（2011年10月議会　ふるくぼ和子議員の一般質問）

◯ふるくぼ和子議員　私は、東日本大震災でもたらされ、今もなおその被害が拡大している東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染から、市民の命と健康、暮らしをしっかり守る仙台市政を求めて質問を行います。
三月十一日の大地震直後に発生した福島第一原発の事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質、死の灰が放出されました。今、仙台市においても市民の放射能への不安が広がっています。放射能汚染の実態を正確に把握し、急いでその実態とリスクを明らかにすることが求められています。そして、この問題は、その被害から市民の命と暮らしを守るためにありとあらゆる対策をとるのか、それとも放射能汚染の深刻な現状を覆い隠すという態度をとるのかという、政治の姿勢が問われる大問題です。
原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。日本国内でも、六月実施の朝日新聞の調査では、将来的に脱原発に賛成が七四％、八月に実施された毎日新聞の調査でも、今すぐ廃止が一一％、時間をかけて削減すべきとの回答が七四％に上り、各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が過半数を大きく超えるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまま進めていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか、こうした真剣な国民的討論と合意形成が求められています。
仙台市においても、市民の不安と原発を減らしてほしいとの声は大きくなるばかりです。市長はこの市民の声にこたえていくべきですが、いかがお考えでしょうか。まず最初に伺います。
日本共産党は、六月十三日、原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意をよびかけますという提言を発表し、今の原発技術は本質的に未完成で危険なものであること、安全神話の固執が深刻な結果をつくり出したことを解明し、原発からの撤退の政治的決断を行って、五年から十年以内を目標に原発から撤退する計画をつくることを訴えています。
そして、原発から撤退と同時並行で、太陽光、中小水力、地熱、風力などの自然エネルギーの本格的導入を行い、新しい仕事と雇用を創出する取り組みとあわせ、低エネルギー社会に向けて国を挙げた取り組みを行おうと呼びかけています。
仙台市においても、環境都市を目指し、省資源、省エネルギー活動に取り組み、低炭素・資源循環都市づくりを進めるとしています。こうした都市像を真剣に展望するなら、市からも積極的に原発はやめようの声を上げ、自然エネルギーへの転換を政府に求めるとともに、市が率先して自然エネルギーに置きかえる施策を展開すべきですが、いかがでしょうか、あわせ伺います。
今、市民は、目に見えない放射能からどうやって身を守ればいいのかと、不安な思いを抱いて日々の生活を送っています。こうした不安にこたえるためには、国や県任せでは間に合いません。深刻な事態になる前に、市で体制をつくり、市民の暮らしを守ることが求められています。
市民の不安にこたえるには、まずきめ細かな放射線量の測定をしなければなりません。市では現在、市民の願いにこたえて、小中学校や保育所、児童館などの公共施設、公園など七百五十カ所での線量測定を実施し、ホームページでの公表も行うようになりました。これまでの測定では空間線量がおおむね〇・一マイクロシーベルト前後で、いわゆるホットスポットはないと確認をされているものと思われます。市内の放射線量が一定明らかになったことは、市民からも歓迎されています。
しかし、その後の雨や風などで、放射性物質の集積が疑われる場所が新たにできていることが心配です。実際に、ショッピングセンターの駐車場の入り口にある側溝でたまっていた落ち葉や泥をまとめて置いてある場所を市民が測定したところ、周辺より高い数値が検知され、通学路であったことから、地域の方が随分苦労して処分したというお話を伺いました。
市が測定を行った施設でも同様のことが考えられますし、同じ施設内でも、開けた場所の真ん中と、落ち葉だまりや芝生、側溝、ますなどでは数値は変化します。安全を確かめるには、放射性物質が濃くなったところを想定しながら、さらに細かく測定する必要があります。また、子供たちが遊ぶ公園は住宅地内の小さな公園ですから、マンションの敷地内などの公園も対象にして測定することが求められますが、いかがでしょうか。
また、市民の不安にこたえるには、市民からの線量測定の求めに応じていくことも必要です。家庭菜園をしているが放射能の影響が心配という声や、ますや雨どいなどたまると言われている箇所をそのままにしていていいのか不安という思いにもこたえなければなりません。これらの測定を行うことと、測定データは数値の公表にとどまらず、区ごとやブロックごとに測定値を細かく色分けもしてポイントに示しマップ化するなど、市民にわかりやすく情報発信することを求めますが、いかがでしょうか。
測定を行えば、当然結果が明らかになります。国は除染について基準を出していますが、これは補助対象エリアを限定するために示しているものです。基準以下であれば何もしなくてもいいという設定ではありません。国の基準を下回ったからといって、仙台で除染を行わないでいいという理由にはなりません。
