますが、運賃改定による敬老乗車証の利用実績や事業費への影響を注視していく必要があるものと考えております。

◯こども若者局長（郷内俊一）

初めに、保育施設等の副食費の無償化についてお答えいたします。
副食費については、国の制度上、保護者が負担することを基本としており、令和元年１０月の幼児教育、保育の無償化においても、この取扱いが維持されたところでございます。
副食費に関しましては、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯のほか、一定の所得以下の世帯や第３子以降については免除しており、配慮を要する世帯に対して負担軽減が図られているところでございます。本市といたしましては、引き続き、国の制度に沿って適切に対応してまいります。
　
次に、母子、父子家庭医療費助成の現物給付化についてでございます。
本制度の現物給付化は、受給者の皆様の窓口負担の軽減や利便性の向上、医療機関等の事務負担の軽減にもつながるものでございますが、国民健康保険事業における国の減額調整の対象となり、本市における新たな財政負担が生じますことから、慎重な検討が必要であると考えております。
本市としましては、新たな財政負担が伴わない制度となるよう、国や宮城県に対して、本制度の現物給付化について要望してまいりたいと存じます。

◯経済局長（木村賢治朗）

物価高騰対策としての事業者支援についてお答えいたします。
物価高騰に直面する中小企業が今後も地域で事業を継続していくためには、生産性や収益力を向上させていくことが必要不可欠でございます。
本市は、これまで、物価等の状況や国の動向等を注視しながら、業務効率化や賃上げに取り組む事業者への支援に取り組んでまいりました。引き続き、中小企業応援窓口の積極的な利用を働きかけ、中小企業が経営環境の変化に対応して事業活動を継続できるよう、販路開拓や適正な価格転嫁など、経営強化に向けて種々支援してまいります。

◯文化観光局長（岩城利宏）

複合施設の整備費につきましてお答えいたします。
基本設計を進める中で、延べ床面積の圧縮などによりまして建設費の削減を図ってまいりましたほか、議会における御議論や市民の皆様からの御意見を設計者とも共有し、これまで以上にコスト縮減意識を強く持って協議を進めているところでございます。
今般、基本設計終了時点での概算額といたしまして、建設工事費に加え、関連する費用も含め、整備費の全体像をお示しさせていただきましたが、今後の実施設計に当たりましても、ＥＣＩ方式の導入による効果を最大限引き出すなど、コストの抑制に取り組んでまいります。

◯建設局長（佐藤秀樹）

物価高騰対策における下水道使用料の減免の実施期間に関してお答えいたします。
このたびの下水道使用料の減免は、国の重点支援地方交付金を活用し、市全体として物価高騰対策の観点から総合的に検討、調整した結果、２か月間の実施に至ったものでございます。
下水道事業においては、引き続き、施設の適切な維持管理に加え、改築、更新を行うための財源を確保していくことが不可欠であり、実施期間の拡大に当たっては、さらに減免のための交付金が必要となることから、実施は難しいものと考えております。

◯教育長（天野元）

私からは、教育局に係るお尋ねにお答えいたします。
まず、就学援助の新入学学用品費についてでございます。
本市の就学援助制度における新入学学用品費の額は、国の補助金の額に準拠して設定しており、本市でも毎年度、国の概算要求に合わせた額で予算要求しているところでございます。
令和８年度に向けて、文部科学省では生活保護の入学準備金と同額となるよう概算要求を行っていましたが、予算案では一部の引上げにとどまったことから、本市においても同様の対応となったものです。
生活保護の入学準備金との差につきましては、基本的には国において解消すべきものと考えており、引き続き、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。
　
次に、中学校における学校給食費の無償化についてです。
今般の国の制度創設を受け、交付金の不足分を本市が補い、小学校における完全無償化を実施することとしたところでございます。
中学校においても無償化する場合には、さらなる財源を確保する必要があり、国による恒久的な安定財源の確保と全国一律の制度構築が必要と考えております。
引き続き、他都市とも連携の上、中学校分も含め、物価動向等を踏まえた適切な財政措置について、国への働きかけを強く行ってまいります。

