日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

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雇用の安定は、中小企業への支援がカギ

(2013年2月議会 ふなやま由美議員の一般質問)

◯ふなやま由美議員 仙台市内の高校を卒業したある若者は、大手外食チェーン店に採用されました。一年半後には、ひとり店長になり、自分以外の従業員は全員アルバイトです。長時間勤務しても、残業代はありません。アルバイトの人が休んだ場合は、かわりに勤務します。身も心もへとへとになって、ついにやめざるを得なかったとのことです。また、市が誘致したあるコールセンターに雇用された方は、クレーム処理の連続で、ストレスで耳が聞こえなくなり、退職に追い込まれました。やっとの思いでつかんだ就職先です。ひどい労働条件でも、やめたら収入源が断たれると我慢をし、その結果、鬱病になった若者もいます。  これまでも、日本共産党市議団は、ジョブカフェなど国や県の支援機関ともっと連携し、若者を支援することを強く求めてきました。国に対して、ブラック企業の是正を行うよう求めるべきです。また、若者のまち仙台と言えるような積極的な取り組みを市の雇用対策の分野でも強めることを求めます。あわせてお答えください。  働く者の権利やルールをしっかりと守る取り組みとして、労働法や社会保険の基礎知識を学ぶためのわかりやすい学習パンフレットを若者向けにつくって、学校で配布すべきです。また、公共施設、図書館、コンビニなどにも置いて、若者が気軽に手に取ることができるようにすべきです。さらに、雇用のトークシンポジウムなど、若者向けの学びの機会をつくるべきです。いかがでしょうか、伺います。  宮城労働局が受理した今春の高卒新卒者の求人数の七割は、従業員九十九人以下の中小企業です。ここでは、求人数を前の年より六割もふやしました。しかし、従業員一千人以上の大企業では、前の年より逆に三・三%も減らしています。雇用で頑張っている中小企業をもっと応援すべきです。若者を初め、年齢を問わず雇用対策をさらに充実させることが必要です。  これまで日本共産党市議団は、地元中小事業者に正規雇用した際に、一人当たり月十万円の支援金を三年間継続して行う制度を提案してきました。震災後に、県が実施主体になって行ってきた事業復興型雇用創出事業は、今年度から市の事業として取り組む予定です。一事業所につき一億円を上限に、一人当たり三年間で二百二十五万円を助成するという国の目安が示されています。助成内容は、この目安を参考に自治体が独自に設定するとなっています。しかし、一年目百二十万円、二年目七十万円、三年目三十五万円と毎年助成額が減っていく内容で、地元中小事業者の皆さんからは、この金額ではなかなか制度が活用できないとの声が寄せられています。せっかく市が実施主体になるのですから、独自上乗せも行い、助成額をふやすべきです。いかがでしょうか、伺います。  奥山市長は、復興特需を地域経済の持続的発展につなげるとして、企業誘致に力を入れています。これまでの企業立地等促進に加えて、震災後に復興特区を活用した税制上の優遇措置を行い、さらに新年度からは誘致企業雇用促進に四億六千万円を上乗せして、約六億六千万円を投入します。しかし、市域外からの呼び込み型のやり方では、結局、中央資本の大手企業に利益が吸い上げられるだけです。地元の中小事業者の元気を引き出すものにつながりません。中小企業や地元商店街など、仙台の魅力を引き出し、地場のものをもっと応援する施策を市が積極的に展開すべきです。  この間、中心部商店街の活性化と東日本大震災の復興をキーワードに、東北ろっけんパークや仙台なびっくなどの東北復興交流パーク事業に取り組んでいます。復興物産市、東北いいもんパークでは、県内だけでなく東北六県各地域の名産、特産品が勢ぞろいし、毎週末が楽しみになる取り組みをしています。これまでにも秋保や作並温泉の魅力を伝えるお菓子やウイスキー、工芸品の数々、また、気仙沼や釜石などの海産物のみそ漬け、つくだ煮、フカヒレスープなどを販売し、再建のために必死に頑張っている皆さんの心意気が感じられました。イベント時には行列ができて、中心部商店街ににぎわいを呼び込む大事な取り組みになっています。中心部だけでなく、仙台市全域で元気を感じる取り組みをもっと強めるべきです。  ところが、市は、震災後に補正も組んで増額した商店街イベント実施事業助成金を新年度から減らしています。商店街支援策をもっと充実させて、減額はやめるべきです。いかがでしょうか。  新年度は、国の緊急雇用創出事業を活用し、七十を超える事業に三十四億円余の予算が組まれています。商店街連携買い物支援モデル、地産地消普及啓発、地域ビジネス創設、伝統産業支援、秋保作並地区誘客支援など、一回限りの取り組みに終わらせてはなりません。恒常的に経済局の事業支援メニューに盛り込み、充実させるべきです。きちんと経済活性化に当たる職員をふやして、仙台の魅力を高め、足元からの経済復興策に本腰を入れて取り組むことを求めます。いかがでしょうか。

◯市長 ただいまの、ふなやま由美議員の御質問にお答えを申し上げます。  雇用創出を目指した経済復興策についてでございます。  震災後の厳しい経済状況の中、第一に市民の皆様の生活の礎であります雇用の安定的な確保を目指し、これまで、各種の中小企業育成策や企業誘致等による新たな雇用の創出に加え、若年層や被災された方々への人材育成事業によるミスマッチの解消などに努めてまいったものでございます。あわせて、国の緊急雇用創出事業も活用し、経済支援策のみならず、仮設住宅に暮らす被災された方々の心と体のケアなど、さまざまな分野での復旧・復興に向けた施策に取り組んでまいりました。  今般、震災からの復興途上における雇用情勢の厳しい現状も踏まえ、緊急雇用創出事業の一部について、平成二十六年度までの延長が閣議決定されておりますが、財政的にも、また人員配置の面でも本事業が果たしております役割の重要性に鑑み、まずは、国に対し、他の被災自治体とも連携をしながら、制度のさらなる継続と対象の拡充を求めてまいりたいと考えております。  本市のステップアッププランは、さまざまな雇用創出効果をもたらすことから、引き続き、限られた予算と人員を適切に配分しながら、各種経済施策を着実に実施し、一層の地域経済活性化と雇用の確保を図ってまいる考えでございます。
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