本来存在しない放射性物質が原発事故によって新たにもたらされたという関係ですから、測定値が低くても、安全・安心のためには除染をするという立場に立つべきです。市の管理する施設の中には、放射性物質を吸着しやすく滞留するとされている泥やちり、落ち葉だまりなどを形成する箇所が無数にあります。また、片平小学校の保護者からは、芝生化された校庭は大丈夫なのかという特別な環境の中での不安も出されています。一カ所ずつでも除染を行えば、それだけ確実に安心につながりますので、取り組みを広げていくことが重要です。まず公共施設については処理方法を決めて計画を持って直ちに除染を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
民間の施設についても市が支援することを求めたいと思います。具体的には、市民から不安の声が寄せられれば、まず計測器を持って現地へ行くことです。放射線のはかり方や掃除、除染の方法については、専門家の意見も聞いて、十分に注意点を伝えながら、市民が力を合わせて取り組みが進められるように広報することが大事です。除染で集めたものは、市が回収をしまとめて処分することを求めますが、いかがでしょうか。
また、大規模施設や集客施設などにも敷地内の放射線量の測定と除染の実施を呼びかけ、回収、処分については市で行うことにして、市民の安全が図られるように協力を求めてはいかがでしょうか。
そして、除染後の放射線量を測定し、除染前と比べられるように公表することが大事な取り組みとなりますが、あわせ伺います。
日を追うごとに拡大をしていく原発事故の被害は、農畜産物の生産者には風評被害とあわせて生活の見通しを失わせ、消費者にも不安を広げ、事故の重大さと深刻さを物語っています。受けた被害については、生産者とともに市からも国と東京電力に補償するよう声を上げることを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
毎日の食事も不安を抱きながらの生活です。食品の安全の確保に急いで取り組まなければなりません。
原発事故から四カ月も経過した七月に、稲わらの汚染が明らかになり、そのわらを食べた牛が食肉として流通していたというニュースは、消費者と生産者に大きなショックを与えました。
仙台市では、安全な牛肉を早期に消費者に提供するためとして、食肉市場で八月一日のと畜分から全頭検査を実施するようになりました。しかし、その検査は委託で、検体を送ってから結果の報告まで一日半かかると伺っています。市民の食の安全を確保するには、仙台卸売市場での検査体制をつくっていくことが必要です。
その他の食品についても、サンプリングでどこまで安心なのかということについての評価が必要です。今後、海洋汚染の広がりも心配されます。魚介類の生態や生息域など、見えない海中での海産物の放射能汚染がどこまでどのような形で広がるのか、調査研究とあわせ対応しなければならない課題です。
現在、仙台産の農産物の放射線検査は、一週間に三品目を横浜の検査機関に送って検査してもらっています。これでは不十分です。市民の生活の安全・安心を確保するためには、市の素早い対応が求められています。そのためにも、市場から出て市民の口に入るすべての食品が安全であるという客観的評価を、市がみずから体制をとって行うようにしなければなりません。問題は検査機器と人員なのですから、測定器、ベクレルカウンターを必要台数発注し、直ちに体制をとることを求めますが、いかがでしょうか。
一つの食品に含まれる放射性物質が国の示す基準を下回っていたとしても、放射性物質の性質からいってそれだけで安全とされるものではありません。さらに、食品の総量がふえれば摂取量はふえるので、体内に入る放射性物質の総量もふえるという関係です。そのことが子供や体重の軽い人や成長過程によってどのような影響が出るのかなど、わからない、見えないことに市民は不安を抱いています。測定結果はデータも含めて公表し、その意味について消費者も生産者も理解ができるような情報発信を行う努力をすることも求めたいと思いますが、御認識について伺います。
学校給食の食材についてですが、特別の体制をとらなければならないのは言うまでもありません。教育委員会では、五月二十五日付で各学校長に学校給食に関する問い合わせ等への対応についてという文書が、子供未来局からは、六月十五日付で各保育所長に同様の文書が出されています。いずれも、現在、農畜産物を初め市場に流通している食品は、放射能測定において国の示す暫定基準に達しておらず、安全が確認されていると書かれています。
これには二つの点で誤りがあります。一つは、流通している食品は安全だという認識です。その後に発覚した汚染牛肉問題が既にそのことを証明しています。汚染が疑われる牛肉が学校や保育所の給食で使用されていたという情報が、調査を進める中で今もなお次々と明らかになっています。二つ目は、国の暫定基準を下回っているから安全が確認されているという認識の誤りです。この際、食品の安全についての認識を改めるべきですが、いかがお考えでしょうか。
学齢期の子供を持つ保護者にとって、放射能汚染に対する心配が広がっています。学校給食は、教育の一環としてその位置づけや役割はますます重要なものになっています。