◯交通事業管理者（吉野博明）

市バスの運賃改定に関する御質問にお答えをいたします。
市バス事業は、市民の身近な公共交通機関として、移動手段の多様化等による乗車人員の減少傾向や各種経費の増嵩など厳しい経営状況が続く中にありましても、将来にわたり持続可能性を確保することが重要と認識をいたしております。
今後の収支見通しを踏まえますと、経営の自立性を高めるためには経常収支の均衡を目指す必要がございまして、従来からの補助に加え、一般会計からの追加的な財政支援を受けながらも、約３０年ぶりとなる全体的な運賃改定が必要と、このたび判断をいたしたところでございます。

◯水道事業管理者（加藤邦治）

物価高騰対策における水道料金減免の実施期間に関するお尋ねにお答え申し上げます。
今般の国の重点支援地方交付金の活用に当たりましては、市全体として物価高騰対策を総合的に検討、調整した結果、水道の基本料金減免については２か月の実施となったものでございます。
水道局といたしましては、老朽化が進む管路や施設の更新、耐震化など、各般の事業を着実に進めるため財源確保が不可欠であり、交付金を活用しない中での減免実施期間の拡大は困難と考えております。

◯すげの直子議員

４点お伺いをしたいと思います。
　
まず、音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設整備についてなんですね。
この膨れ上がる事業費について、一体どこまでということを、市としてはどこまでだったらいいというふうに考えていたんですかということを、ちゃんと根拠も含めて説明してくださいというふうにお聞きをしたんですけれども、一生懸命コスト削減に取り組んできましたということはおっしゃるんですけれども、そこのところをきちんと説明がされておりません。
例えば、この間でいうと、敬老乗車証の負担割合、引き上げなきゃならないんだという説明のときには、令和元年度の決算額を超えない額にしないと制度の維持ができないんですということを説明して、市民に一生懸命言って、負担の引上げが必要だということを言ったわけですよね。
その説明自体に私納得はしていないんだけれども、こうやって市が行っている事業には、それぞれどのぐらいまでかけられるのかというのを、市としての考え方というのは持たなきゃならないし、持っているはずなんじゃないかと思うから聞いているわけなんです。それはちゃんとお示しいただかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。
音楽ホールと複合施設、当初２００億円台でした。どこまでならいいというふうに考えてきたんでしょうか。そして、その根拠は何かということを伺っているので、きちんと御説明をいただきたいと思います。こういう説明を市民に対してできないということであれば、やっぱり一旦これは白紙にするしかないというふうに思いますので、伺いたいと思います。

２点目もこの事業に関わるんですけれども、新しい魅力活力創出基金についてなんです。
ちょっと財政局長の御答弁を聞いていて、ここではちょっとはっきりさせたいんですけれども、企業版ふるさと納税も財源にしていきますというふうに示されているわけなんですね。
先ほども申し上げましたし、ちょっと私、事前にお伺いもしたからなんですけれども、この企業版ふるさと納税で寄せられた寄附というのは、いろんな対象事業があるわけですよね。だから、こういうことに使ってほしいということで寄附が寄せられると。そして、その年に実施されているその事業に、基本的には使うと。その事業自体に使っているお金がその寄附のほうが上回れば、何かその額を積み立てることはできるんだというふうには聞いたんですけれども、基本的には、その行っている事業に全額その年度内に充てるということが基本であるというはずなんですけれども、そこをきちんと確認をまずしたいと思いますが、明快にお答えをいただきたいと思います。そういうものであるならば、それをこういうことにだけ使うんですという基金の財源に充てるというのは、私はそぐわないんじゃないかということを指摘をしています。積立てに回らないというのが前提のはずなんですよね、この寄附って。なので、その辺をお答えいただきたいと思います。
　
３点目は、土地開発基金の１００億円の取崩しについてでございます。
コロナとか物価高騰とか、さらには学校給食無償化、市民がその都度強く願ってきた要望に対しては、市は財源がないんだということを繰り返しおっしゃっておられました。例えば、今回、１００億円取り崩すんだということですけれども、そういうのがあれば、中学校給食の無償化、５年間はできるという額です。そうしたことにこそ、まずは活用すべきではないかというふうに思います。基金の活用ということを考えたときに、そういう慎重な判断が必要ではないかということをお聞きしましたので、もう一度伺います。
　
４点目は、みやぎポイントの件でございます。
全市民を対象とした支援としては水道料金とかがありますと。あと非課税世帯にはこういうのをやりますというお答えをいただいているんですけれども、いや、だからといって、このみやポの支援がそもそも入り口で受けられないという人がいる、こういう制度の立てつけになっているということは問題であり、ほかのがあるからよしという理由には、こっちがそういう制度であるというものをよしという理由にはならないと思うんですね。物価高対策として市民生活を支えるための施策で、初めから受けられない人がいる前提の制度は、改善が必要ではないかということを指摘をしております。
さっきも言いました気仙沼市はみやぎポイントで５０００円、みやポを使えない方にも５０００円給付する。それで水道料金減免も三か月実施する。併せてやるんですよ。これが当たり前のあるべき姿だと思いますけれども、やはりこういうふうに改善、これからだってできるんじゃないかと思いますので、再度伺いたいと思います。

