【概要】公務員の非正規雇用の改善・解消に責任を果たせ
〇雇い止め・公募で、地域の安定雇用を壊していないか
〇賃金・手当・休暇制度　国のマニュアルも変遷
〇ジェンダー平等・女性の非正規雇用の改善を
〇公務労働者の権利擁護のため人事委員会でも調査・提言を

◯花木則彰議員

日本共産党仙台市議団の花木則彰です。
制度導入から六年を迎える会計年度任用職員制度について、非正規雇用で公務に従事する方々の処遇改善を求める立場から質問いたします。
　
自治体の正規職員が減らされ、公共サービスの切捨てが３０年以上続けられてきました。会計年度任用職員制度が導入された２０２０年４月以前には、臨時職員や非常勤職員として非正規雇用が増え続けていました。
仙台市においても、市長部局と教育局で正職員１万８８８名に対して非正規雇用職員は３３５０名と、全職員の２３.５％にも達していました。
任用根拠が曖昧で、継続性を認めないための無理やりの空白期間や雇い止めが横行し、期末手当をはじめとする各種手当も対象にならないなどの未権利、不安定な雇用の中で、非正規雇用職員が大切な公務、住民サービスを担っていました。
地方公務員法に会計年度任用職員制度を規定し転換したことで、根拠法令はでき、期末手当、その後の勤勉手当の支給など幾つかの改善点はありましたが、そもそも地方公務員法は任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としています。この矛盾は解決していないことは明らかです。
市内でも最大級の雇用主である仙台市が、これらの課題にどう取り組むかは、公務の中立性の確保、住民サービスの質の担保はもちろん、地域経済と市内の働く人たちの賃上げ、権利向上に大きな影響を与えます。導入とその後の総務省の事務処理マニュアル改定の経過と、この間の市の対応について伺います。
　
この会計年度任用職員制度は、非正規雇用を固定化する問題点とともに、ジェンダー平等に係る大問題でもあります。
市は、男女共同参画、女性活躍政策推進で、民間企業を指導、支援する役割を持っています。一方、仙台市の市長部局と教育局で会計年度任用職員とされている方のうち、女性が占める割合は、２０２５年４月現在で３２５３人、８０.１％と高くなっています。会計年度任用職員の処遇改善は男女賃金格差の解消のためにも急がれます。
一般事務補助職員では９０.０％を女性が占めています。保育士９９.２％、看護師１００％、心理士９２.６％など、専門性が高いにもかかわらず、女性の多い職場、職種で正規雇用ではなく会計年度任用職員として扱われていることは、女性の仕事とケアに対する軽視が表れているのではないでしょうか、伺います。
　
教育局についても、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーをはじめ、各種補助員、給食調理員、特別支援に関わる専門職員など、会計年度任用職員としていることが、女性の仕事やケアに対する軽視があるのではないか、伺います。
市は、正職員として採用する際にも、会計年度任用職員としての採用や給与等についても男女差別はしていないと言うと思います。しかし、会計年度任用職員で事足れりとしていることに問題があるのです。女性が低い待遇に我慢しながら応募している状況を変えなければなりません。
とりわけ、専門性が高く、資格等も必要な職種に対してふさわしい処遇に引き上げること、正規職員として必要な人員を配置することが必要です。いかがでしょうか。
職種によっては、鳥取県で試みられているように、短時間勤務正職員も、安定雇用と必要な人員の確保に有効ではないでしょうか。伺います。
　
保育の現場は、業務時間が長く、雇用形態も様々なため、大変複雑なシフトが必要となっています。短時間勤務の保育士に支えていただくことも多く、今年度当初、会計年度任用職員は２７４名にもなっています。
保育の基本業務においては、同様の専門性、資格が必要となる職種です。実際、原則複数担任のクラスで担任を引き受けてもらっている会計年度任用職員が１１名いるとのことです。また、朝夕の保育を受け持つ保育士は、保護者との連絡、対応の仕事もあります。一人一人のこどもの様子や注意点を、関わる複数の保育士で共有するための時間保障を含めて、処遇改善をしっかり進めなければ、成り手がいなくなってしまうのではないでしょうか。伺います。