教育委員会では、放射性物質のサンプリング検査を、先月二十九日から毎週木曜日に使用頻度の高い食品を中心に二、三品目選定して行うことにしました。しかし、その検査はやはり横浜まで運ばれ、検査結果は翌週の火曜日にホームページで公表するというもので、安全に向けてほんの第一歩にすぎないものです。子供の健康と安全を確保するための対策を直ちにとることが求められています。
文部科学省では、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際には、費用の二分の一を補助する方針を決め、第三次補正予算に計上すると報じられました。県からの連絡待ちにならず、積極的にこうした制度を活用しながら、給食センターに検査機器を配備し検査できるようにすべきです。また、専門の人員も配置して、自校方式についても最寄りのセンターで検査を行うよう特別の検査体制をとることを求めますが、いかがでしょうか。
保育所、幼稚園についても同様です。市立保育所、民間認可保育所、せんだい保育室を初め、把握できるすべての保育所と幼稚園で提供されている食品が安全が確認されたものとなるよう、市の取り組みを強化することを求めますが、いかがでしょうか。
子供の健やかな成長をだれもが願っています。放射能による健康被害は、急性障害だけでなく晩発性障害があります。放射線被曝が少量であっても、将来がんを引き起こすなどの健康被害が起きる危険性があります。放射線被曝の健康への影響は、これ以下なら安全というものではありません。少なければ少ないほどいいというのが防護の大原則です。できる限り放射性物質を生活環境から切り離していくことで、人間が浴びる放射線量を下げることは可能です。
宮城県では、七月二十五日付で国に対して、宮城県における東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応を求める要望書を提出し、健康への対応について、本県では福島県と同等の放射性物質汚染が認められることから、同県と同様に、全県民を対象としたホールボディカウンター等による検査や十八歳以下に対する甲状腺検査などの健康調査を実施することと求めています。
仙台市では、九月に宮城県市長会で県と同様の要望書を出しているものの、残念ながら市独自には、七月に出した仙台市の復興における国の施策及び予算に関する要望の中で、放射線量の安全基準値の早期設置等を求めるにとどまっています。もっと積極的な求めが必要ではないでしょうか、伺います。
次の世代を担う子供たちが、今回の放射能汚染の被害によってその成長に影響を受けることがあってはなりません。放射性物質を取り除く努力とあわせて、健康調査を行い、健康管理を行うことは、必要最低限の大人社会の責任です。国に求めるにとどめず、市独自で市内すべての十八歳までの子供と妊婦の健康調査の実施を求めますが、いかがでしょうか。
今回、こうした問題をもたらした原因は明らかです。直接事故を起こした東京電力はもちろん、原発政策を推進してきたこれまでの政府は責任を負わなければなりません。市民の命と健康、暮らしを守るために市が努力して取り組む経費については東京電力と政府に補償させるよう、市民とともに声を上げていくべきですが、いかがでしょうか。
今回の福島原発の事故は、仙台市は約百キロメートルも離れた場所にあるにもかかわらず、ここまで被害が広がり、市民を大きな不安に陥れました。
現在、東北電力女川原子力発電所は三基とも停止状態です。地震の直後には津波で直接設備が水をかぶるという被害は免れたものの、五系統の外部電源のうち四系統をショートで失い、非常用のディーゼル発電機も二機が故障するなど、福島第一原発のような事故まで紙一重の危機的状況になっていたことが日本共産党の調査によって明らかになりました。
女川原発から仙台市までは約五十キロメートルです。一たび事故が起きれば、百万人を超える市民をどこにどう避難させるのか、情報伝達の手段も制限される中、どうやって市民に現状を伝えていくのか、仙台市が受ける影響ははかり知れません。
女川原発の一号機は二十七年が経過をしており、老朽化が進んでいます。また、そのタイプも福島第一原発と同じで一番古いタイプのものです。市民の命と健康、暮らしの安全を真剣に考えるなら、当然、女川原発の再開にストップをかけるべきです。市は東北電力の大株主です。堂々と、はっきりと、東北電力に対しても運転再開を許さないという声を市長が仙台市民を代表して上げることを強く求め、このことを市長に伺って私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長　ただいまの、ふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
原発依存のエネルギー政策の転換等に関してのお尋ねでございます。
このたびの震災では、沿岸部に所在する多くの発電所が被災をいたし、東京電力福島第一原子力発電所の事故はいまだに収束をしていない状況でございます。
この事故を契機といたしまして、国内外で原子力発電の是非が議論をされておりますけれども、エネルギー政策は国策でございまして、安定的な電力供給のあり方や科学的知見に基づきましたさまざまな検証など、国民的な議論を重ねながら国が責任を持って検討すべき課題であると認識をしているものでございます。
女川原発の運転の再開に当たりましても、安全性の確保に係る国の検討を踏まえながら宮城県において適切に対応されるものと存じます。