◯財政局長（永渕智大）

私からは、まず２点目に御質問のございました新基金の財源にしていく企業版ふるさと納税、この活用方法についてお答えを申し上げます。
御指摘いただいたとおり、基本的には、企業版ふるさと納税、地方創生応援税制と申しまして、寄附者の意向に沿って活用していくということになります。その原則といたしましては、頂いた寄附を基本的には全て使うと、使い切るという発想の下に成り立っておりますので、その年度、使うということになります。その上で、複数年度にわたる事業について、事業費を超える寄附額を頂いた場合には、翌年度以降に使うということになります。その上で、この基金については、仙台市の地方創生総合戦略に掲げた施策に対する寄附であれば、どういった事業であっても活用が可能ということになります。したがいまして、大規模事業に特化をして充当していくというものではございません。
　
続きまして、３点目に御質問のありました土地開発基金、こちらの活用についてのお尋ねにお答えをいたします。
昭和４０年代以降、土地価格が上昇する局面において、公共施設を安定的に整備をしていくという、そういった観点から、公共用地の先行取得を行うために地方交付税などを基金に積み立ててきたものでございますが、近年、そこまでの活用額がないということもありまして、土地価格の上昇ではありませんけれども、いわゆる物価の高騰に伴います建設費、労務費等の高騰といった趣旨で、新たな公共施設、この整備のために活用させていただこうという意味では親和性があるのではないかなというふうに考えてございます。
その上で、御答弁の中でも申し上げましたが、いわゆる市民サービスの維持というところを今後も引き続き確保していくための基金であるということで、今回、提案をさせていただいたものでございます。

◯市民局長（佐々木淳一）

せんだい生活応援！！ポイントキャンペーン事業の再度のお尋ねにお答えいたします。
この事業は、物価高騰対策の中でも、かねてから課題でありました事務費の低減による市民への給付の充実、また、簡便な給付の実現といったことに重点を置いて実施しているものでございまして、予算額では給付の１０億円に対しまして事務費が５０００万円と、事業費に対する事務費の割合は３％程度となっているところでございます。
他の指定都市において現金給付を行っている例では、この割合はおおむね２割から３割と伺っておりまして、改めて現金を給付するとなれば、こうした経費を新たに負担することが必要となるといった課題がございます。
本市といたしましては、ポイントキャンペーン事業の効果を最大限発揮するために、引き続き、制度の周知やデジタルに不慣れな方への操作支援をきめ細かく行いまして、より多くの市民の皆様がポイントを獲得できるよう取り組んでまいります。

◯文化観光局長（岩城利宏）

複合施設に関する再度のお尋ねでございました。
設計者とは、基本計画で整理いたしました基本的な機能、こうしたものを確保しつつ、この施設がもたらす様々な価値を最大限発現していくこと、さらにはコスト意識につきまして定期的な打合せを何度も持っておりますけれども、こうした打合せの機会の都度、意識を共有してきたところでございまして、こうした取組により進めてきたところでございます。