　
処遇は正職員に近い育休代替任期付職員があります。正職員の保育士が育児休暇を取得しやすくするための制度として歓迎します。しかし、あくまで育休代替のための職員で、産休の代替には使ってはならないとされ、産休代替は会計年度任用職員でというのですが、実際には年度途中で手当てされることは半分くらいです。会計年度任用職員が充てられないときは、任期付職員の方に会計年度任用職員として働いてもらうこともあるそうです。少なくとも、その場合、任期付職員と同じ処遇にすべきです。いかがでしょうか。
　
保育士の新規採用数は、このところ増やされてきましたが、現在４０歳から５０歳代のベテラン層が比較的に薄くなったままです。任期付職員や会計年度任用職員の中から中途採用枠を設けて、年齢制限を引き上げて、この年代の正職員を増やすべきです。いかがでしょうか。
　
各種手当や休暇制度の適用が進んできました。期末手当に加えて勤勉手当を出すようになりました。また、議会で取り上げてきた週２日以下の会計年度任用職員について、通勤手当がやっと出されることになりました。国のマニュアルの変更待ちにならず、会計年度任用職員の処遇改善策を全面的に精査して、市が主導的に改善していく必要があります。いかがでしょうか。
　
会計年度任用職員の給与水準について、導入時には、国の事務処理マニュアルは相当抑制的なものでした。しかし、この間、マニュアルが変更されて、考え方自体が変わってきたと感じています。
まず、任用当初の給与水準についてです。常勤職員の初任給、給与表の１級１号俸を基準にと、事実上の上限にしていた規定が削除されました。
知識、技術、職務経験等を考慮しと、大学や専門学校などで得た知識、技術なら４年ないし２年分の昇給号俸、当該自治体以外での経験年数に相当する昇給号俸を加えるという考え方が示されています。仙台市の給与、報酬水準の設定方法は現在どのようになっているのでしょうか。これから改善する計画はいかがでしょうか、伺います。
　
会計年度任用職員も、雇用が更新されると、年ごとに昇給となります。しかし、正規職員が１年当たり４号俸アップするのに対して、会計年度任用職員はたった１号俸アップにしかなりません。なぜ昇給率が低いのでしょうか。マニュアルで示されているのは、正規職員と同じく４号俸アップの計算式です。４号俸アップにすべきではないでしょうか、伺います。
　
昇給しても上限が低く設定されている問題があります。
例えば、研究職である博物館の学芸員にも正規職員と会計年度任用職員がいますが、月額総支給額の上限は２２万６７１５円であり、正職員との格差は明らかです。経験の蓄積が全く必要のない職種は多くないのですから、その蓄積に見合って昇給させるべきです。とりわけ、専門的職種は上限の必要はないとされているのではないでしょうか。御見解を伺います。
　
教育の現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとする、専門性が高く、資格も必要な人材に多く働いてもらっています。これらの仕事は、専門性を維持し、経験を重ねることが必要なものであり、ほかの学校や地域の人たちとの経験交流や相互の事例検討なども大事な内容となります。同じ職種の正規雇用がないため、会計年度任用職員の給与水準を定めるに当たって十分な基準がなく、十分な処遇となっていないことが指摘されてきました。
総務省の事務処理マニュアルでは、これらの職種を例示して、地方公務員法第２４条にある職務給の原則、均衡の原則等に基づき、職務の内容や責任の程度、在勤する地域、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して、適切な給与水準を確保していただきたいと、従来の上限設定などの考え方を改めています。抜本的な処遇改善が求められます。現状と改善方向について伺います。
また、特別支援教育補助員、支援員、介助員、さらに看護師や理学療法士が日額の会計年度任用職員となっていることについて伺います。週５日勤務でも、夏休みがあるからと、月給、月額給ではなく日給扱いにしているそうです。教職員は夏休みがあっても月給制ではないですか。研修や自己研さんの期間として月給制にすべきです。伺います。
また、週２日勤務で日給制になっている専門職も、希望者には勤務日数を増やして、処遇は月額にすべきです。あわせてお答えください。