一方、このたびの震災によります電力の途絶や供給不足などの経験を踏まえた本市といたしましては、天然ガスや太陽光などの自然エネルギー活用などエネルギー供給源の多様化は、環境面のみならず都市防災の観点からも重要であると改めて認識をいたしたところでございます。
このため、復興計画中間案におきまして、百万人の復興プロジェクトの中に新エネ・省エネプロジェクトを掲げたものでございまして、自然エネルギーの利活用など新たなエネルギー施策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

◯危機管理監　放射能対策に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、空間放射線量の細やかな測定の実施についてでございます。
現在、学校や保育所、公園等六十三施設で一週間に一度、また、各区役所、総合支所で毎日、継続的に空間放射線量の測定を行っているところでございます。また、青少年の使用頻度が高い施設からモデル施設を選定し、側溝などのさまざまなポイントで測定を実施してきたところでございます。
これらの測定結果では、全市平均の放射線量は測定開始時よりも若干ではございますが減少の傾向が見られます。また、モデル施設における測定結果でも、いずれの測定ポイントにおいても基準値を下回る結果となっております。
今後も、安全性をはかる目安となる情報の一つとして提供できるよう測定を継続してまいりたいと存じます。
また、住宅地内の小さな公園などでの測定の御提案についてでございますが、本市が管理しております公園につきましては、地域の御要望を踏まえて個別に対応を検討してまいりたいと存じます。
次に、市民の宅地の放射線量の測定とその測定結果のわかりやすい公表に関する御質問でございます。
現在、本市では、限られた数の測定器と人員体制の中で、六十三施設及び各区・総合支所において継続的に測定を行っておりますことから、市民の皆様の個別の御要望におこたえすることは厳しい状況にございます。市民の皆様から放射線量に関するお尋ねがありました場合には、これまでの測定結果をもとに近くの施設の測定結果をお知らせするなどの対応を行ってきております。
また、測定結果の公表につきましては、市民の皆様にわかりやすくお知らせすることは大変重要なことと存じますが、マップ化してお知らせするには、そのデータの量や更新の頻度、また作成費用など検討すべき課題もありますことから、これらについて十分検討しながら、よりわかりやすい広報となるように工夫してまいりたいと存じます。
次に、公共施設の放射性物質の除染の実施に関する御質問についてでございます。
御指摘のように、国が発表した除染に関する緊急実施基本方針においても、本市は除染が必要な地域には該当いたしませんけれども、本市のような比較的低線量な地域における対応の明確化について引き続き国に求めてまいります。
また、これまでの本市におけるさまざまなモニタリングでは、除染が必要となるような値は観測されておりませんが、側溝の汚泥や刈り草をまとめた場合など局所的に高い放射線量が観測された場合には、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
次に、民間の施設に対する支援及び大規模施設や集客施設への対応についてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、民間の施設の測定に個別に対応することは難しい状況にございますが、可能な限り御相談には応じてまいりたいと存じます。
また、放射線量を低減するための方策等の情報を適切に提供することは大変重要なことと存じますので、ホームページへの掲載等について検討してまいりたいと存じます。
除染活動で集めたものの処理についてでございますが、地域の御協力をいただきながら、地域の美化運動や清掃活動などに伴って生じる廃棄物につきましては、従来同様、市で回収を行ってまいりたいと存じます。
次に、国や東京電力への補償請求に関する御質問でございます。
原子力発電所事故に伴いまして、本市におきましても多くの産業や観光業に影響が出ているものと認識をしております。また、本市でもさまざまなモニタリング等の対応に労力を費やしてまいりました。
このたびの事故の影響やその対応に要した費用に係る損害賠償等につきましては、これまでも国等へ強く要望してまいりましたが、このたび宮城県が県内の産業界や消費者団体、自治体等から成るみやぎ県民会議を設立し、その中で事故に伴う損害賠償請求についても対策を検討することとしておりますので、その動向を踏まえながら、宮城県や関係団体と連携して国や東京電力への損害賠償について対応してまいりたいと存じます。
最後に、健康調査に関する国への要望についてでございます。
本市といたしましても、県内市町村と連携し、ホールボディカウンター等による検査や十八歳以下に対する甲状腺検査等の健康調査を国の責任で行うよう、内閣総理大臣及び関係省庁に対しまして要望を行ってきたところでございますが、今後とも機会をとらえまして国へ要望してまいりたいと存じます。
なお、健康調査の実施につきましては、現在、宮城県において有識者による委員会を設置し、県民の健康影響調査等に関する取り組みの検討を進めることとしておりますので、国の対応とあわせてその動向を踏まえながら、県や県内市町村と連携して対応を検討してまいりたいと存じます。