（2014年12月議会　花木則彰議員の一般質問）

◯花木則彰議員　市長は、福島第一原発事故特措法に沿って、今いろいろな対応ができているというふうに考えておられるかもしれません。しかし、今回の特措法では、八千ベクレルを超える廃棄物の取り扱いについて、最終処分場ができたら国が引き取るというようなことしか決まっていないんです。 　先日、市の西部地域で、住民の方々と環境省、そして危機管理室が、身の回りの落ち葉や土などが指定廃棄物に当たるのか測定するためのサンプリングに私も同行してまいりました。落ち葉は、これまでなら集めて庭で焼いていました。放射線濃度の高い落ち葉はどうしたらいいのか、かまどやストーブで使っていたまきはどうしたらいいのか、焼いた灰が舞い上がったり吸い込んだりしたらと心配です。雨どいの出口付近の土や、ますの泥はどうしたらいいのかと、市に測定と対応策を求められていました。七月に市が測定したところ、高い放射能濃度となったため、再度、サンプリングから特措法に基づく方法で行うことになったものでした。測定の結果はどういうふうになったのか確認をしたいと思います。

◯危機管理監　同行いただいた環境省の職員の方から測定方法について助言を受けながら、危機管理室の職員が、依頼のありました住宅から腐葉土や落ち葉を採取し、測定を行いました。その結果、全ての検体において、指定廃棄物の基準であるキログラム当たり八千ベクレルの半分以下であり、最も高いものでも約三千六百ベクレルという結果でございました。

◯花木則彰議員　初め、市がはかったときには四万ぐらいのベクレルという値も出て、サンプリングの仕方自体、変えようということで変えたわけです。そうしたら三千六百ぐらいに落ちついたということなんですが、部分的に高い放射性物質があるということは確かなんだと思います。 　国は、八千ベクレルなかったからということでどうするかといいますと、八千ベクレルなかった場合だとか、あるいは最終処分場ができるまでの間の管理は、ごみの排出者責任だというふうに言っています。落ち葉やまき、キノコ栽培のほだ木などは本来ごみではないんです。排出者責任というのならば、東京電力と国が、福島第一原発から排出し、ばらまいた放射性物質、これの管理や処分に責任を持つべきだと私は思います。 　市長は、この責任の問題ですね、実際に市域に降って、住民の皆さんの生活圏内にある放射性物質、これの管理や処分の責任について、国がしっかり責任をとり切ってないというふうなことを知った上で、住民が困っているというのに見て見ぬふりをするということはないと思うんですが、そういった住民の困っていること、先ほど例えば三千六百ベクレルだったというような状況で、住民がまだ困っているということについて、どのような対応をとるつもりなのか伺います。

◯環境局長　指定廃棄物につきましては国に処理責任がございまして、措置に要する費用は原子力事業者の負担とするということが規定されております。また、八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、廃棄物処理法の規定が適用されまして、市町村や排出した事業者が処理することとされております。 　本市といたしましては、法のスキームにのっとり、各主体が責任を今後も果たしていくべきものとの認識から、これに対応しているところでございます。

◯花木則彰議員　具体的に住民はどうしたらいいのかということなんですけれども、では、八千ベクレル以下だということで、落ち葉だとか、あるいは灰だとか、そういうものはどういうふうにすればいいんでしょうか。

◯環境局長　八千ベクレル以下のものでございますと、これは廃棄物処理法、廃棄物として扱うということになりますが、土壌等につきましては廃棄物の概念から外れますので、それ以外のものにつきましては一般廃棄物、あるいは事業者であれば産業廃棄物、そういった扱いになるということでございます。

◯花木則彰議員　これは、廃棄物として扱うという枠でしか考えていないんですね。実際には、庭の落ち葉が廃棄物なのかといったら、そうではない。あるいは、まきだとか、ほだ木は廃棄物ではないんです、本当は。だから、それをどうしたらいいのかということには、環境局のほうは答えを出せますか。