非常勤職員、臨時職員から会計年度任用職員制度に変わっても、雇い止めが温存されていることは重大です。約４０００人の会計年度任用職員が３年ごとに解雇され、公募の関所をくぐらなければ職を失う仕組みは問題があると考えます。専門性が必要な職種で、さらに経験を重ねてもらうことが、質の高い市民サービスを保障します。
２０２４年６月の総務省マニュアルの変更で、３年公募を助言していた規定が削除されています。既に、半数以上の自治体で公募を導入していない、あるいは公募の廃止を行ったと言われます。３年ごとの公募を廃止して、本人に継続の意思があり、勤務上も問題がなければ、原則次年度も継続任用する方法に改めるべきです。仙台市においても、公募を継続させる理由はないと考えますが、いかがでしょうか。
　
日本労働弁護団の非正規公務員制度立法提言では、さらに進んで、任期の定めのない非常勤職員とする案が示されています。また、総務省自身が会計年度任用職員の経験を活かす採用試験等の取組事例集を出しており、宮城県がフルタイム会計年度任用職員として働いている障害を持った職員を対象にした職員採用試験を行った例をはじめ、各自治体が会計年度任用職員を正規雇用する方策を試行錯誤していることを紹介しています。
仙台市も、公務経験を積んだ４０００人もの貴重な方々の中から、正職員としてさらに力を発揮していただくための方策を積極的に模索すべきではないでしょうか、伺います。
　
人事委員会に伺います。総務省のマニュアルでは、給与をはじめとする会計年度任用職員の勤務条件について人事委員会が勧告を行うことを排除していません。
人事委員会は、地方公務員法に基づき設置される、任命権者から独立した中立・専門的な第三者機関として、職員の労働基本権制約の代償機能を担っています。今や、市長部局と教育局職員の２５.４％を占める会計年度任用職員の勤務条件について、正確な実態把握を行い、権利擁護のために必要な勧告を市長に対して出すことが求められていると考えます。制度導入に向けた時期から現在までの人事委員会の取組についてお答えください。
　
新潟市の人事委員会が昨年１０月に出した会計年度任用職員実態調査報告書を読ませていただきました。この調査は、新潟市議会で専門職の会計年度任用職員について、常勤職員と同等の業務を担っているにもかかわらず給与等の処遇が不十分ではないかと、しばしば取り上げられてきた。
人事委員会としても適正な任用及び勤務条件等が確保されるよう勧告において言及してきた。市当局が行った会計年度任用職員へのアンケートで、半数以上が不満を感じているとの結果を踏まえ、中立的・専門的機関として勤務状況や処遇が適切であるかを確認するため行われたものです。大変立派な調査であり報告だと感じました。独立した専門機関として、本市人事委員会においても調査の実施を検討しておられないか伺います。
　
報告書では、図書館司書、保健師、保育士、児童福祉専門相談員などの専門職の会計年度任用職員について、常勤職員との業務配分や人員配置で負担が大きくなっている状況があることが示されています。本市においても同様の状況があるのではないかと推察されます。いかがでしょうか。
また、給料、報酬についても、発達心理相談員や女性相談員といった専門性が非常に高い職種において、自己研さんや業務経験を重ねることへの配慮が見られない上限設定などが適正を欠き、有為な人材確保の点からも懸念があるとしています。本市委員会として同様の懸念をお持ちか伺います。
以上を伺って、第一問といたします。

