（2015年2月議会　高見のり子一般質問）

◯高見のり子議員　「貧困」「格差社会」が問題となっている今、住まいに対する国民の不安と不満は深刻です。低廉で安全な公営住宅の役割はますます大きくなっています。
市においても、市営住宅に入りたくても入れない現状があります。
相談を受けたある男性の方はタクシー乗務員で八十二歳の父親の介護をしながら家賃八万円のアパートに居住しています。障害を抱える父親を支え、必死に働いても住宅費は重くのしかかっています。切に市営住宅への入居を希望していますが、なかなか入れません。
東日本大震災では、多くの方が津波、地震で住まいが損壊し今なお、狭小な仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。
これらは、住まいについて人間らしく生きる権利が著しく損なわれていることを示しています。住まいを権利として位置づけることが市民にとってますます重要になっています。
公営住宅法では「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸…することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。
はじめに、「住まいは人権」という立場にたった、市民の住まいに対する権利と自治体の責務について、市長のお考えを伺います。
（中略）
そもそも、仙台市は県営住宅やＵＲ住宅を含めた公共的住宅が少なすぎます。二〇一二年度末の人口比でみると政令指定都市二〇市中十六位で下から五番目です。仙台市の公共的住宅は一万八千百五十八戸、そのうち市営住宅は八千七百八十戸で半分にもなりません。
市営住宅の応募倍率はここ数年平均十倍前後で推移しており、不足していることは明らかです。タイプ別倍率をみると二〇一四年には最高は高齢単身者二Ｋの五十四倍でした。市は、民間賃貸住宅ストックが充足していると言いますが、震災では特に一人暮らしの高齢者が住んでいたような、低廉で入りやすい民間住宅が甚大な被害を受け、解体が進みました。その後建てられたものは、家賃も高くなって低所得者にはとても手が届きません。
また、子育て世代も低賃金、不安定な暮らしの中で子育てができるような住宅の確保が難しくなっています。高齢者も子育て世帯もワーキングプアと呼ばれる勤労世帯も住宅に窮しているのです。ますます、公営住宅の必要性は増しています。市は、市営住宅の供給目標をきちんと持って、思いきって市営住宅を増やすべきです。伺います。
仙台市内の県営住宅、ＵＲ賃貸住宅にも東日本大震災で大きな被害が出ました。黒松第一県営住宅七十二戸、県営将監団地百三十二戸、ＵＲ賃貸住宅長町八十四戸が震災後解体されました。さらにＵＲ賃貸住宅仙台原町百二十戸も今後解体予定になっています。もともと少なかった仙台市内の公的住宅が震災後合わせて四〇八戸も減っているということです。特に県営住宅については県に対して減った分は建設するよう強く求めるべきです。いかがでしょうか。伺います。

震災で大きな住宅被害を受けた仙台市ですが、復興に取り組む中で公共住宅を増やし、市民の願いに応えることが出来るということです。「住まいは人権」の立場で市民に喜ばれる公営住宅の充実を求めて第一問と致します。

◯都市整備局長　市営住宅の供給についてでございます。
市営住宅につきましては、真に住宅に困窮している世帯に対し、長期的な需要を踏まえながら、公平かつ的確に供給していく必要があると考えております。
現在、低額所得世帯や高齢者世帯などの住宅困窮世帯について、将来的な人口減少や少子高齢化の進展を踏まえて長期的な需要量を推計するとともに、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅の動向を見据えながら、適切な目標戸数の検討を行っているところでございます。
なお、県営住宅や公的賃貸住宅につきましては、本市の住宅セーフティネットにおいて、市営住宅と同様に重要な役割を果たしておりますことから、今後も、それぞれの役割が維持されますよう、様々な機会を捉えて働きかけてまいる所存でございます。