日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

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農業の復興は農家が主体 家族経営にも支援を

(2012年3月議会 決算審査特別委員会 庄司あかり議員の質問)

◯庄司あかり委員 国は、圃場整備に当たりアンケートを実施しています。農家の皆さんが希望している今後の営農形態について、このアンケートの結果をお示しください。

◯農業振興課長 東北農政局が、津波被災地域に農地を所有する方2,180人を対象に、今後の営農形態についてのアンケート調査を年末に実施し、66%の回収率がございました。  その結果でございますが、水田におきましては、集落営農及び個別経営が24%と最も高く、農業生産法人による経営が20%となってございます。また、畑では、個別経営が47%、集落営農が8%、農業生産法人による経営が7%で、個別経営が最も多くなっております。

◯庄司あかり委員 集落営農に取り組みたい方も、個別経営でやっていきたいという方もいらっしゃるとのことです。農家の皆さんは、これまでもさまざまな形態で営農を続けてきました。大規模農家だけでなく、家族経営などで頑張ってきた方々が営農を再開できるよう、多様な農業形態を認め、再建へ支援すべきですが、いかがでしょうか。

◯農業振興課長 東部地域におきましては、区画の大型化や農地の集約、高度利用などを進めるとともに、多くの農業機械等が被害を受け、農家個々での生産が困難となっていることもございますので、共同化や集落営農の積極的な推進を図るなど、今後、個々の農業者の事情にも配慮いたしながら、農業の生産性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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