◯副市長（藤本章）

ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは職員の処遇改善についての御質問のうち、会計年度任用職員の処遇改善のお尋ねにお答えをいたします。
本市では、複雑多様化する行政ニーズに効果的、効率的に対応するため、業務や職場の状況に応じ、会計年度任用職員を任用しており、安定的な行政サービスの提供に重要な役割を担っているものと認識いたしております。
会計年度任用職員につきましては、この間、病気休暇や育児部分休業の改善、勤勉手当の支給など、国や他自治体の制度も参考にしながら処遇の改善を図ってきたところであり、今後とも、本市に有為な人材として迎えることができるよう努めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、人事委員会委員長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。

◯総務局長（梅内淳）

初めに、会計年度任用職員制度の導入とその後の経過等についてお答えを申し上げます。
会計年度任用職員制度は、かつて自治体ごとに運用に差異があった非常勤地方公務員の処遇に関し、適正な任用、勤務条件を確保するため、統一的な取扱いを定めることとし、令和２年度より導入されたものです。
制度導入以降、地方自治法の改正により、正職員と同様に勤勉手当が支給可能となったほか、国の非常勤職員における休暇の拡充などを受け、総務省の事務処理マニュアルの改定があり、本市におきましても必要な改善を図ってきたところでございます。
　
次に、専門職の男女比率や処遇についてです。
保育士や保健師などの専門職は、正職員においても女性の比率が高くなっており、これは有資格者全体の男女比が、本市の任用にも反映しているものと認識をしております。
専門職を含む職員の配置は、正職員を中心としつつ、業務内容や育児休業等への対応など、必要に応じて会計年度任用職員を配置しているところでございます。
専門職の給与水準は、国が示す考え方を基にしながら、職務の内容や職責、経験等を踏まえ、事務補助職員と比較して高く設定しており、今後とも効率的な職員体制の整備と適切な処遇の確保を図ってまいります。
　
次に、鳥取県の取組についてございます。
これは、保育士や心理職等を対象に、フルタイムの正職員に年間を通じて一定の無給休暇を付与することで、結果的に週３０時間の勤務とするものであり、人材確保に向けました鳥取県の独自の手法と認識しております。
本市におきましては、他の多くの自治体と同様に、育児・介護に係る部分休業や短時間勤務、各種休暇制度を活用しているところであり、今後ともこれらの制度により、育児と仕事を両立しやすい職場づくりに努めてまいります。
　
次に、保育士の処遇等についてでございます。
本市では、保育現場のニーズを踏まえ、業務の内容や時間数に応じて必要な正職員及び会計年度任用職員を確保しており、会計年度任用職員の給料は正職員の給料表を基礎としてその職責や役割に応じた水準としているものでございます。
また、育休任期付保育士は、法律により、正職員の育児休業時に限り任用できるものとされているため、産休代替の際、会計年度任用職員として任用しているものであり、今後とも、保育士の年齢構成なども考慮しながら、現場を支える体制の確保に努めてまいります。
　
次に、会計年度任用職員の任用時の給与と昇給についてございます。
会計年度任用職員の任用時の給与及び昇給につきましては、業務内容や職責を踏まえつつ、正職員との均衡などを総合的に勘案し、設定しております。
令和７年６月に、国のマニュアルにおいて、専門性の高い職種では必ずしも昇給に上限を設ける必要がない旨が示されましたが、他政令市におきましても上限を維持している自治体がほとんどであり、本市におきましても、これと同様の取扱いとしてございます。
　
次に、会計年度任用職員に係る再度の任用についてでございます。
本市では、地方公務員法に定める平等取扱いや成績主義の原則の趣旨を踏まえ、公募によらない再度の任用回数は２回を上限としております。
国において再度の任用の上限が撤廃され、地方自治体の会計年度任用職員についても、地域の実情に応じ適切に対応すべきとされたことを踏まえ、本市の運用の在り方を現在検討しているところであり、今後とも、意欲と能力を有する人材が力を発揮できる環境と任用の公平性の両立を図り、適切な制度運用に努めてまいります。
　
次に、正職員への登用についてでございます。
正職員の採用に当たっては、地方公務員法に基づき、公正性、公平性を担保する観点から試験等により能力を実証することが求められております。
本市の社会人経験者採用試験においては、会計年度任用職員の経歴も職務経験年数として取り扱っており、試験を経て正職員として活躍されている方も多くいらっしゃいます。
今後とも、国や他都市の動向などを踏まえつつ、有為な人材確保のため、専門性や職責に応じた処遇の改善に努めてまいります。