◯環境局長　八千ベクレル以下ということになりますと、廃棄物処理法上、これは一般廃棄物ということで、御自宅で扱っているものにつきましては、これを一般廃棄物として排出していただくと、ごみとして出していただくということは可能でございます。

◯花木則彰議員　出せということだとすると、実際には落ち葉はすごい。西部地域は小さい庭ではないんですよね。基本的に山ですから。落ち葉はたくさんですよね。普通は、それを集めて焼いたり埋めたりしていましたけれども、ごみとして出せということですね。そのときには、お金はどうするんですか。

◯市長　東京電力の排出者責任において、さまざまな費用を負担していただくということにつきましては、これは別途さまざまに、その状況ごとに定められているところで、今その運用に基づいて私どもも請求をしているというような部分がございます。 　ただいま、環境局長から申し上げましたことにつきましては、一般ごみとして出していただく部分、これについては出していただく住民の皆様の御負担になるということでございます。

◯花木則彰議員　結局、責任は国や東電がとらないで、住民にとらせるということを自治体として問題にしていないということです。 　私は、今回は、自治体や住民にとっては、放射性物質による環境汚染だと、生活環境が汚染されていて、その影響からどう身を守るのかということが大事です。その取り組みを、自治体として日常的な活動、継続的な活動として行わなければいけないと思うんですが、どこの部署がこの問題を担当するのか伺います。

◯危機管理監　福島第一原発事故に伴う放射性物質による環境汚染への対応につきましては、事故後の市内の放射線の影響を踏まえ、関係課長会議におきまして、対応内容や役割分担等を協議した上で対策を行ってきております。放射能対策全般の統括は危機管理室が担いまして、飲食物や下水汚泥、焼却灰等の放射能濃度の測定、学校や保育所等における給食の検査や空間放射線量の測定などについては関係局区が担当するなど、全市的な対応を行っているところでございます。

◯花木則彰議員　測定だけでなくて、処分や管理が必要になっています。それについて、環境局と区役所などが協力して取り組むべき課題ではないかと私は思います。先ほど述べた西部地域での放射能測定に際して、環境局にも出てくるよう連絡をいたしましたが、残念ながら誰も来ませんでした。こういうことでいいんでしょうか、伺います。

◯危機管理監　御指摘の件の対応につきましては、昨年から、自宅周辺の放射線量の高い落ち葉等の処理につきまして、総合支所や危機管理室が相談を受けておりまして、その後、危機管理室から測定や処理方法の御案内を行い、関係部局にも適宜情報提供を行ってまいりました。 　こうした経過から、危機管理室が所管官庁の東北地方環境事務所と調整し、測定に出向いたもので、総合支所には事前の連絡を行いませんでしたが、測定結果や対応状況について報告をいたしております。

◯花木則彰議員　担当だという責任感が大分ないんだと思うんです。どこが担当するのかわからなくなっているんですよ。住民から言うと、もっと身近なところでどういう対応をしたらいいのかと。指定廃棄物かどうかだけを聞いているのではないんです。指定廃棄物ではないんだったら、どうすればいいのかまでちゃんと支援をしてくれる、そういった行政になってもらわないと困るということです。 　例えば、その責任感がないというのは、この前問題にしました、唯一指定廃棄物とされている汚泥〇・二トンについても同様です。高い放射線濃度の汚泥が市内にあるとき、それがきちんと管理されているのか確認をする必要が、これは市にはあると思います。そして、安全な状態を確認していますと市民に安全情報を提供することが必要ではないでしょうか。市は確認したのか伺います。

◯環境局長　過日、本市が国に対し、市内にある指定廃棄物の保管状況について問い合わせをした際に、当該指定廃棄物の保管状況を改めて確認するとの意向が示されました。これに基づきまして、本市も同行し、現況の確認を行ったところでございます。

