福島原発事故で汚染された市内の牧草、ホダ木について、仙台市は8月24日から一般ごみと混ぜてごみ焼却施設で燃やそうとしています。これについて東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは19日、仙台市と意見交換しました。

これまで8,000ベクレル未満の放射性汚染物は、国は引き取らず、農家が保管させられていました。国はこのほど、8,000ベクレル未満のものを、自治体がごみとして処理してよいとの方針を出し、その費用は国がもつことにしています。仙台市は、牧草327トン、ホダ木245トンを焼却する方針です。

県民センターの参加者らは、地域住民への説明会の開催を求め、そのうえで、一般ごみと混ぜて焼却すれば、周辺地域にその一部が拡散する危ぐがあることなど指摘しました。栗原市が汚染された牧草を堆肥化して容積を減らす試験を実施しようとしていることにもふれ、仙台市も焼却しないで管理する方策を検討するよう意見しました。

意見交換には、日本共産党の嵯峨サダ子、花木則彰両市議、横田有史、遠藤いく子両県議も出席しました。