◯教育長（天野元）

私からは、教育局に係るお尋ねにお答えいたします。
まず、女性の仕事やケアに対する考え方についてでございます。
教育局におきましては、性別を考慮せず、職務内容や職責などを勘案しながら、会計年度任用職員が担う業務を決定しているところでございます。
スクールカウンセラー等の資格を要する職員においては、必要な資格の保有者に女性が多いことなどにより、結果として女性比率が高くなっているものと認識しております。
　
次に、専門職の処遇改善についてでございます。
教育局では、会計年度任用職員として、様々な専門性を有する職員が学校現場や社会教育施設等において業務に当たっているところでございます。
これら専門職の給与水準は、国が示す考え方を基に、その職務の内容や職責、経験等を踏まえ、一般的な事務補助と比較して高く設定しているところでございます。
今後とも、社会情勢の変化や他自治体における同職種との均衡等を勘案した上で、適切に対応してまいりたいと存じます。
　
最後に、特別支援教育に係る会計年度任用職員の勤務条件についてでございます。
特別支援教育に係る専門職等については、支援を必要とする児童生徒の授業日などを基に、適切な勤務日数を設定の上、業務を行っているところであり、それに合わせ、適切に勤務条件を設定しているところでございます。

◯人事委員会委員長（吉田広志）

会計年度任用職員に関するお尋ねにお答えいたします。
　
初めに、これまでの人事委員会の取組についてでございます。
本委員会におきましては、令和２年度の会計年度任用職員制度の開始に向け、適正かつ円滑な導入が行われるよう、人事委員会の勧告書において、平成２９年度以降、繰り返し言及してまいりました。
また、制度運用開始後の令和４年には、会計年度任用職員に勤勉手当が支給されないという当時の実態を踏まえ、期末手当に関し、任命権者において適切に対応していく必要がある旨言及してきたところでございます。
　
次に、会計年度任用職員の実態調査と専門職の状況についてでございます。
本委員会では、会計年度任用職員に特化した調査は実施しておりませんが、任命権者における給与制度の設計や運用状況について適切に把握するとともに、毎年度、複数の所属に対して職員の勤務実態に係るヒアリングを行ってまいりました。また、法に基づく、勤務条件の措置要求や苦情相談を通じ、会計年度任用職員からも直接話を伺っているところでございます。
現時点において、新潟市と同様の調査を実施する予定はございませんが、これまでの取組を継続するとともに、専門職の勤務状況も含め、任命権者と情報共有を密に図ることで実態把握を行ってまいりたいと考えております。
　
最後に、専門職の給料等についてでございます。
職員の給与水準については、職務給の原則など、給与決定の諸原則にのっとり決定することとされており、本市の会計年度任用職員においても、類似する正職員との均衡を勘案しながら、職種や職務経験を考慮した給与決定がなされているものと認識してございます。
本委員会といたしましては、国のマニュアル改定の動きや、他都市の動向等も踏まえながら、任命権者において会計年度任用職員に適切な処遇が確保されるよう、必要に応じ勧告において言及してまいりたいと存じます。