◯すげの直子議員

お聞きしたことにちゃんと答えていただきたいんです。全部本当はお聞きしたいんですけれども、２つに絞りますけれども、今の音楽ホールの事業費想定です。全然お答えいただけないんですよね。市民が納得できる説明できないのに、どんどん事業費を膨らませて、多額の借金してでも進めようとしていると。いや、大問題だと思いますよ。
１問目で、本市の財政の特徴として、以前、公債費負担が大きかったと。そういうことが財政を硬直させている面があるんだよということを、以前も言ったということを述べましたけれども、ここ数年の実質公債費比率は五％から六％で推移をしています。それでも、市民には財政厳しいと今でも言っているわけなんですね。
今回の財政見通しでは、このまま大規模事業を進めると実質公債比率１０％を下回るとの見通しを示しておりますけれども、それでも今の倍近くになるということです。これね、政令市でも相当高い水準です。そうなるのを、黙って、はい、そうですかというふうにはとても言えません。
市長は先ほど施設建設に対する熱い思い語られましたけれども、それにしても、これは、残念ですけれども、やっぱりちょっと一旦諦めていただかないといけない財政のかけ方、規模になっちゃっているんだよということを私は今指摘をしております。
それで、音楽ホールとか都心再構築の額がこんなに膨らんできているんですけれども、この財政見通しなんですけれども、昨年同時期の財政見通しでも、この実質公債費比率は１０％を下回ると、同じ想定を示しているんですね。財政厳しいというために過大な数字を公表しているんだけれども、こっちは大丈夫だということをアピールしようと。それで、何とかコスト意識も共有しながらやっていますというふうにおっしゃるんだけれども、そういう甘い見通しも示して、市民に対してちゃんと説明もせずに進めようとするのは大変問題だというふうに思います。
音楽ホール、長年希望していた方も含めて、今の計画に対して様々な意見が出ているのは、市長をはじめ認識していらっしゃるはずです。現計画については、もうここまで行くと、ここでなら私も止めることできると思うんですね、今なら。やっぱり将来世代に過大な負担にならないなんてならないです。なりますよ、必ず。そういうことをしちゃいけないんじゃないでしょうかということも含めて、白紙にすべきだということで、再度、市長、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
　
お金の使い方という点で、新しい魅力創出、活力創出のほうの企業版ふるさと納税のことについては、財政局長から御説明もいただきました。これについても予算等審査特別委員会でも引き続きいろいろ議論もしていきたいとも思うんですけれども、土地開発基金の活用について、その土地開発基金の成り立ちとか使われ方とか、最近はそういうことにも使われなくなったのでということで、物価高騰対策にも資するということで、こういう大規模事業での資材高騰とか、物価高対策のところにも使える、親和性があるのではないかということでございました。
私、例えば、さっき学校給食費無償化ということも申し上げましたし、そういう点でいえば、事業者への物価高騰対策の直接支援とか、そういうのも親和性はあるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでありましょうか。
そして、こうした事業に活用するということは、直接すぐに市民生活を支えるというふうな使い方になるというのとともに、借金にはならないんですね。交付税だと言うけれども、市税の増収分なんかも積み立ててきた、市民の大事な税金です。それを基金に積み立てて、後の借金返済で財政を窮屈にさせることが分かっている事業に使うというよりも、市民に直接使うほうが財政上も有効な使い方ではないかというふうに考えます。市民の貴重な財源ですから、活用する際にはそういう判断こそ求められていると思います。
以上二点、お伺いします。

◯副市長（藤本章）

大規模事業と本市財政への影響についてでございます。
複合施設の整備に当たりましては、仙台市の将来に向けて、ぜひとも必要な施設であるという思いの下、市長からも何度も申し上げておりますように、将来に対する投資であるという観点から、事業の計画をこれまで様々ワークショップも行いながら、どんな内容にするかということについて、事業規模も含めた形で検討を進めてきたところでございます。
そういう中で、当然、行政運営としましては、事業をどう進めるかということと、それに伴う事業費がどうあるべきかということについては、将来に向けて課題を残さないようにというのは基本中の基本だという認識でおるわけでありまして、そういう中で、この施設の要望については、音楽関係者はじめ多くの市民の方から切望されてきた施設でもあります。この間、音楽堂の整備について、市立病院を優先するということで事業を見送ったこともございますけれども、そういったその当時とはまた違って、この施設はまさに将来に向けてどう仙台市の事業に位置づけていくかということを様々検討した結果、採択をしてこのような形でお願いをしているところでありまして、事業費については当然、様々な今後の見直しを行いつつも、この事業については進めることを基本に、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

◯財政局長（永渕智大）

土地開発基金の活用について再々度のお尋ねにお答えをいたします。
市民サービスの充実とまちの魅力の向上という、この２つを両立をさせていかなければならないといった中にありまして、この基金は、市民サービスの充実をはじめ、他の行政サービスに影響を及ぼさずに、まちへの投資も実現をしていこうといった趣旨で、この土地開発基金を活用していくということとしているものでございまして、住民福祉の維持向上ということを第一とする考え、ここは共通しているのではないかと考えてございます。