（2019年9月　ふるくぼ和子議員の代表質疑から）

今回の問題は、10年以上も前から撤去をして存在しない街路灯の電気料を支払い、また、新たに設置した街路灯の電気代が支払われていなかったことが、昨年度に判明したというものです。10年以上にわたって、把握できなかった今回の問題を、現在の職員が把握し、原因を明らかにして、再発防止に向けて全庁挙げて努力したことは、今後の市役所の在り方においても、大変大事な点であり、担当された職員のみなさんには、あらためて職務への評価をするものです。
再発防止策として仙台市では、電力契約手続きに関する受注者への指示や、受注者が行う電力契約の廃止申請は文書で行うこと、請求書に廃止契約が反映されているかを確認するなど、見直しをしました。
東北電力では、過払い分について当初、約款上支払う必要はないとしていましたが、私たちは東北電力の責任も大きいのではないかと議論してきました。今回の和解案では東北電力が、仙台市が実施する道路照明ＬＥＤ化事業の協力金という名目で過払い金の約半分を支払うことになりました。これは事実上、東北電力がこの問題での責任の一端を担う必要があると感じたからだと受け止めていますが、どういう話し合いの経過があって、こうした結論に至ったのか、伺います。

市長は「責任の在り方の判断」として、市長と副市長の減給を提案しています。また、損失となる3440万円の半額である1720万円を、任意ではあるものの、主に、現在の部長級以上の職員で補てんしたいとの考えを示されました。
先ほど申し上げたように、10数年にわたって表面化しなかった問題を、今その業務にあたっている職員が把握し、明らかにしたものです。現職にあるみなさんはたまたまこの時に居合わせただけではありますが、組織的課題が大きいという立場からその責を負おうとすることに異論はありません。しかし、歴代の市長や副市長のみなさんについては、その責任から逃れるというわけには行きません。関係する年度の歴代市長と副市長には、遠慮せずに負担を求めるべきですが、伺います。