◯花木則彰議員　状況は。

◯環境局長　同行した職員からの報告によりますと、保管状況の確認の場におきまして、特段、その廃棄物の保管状況について指摘があったという報告はございませんでした。

◯花木則彰議員　袋に穴があいているかいないか、水にぬれて流れ出したりしていないか、あるいは中の汚泥が乾燥して風に吹かれていないか、どうですか。

◯環境局長　国の担当職員が、その要件を確認した上での話でございます。

◯花木則彰議員　市が　同行して確認したんでしょう。だから、どうなんですか。

◯環境局長　私に対する報告は、そのような報告でございましたので、これは適切に管理されているものと受け取ったところでございます。

◯花木則彰議員　市民に安全情報を提供することが、それではできないではないですか。国が言っているという話を聞いただけというのと変わらない、一緒に行ったのに何をしているんだということになります。実際に、ここでも、ごみ処理の問題としてしか市が考えていない、環境局も捉えていないと、仕事をふやしたくないという、そういった対応になってしまっているのではないでしょうか。 　安倍政権は、今、指定廃棄物の最終処分場を地元自治体の反対を押し切って進めようとしています。奥山市長が押しつけ側に加担するような言動を行っていることは大問題です。そもそも放射性セシウムは害のないものに処理することはできません。処分と言って、人目につかないところに集めて埋めるということでは、五十年、百年の安全は確保できません。必要なのは、数百年に及ぶ期間、人目につくところで管理することです。管理についての責任を東京電力と国にきちんと果たさせるべきです。もちろん費用もそうです。 　現状は、一番の基礎である量の把握さえ十分できていない。宮城県でも、農業関連で把握した量と環境部門で把握した量に大きな乖離があります。仙台市内の八千ベクレル以上のものは、その〇・二トンだけなのか。ただ必要な測定や把握を行っていないだけではないでしょうか。例えばキノコの栽培用のほだ木は、汚染されたからといって、県内では約百二十五万本が撤去され集積されています。仙台市内についても三万四千本、重さにすると二百三十トンほどあります。放射能濃度はどのぐらいか、どう管理されているのか、市は把握されているのか伺います。

◯環境局長　私からは、まず、〇・二トンの話をさせていただきます。国からは、本市内では〇・二トンであると伺ってございます。放射性物質濃度の測定につきましては、法令に基づき実施する場合、あるいは排出者が処理に当たりまして、みずから実施する場合等がございますが、現在のところ、本市内におきまして八千ベクレルを超えたと確認されているものはほかにはないと伺ってございます。 　次に、農林業系の廃棄物についてでございますけれども、国が実施いたしております放射性物質により汚染された農林業系廃棄物の保管状況等調査、これが行われております。私どもの環境局を窓口としてお問い合わせがあったわけでございますけれども、これによりますと、農林業系の廃棄物の総量、これは全て八千ベクレル以下でございますけれども、本市内におきましては二千三百トンほどあるというふうに伺ってございます。

◯花木則彰議員　全て八千ベクレル以下と測定したということですか。

◯経済局長　ただいま保管しているものにつきましては、サンプル調査により測定をしたものでございます。

◯花木則彰議員　ほだ木三万四千本のどれだけサンプル調査したんですか。

◯経済局長　場所がいろいろございますので、その場所ごとにサンプル調査をいたしたというようなことです。済みません、正確に何本というのは、ただいま持ち合わせておりません。

◯花木則彰議員　要は、はかれていないんだと思います。これだけの量になると。その中で、ちょっととったやつが低かったからって、全部八千ベクレル以下だというふうに結論づけることは無理です。国は、結局、八千ベクレルを超えないものは責任を持たないという、そういう線引きをしているだけなんです。こういう無責任きわまりない国の取り組みに対して、ただ言われたことをやるというのではだめだと、環境汚染された自治体として、住民の立場に立った対応を専門家の力もかりて進めることを強く求めて一般質問を終わります。