（2014年10月議会　決算審査特別委員会　庄司あかり議員の質問）

◯庄司あかり委員　実りの秋の喜びも吹き飛ばす米価の暴落が深刻な事態です。決算年度、米の概算金はひとめぼれで１万１２００円でした。それに対してことしの米価は、昨年より３，０００円近く下回り、農協の概算金は、ひとめぼれで８，４００円となりました。米の生産にかかる費用は２０１０年産で１万６０００円、この半分程度の金額です。集団営農を行う農業者からは、これだけ一気に米価が下がると計算外だ、米の収入は赤字、稲刈りの日当を昨年は７，０００円出したが、ことしはとても出せない、農協で８，４００円だと相対の販売先からも買いたたかれる、悪影響は大きく広がると語ります。市として緊急に米価暴落の対策をとるべきですが、いかがでしょうか。

◯農業振興課長　民間の在庫状況やことしの米の作柄予測を踏まえまして、今般、概算金の金額が決定されたところでございますが、この概算金の減少に対しましては、通称ナラシ対策と呼ばれる制度等によりまして一定の緩和措置が講じられる予定でございます。今後、生産者の皆様が安心して営農継続ができるよう、適切な支援の実施を国等へ要望してまいりたいと考えてございます。

◯庄司あかり委員　今、ナラシ対策があるというお話ありましたけれども、これは収入影響緩和対策といって減収分を補填する措置です。しかし、これへの加入実績を見ますと経営所得安定対策への加入が１３０万件のうち、ナラシへの加入は約６万件です。面積ベースで見ると経営所得安定対策１１０万ヘクタールに対して、ナラシはわずか４０万ヘクタールです。これではセーフティーネットにはなり得ません。国の言いわけを繰り返しているだけです。一体どこを向いて仕事をしているのか疑問になります。 　この米価暴落を受けて支援を行う自治体が広がっています。秋田県は農家向けの無利子融資制度を創設するという方針を早々に明らかにしました。また、秋田県の東成瀬村では米価暴落を予想して、当初予算で米対策激変緩和補助金を設けています。ＪＡの概算金の５年間の平均額と今年産の概算金の差額の半額に当たる１，１００円を上乗せ補助をしています。こうした支援を行うべきです。改めてお伺いいたします。

◯農業振興課長　概算金ですが、仮渡し金として算定されるもので、今後の取引状況によりまして追加支払いもございます。当面こうした米価の動向や国の支援策の動向等を注視してまいりたいと考えております。

◯庄司あかり委員　農協や国任せで仙台市が何もしないということですね。農林費なんかも見てみますと、そういう仙台市の態度が予算としてもよく反映されているんじゃないかと、皮肉ですけれども思います。米価暴落に加えて、米の直接支払い交付金が半分に減らされたことも大打撃になっています。水田１０アール当たり１万５０００円支給されていた米直接支払い交付金は、米価下落が続く中で農家の所得安定対策として位置づけられていました。 　しかし、安倍政権はこの交付金の廃止を決定して、ことしから４年間は激変緩和措置として半額の７，５００円にしてしまいました。このため経営の見通しが立たなくなり、既に離農が始まっています。今、何も手を打たなければ、大規模農家を含めて離農が進み、食糧自給率の一層の低下を招くことになります。米直接支払い交付金の半減措置を撤回して農家の経営安定対策をとるよう国に強く求めるべきです。いかがでしょうか。

◯農業振興課長　米の直接支払い交付金につきましては、多面的機能支払い交付金の充実など、新たな米政策として見直しがなされたもので、本年度から実施されたところでございます。その成果を当面見守ってまいりたいと考えているところでございます。

◯庄司あかり委員　後継者が希望を持てないという声が現場で次々と上がっています。国に求めることもしないとは、本当に情けない御答弁だと思います。 　さらに大変なことに、ことしの消費税増税に加えてガソリン、軽油、灯油の料金が上がっていることが農業者に重くのしかかっています。燃油価格の高騰による農家の負担を軽減すべきです。燃料代補助制度をつくり支援することを求めますが、いかがでしょうか。

◯農業振興課長　燃料代の補助につきましては、現在農業用の機械等に使用する軽油につきまして、軽油引取税が免税となる特例措置が継続されております。ですから、これまでもそのことを農政だよりへの掲載等により農家の皆様へお知らせしているところでございます。当面この制度の活用を広く働きかけてまいる考えでございます。

◯庄司あかり委員　経済環境委員会でも指摘しましたが、この軽油引取税の免税措置の申込手続も煩雑で苦情が出ているというお話もさせていただきました。仙台市としてやるべきことを何もしないということが、あれもしろ、これもしろと今求めてきましたけれども、全て後ろ向きの答弁です。 　国が推進した大規模化、集団化、法人化ですけれども、そうした国の方針に応え頑張っている方々までも経営が立ち行かなくなる危機的状況を迎えています。安倍政権が進めてきた市場原理に主食の米の価格を委ねるやり方は、日本の農業と農村集落を根底から破壊するものです。過剰米の市場隔離を初め、需給調整に直ちに乗り出さなくてはなりません。ＴＰＰに反対することはもちろんのこと、国の誤った農業政策に対し現場の声、先ほど行っているとおっしゃっていましたが、この声を突きつけるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

◯経済局長　これまでも国に対しまして県市長会や東北市長会などを通じまして、現場の声を踏まえました米政策の見直しなど要望活動を行ってきているところでございます。引き続き、国の動向も注視しながら、農業者の皆様、関係自治体と連携し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。