◯花木則彰議員

多岐にわたる質問でしたけれども、まず、総務局長がお答えになった部分についての中では、やはり、３年で１回雇用を止めて、それから再公募してということが、あたかも必要かどうかということについては何にも触れなかったんですよね。国のマニュアルも変わったよと。他都市でも公募は取りやめているよと。仙台市において継続する理由あるんですかという話なんだけれども、そこについては触れないで、結局、政令指定都市の中では公募を廃止したところはまだ少ないということのみの答弁なんですよ。
ここに表れているように、非正規で不安定な雇用となっている公務員、従事している人たちの状況を改善しようということで主体的に取り組むべきだと思うんですけれども、総務省や全国の自治体で、いろいろ今導入されてからも様々矛盾解決の取組が行われているんだけれども、仙台市はその一番後ろから、何かほかのところでもう大体全部やったから、それは最後にやるみたいな、そういう積極性がないといいますか、会計年度任用職員の人たちが抱えている矛盾を解決するために、やはりもっと主体的に取り組んでいくべきだと思うんです。
その中でも幾つかありますけれども、この３年公募を廃止する問題、もう廃止することに全く障害はなくなっているわけですから、これはやればいいと思いますし、給与水準の上限や昇給の進め方も急いで改善すべきだと思います。給与水準等、一般的な補助職員よりは高いという話はするんだけれども、いや、そんなこと問題になっているのではないんです、今。全国で問題になっているのは、一般的な事務補助員よりも高いか安いかではなくて、そもそも専門職としてふさわしい処遇になっているのかということをもっと真剣に検討していただきたいというふうに思います。
３年公募の廃止、給与水準、昇給の進め方について、再度お答えください。
　
もう一つは教育局なんですけれども、直接的なお答えはなかったんですけれども、夏休みがあるからとか、あるいはこどもたちの授業日数に合わせて働いてもらっているので、だから日数が短くていいんだとか、あるいは週５日働いている人でも、夏休みの分は、そうすると、日数で数えるわけですから、夏休みは給料が出ないということなんですよ。それでいいのかということを聞いているんです。
やはり、教育の現場は多様なニーズに応えるために、様々な専門職の方々の力を借りて今やってきていると思うんです。教職員の人だけでなくて、いろいろな人たちの力を借りようと、チームとして教育に当たっているはずなんだと。ところが、そのチームの方々の処遇があまりにもひどい。今どき、資格や専門性を持った人たちが日額で働くとか、夏休み期間は給料がないと。これでどうやって生活を維持できるんでしょうか。
同様の扱いが非常勤講師についても教育現場では長年続いてきて問題になっているじゃないですか。茨城県では、非常勤講師の人たちを全員正規職員にするという決断がされたということで報道がされていますが、そういう面で仙台市も見習うべきなんだと思います。こどもたちと直接接して働く人たちが大切にされていない、尊重されていないということを見て知って、こどもたちにどんな悪影響があるのかと、そちらのほうが心配です。会計年度任用職員の月給制への移行について、改めてお答えを求めます。

◯総務局長（梅内淳）

会計年度任用職員の再度の公募、再度の任用、あるいは専門職の処遇に関する再度の御質問に御答弁を申し上げます。
まず、公募によらない再度の任用でございますが、本市におきましては２回ということを上限に設定しているところでございます。御指摘のとおり、国におきまして上限撤廃がされており、地方においても撤廃する団体も出てきていると認識してございます。
一方で、政令市におきましては、まだ従前の取扱いが残っているところがありまして、これらについては原則的な競争原理、また平等取扱いという考え方もございますし、やはり大都市における採用の状況というのも勘案しているものというふうに、意見交換などでもこれを共通の認識としているところがございます。
こういった地域の状況に応じまして適切に対応していこうと思っておりまして、他地域での状況もございます。本市の運用の在り方につきましても、現在、そういったことも勘案しながら検討しているところでありまして、より適切な運用を図ってまいる考えでございます。
　
次に、専門職の処遇、給与の処遇ということでございます。
先ほど申し上げましたけれども、会計年度職員につきましても、専門職の方については、一般的な事務補助より高く設定しているところがございますけれども、同じく、専門職にあります正規の職員の業務内容や職責も踏まえまして、その均衡などを総合的に勘案して、現在、水準を決定しているところであり、今後とも適切な運用に努めてまいる考えでございます。

