（2013年9月　決算審査特別委員会　庄司あかり議員の質問）

◯庄司あかり委員　企業立地助成２億６１００万円余について、伺います。決算年度、助成を受けた事業者数とそのうち市内中小企業の数、また雇用加算の人数について、お示しください。

◯企業立地課長　平成２４年度におけます企業立地促進助成金の交付事業者数は２０社でございまして、そのうち市内中小企業が７社となってございます。 　雇用加算につきましては、助成金の交付期間であります３ないし５年間の間で一度申請をいただくことができるものでございますけれども、平成２４年度におきましては事業者からの申請がなかったことから、お示しできる雇用加算人数はないところでございます。

◯庄司あかり委員　決算年度２０件のうち、市内の中小企業は７件ということでした。調べましたら金額にしてわずか９％でありました。さらに、決算年度、雇用加算はゼロだという今の御答弁でした。２０１１年度の決算で企業立地に４億円もかけて、わずか３１人の正規雇用しか生み出せなかったということを指摘しました。 　しかし、何と決算年度は２億６０００万円かけて非正規雇用すらなく、雇用加算はゼロだということです。それも２０１２年度の途中に正社員の雇用促進を強化しようということで雇用加算制度を３０万円から６０万円に拡充したにもかかわらずです。企業立地頼みでは安定した雇用をふやすことができないというのは、もはや明らかではないでしょうか。

◯地域産業支援課長　雇用の創出に向けましては、雇用効果の高い新規創業を支援し、日本一起業しやすいまちの実現を図りますとともに、中小企業の経営支援、戦略的な企業誘致に加え、雇用のミスマッチを解消する産業人材の育成などの方策を総合的に展開することが重要と考えております。 　なお、ある程度まとまった雇用の創出、さらには即効性という点では、市外からの企業立地の促進が有効な手段であると考えております。

◯庄司あかり委員　雇用創出や即効性で有効だというふうにおっしゃいますけれども、雇用加算ゼロなんです。これで雇用創出に有効だとはとても思えませんし、なぜ有効だと思っているのか、その理由が私にはわかりません。 　さらに、この復興特区制度と企業立地助成を連携させて固定資産税を１０年間免除にしています。商店街などの中小業者の皆さんには、先ほど固定資産税免除を行わないという冷たい答弁でしたけれども、誘致した大企業には法人税も減税して、市県民税、固定資産税も減免、正規雇用にもこれがつながっていないということで、何のための大盤振る舞いなのかと思います。地元中小業者支援へ軸足を移すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◯経済局長　企業立地助成制度におきましては、企業誘致をした企業について、先ほど申し上げた期間のいずれの時期にでも手続的には申請をすることができます。ですから、企業はその期間の最も有利な時期に申請をするということで、たまたま平成２４年度については申請をされなかったということではありますけれども、実際の雇用は、それぞれの事業所が設置された際に一定の雇用は生まれているというふうに認識しておりまして、企業立地制度についても雇用について相当の効果があるというふうに認識しているところでございます。

◯庄司あかり委員　３年から５年以内に申請があるはずだということだと思うんですけれども、では今後爆発的に雇用加算がふえるということなんでしょうか。

◯経済局長　最初に計画を出していただく際には、想定される雇用についても計画としては示されております。それが、一定の時期に順次積み重なって実績が生まれるという制度になってございますので、雇用効果が生まれるというふうに思ってございます。

◯庄司あかり委員　この間も、雇用加算といえば正規雇用で３０人前後だったわけです。それが少な過ぎるというふうに指摘をしてきました。これからもそんなに突然ふえるということはないですし、これまでのデータからも明らかです。安定した雇用を生み出すことには企業立地はつながっていないということだと思います。