◯教育長（天野元）

特別支援教育に係る会計年度任用職員の勤務条件に関して、再度のお尋ねでございます。
様々な専門職の方々の御尽力によりまして、本市の教育というものが維持継続されているというふうなことについては感謝をするものでございます。
その上で、フルタイムの教員と、それから会計年度任用職員ということで比較した場合に、フルタイムの職員については、あらかじめそうした条件で採用しておりまして、例えば、様々な公務を担っていただいており、夏季休業期間中、授業のないときでもこなさなければいけない様々な公務ということを前提に雇用しているわけでございます。
一方で、会計年度任用職員の方々については、そうしたことを前提にしないで雇用しているということでございますので、児童生徒の授業日に合わせて勤務日数を設定するということは適切な対応だというふうに考えております。

◯花木則彰議員

全然答弁がよくならないなというふうに思って聞いております。
繰り返しになりますけれども、専門職の処遇について適切かどうか、ふさわしいかどうかを問うているんです。比べる相手がどこなのかということを聞いているのではないんです。だから、一般的な事務補助よりも高いとか、あるいは同じ専門職を持った正規職員との均衡と言いましたけれども、均衡って、同じにすればいいんですよ。均衡ではないんです、言っているのは。その人たちよりも相当程度低くするのが当たり前だと思ってやっているのではないかと。そうではないですよと。今、国としても言っているのは、ちゃんと専門を持った人たちのこれまでの経歴やその資格取得までの時期などもちゃんと捉えて、それを含めて給与水準を決めるべきだというふうになっているんですから、ぜひそういった、これまでどおり、要は、ほかと比べて、正規職員と比べて、あるいは会計年度任用職員でも一般補助と比べて高いか安いかということで納得してこれまで運用しているというのがもう変わってきているんだということなので、ぜひその点についてもう一度認識をお聞かせください。
　
教育については、もう駄目ですね、これでは。だって、そういう人たちの御尽力で教育を維持しているんだと言いながら、その人たちの仕事を尊重したり、あるいはその生活を尊重したり、そういう観点が全くないじゃないですか。出てきたその人たちの専門性をつまみ食いするような、そういった運用の仕方ということが問題になっているので、それはやはり人としてちゃんと扱った対応にすべきだというふうに思いますので、これについてももう一度お願いします。

◯総務局長（梅内淳）

再度のお尋ねでございます。
専門職の会計年度職員の処遇という点についてでございますけれども、やはりそれにつきましては、先ほど申し上げました一般事務補助よりは高い水準でございますが、専門職である正規の職員と比べた職責あるいは職の実態などを勘案したときに適正にすべきと考えておりまして、現在のところ、今の状況が適正と考えております。
これについて、国のほうでは統一しろというようなマニュアルを出しているわけではありませんで、統一するケースもあるというようなマニュアルになっているものと承知をしておりまして、同じように他都市の事例なども確認しておりますけれども、やはりその地域に応じて均衡を取っているというふうに理解しております。

◯教育長（天野元）

特別支援教育に係る専門職等についての会計年度任用職員の勤務条件の再々度のお尋ねにお答えいたします。
こうした特別支援教育に係る専門職等については、まず支援を必要とする児童生徒がいて、その児童生徒が何日授業に出てくるか、それに必要な支援を充てていくという観点からこの専門職を雇用しているということでございますので、児童生徒が出てこない日について専門職を充てるというのはなかなか難しい。一部もちろん空いた時間については別の仕事をしてもらうということも行っているところでございますが、基本はやはり児童生徒が登校してくる、授業を受ける日にこの専門職を充てていくということが、持続性を担保しながらの教育というところでございますので、御理解をいただければというふうに考えております。