（2014年12月議会　庄司あかり議員の一般質問）

◯庄司あかり議員　子どもの貧困をなくしていくためには、関連する全ての分野で制度の抜本的な拡充が必要です。義務教育無償の原則にもかかわらず、無償の対象は授業料や教科書代などに限られ、給食費、制服代、ドリル代、修学旅行積み立てなど、義務教育の家計負担は余りに重過ぎます。仙台市の就学援助は、生活保護基準額に学校外活動費を足した額ということになっています。収入で三百九十万円、所得で二百五十八万円という大変低い水準になっていることは、これまでも指摘してきました。生活保護基準の一・五倍以上に引き上げるべきです。いかがでしょうか、伺います。義務教育にふさわしく家計負担の解消を目指し、段階的に負担の引き下げを行うべきです。市内でも、教育の一環であるはずの修学旅行や野外活動などの宿泊を伴う活動に、負担が重くて参加できなくなる子供が出ています。所得制限で就学援助の対象にならない世帯に対して、こうした活動費の負担を軽減する仙台市独自の支援策をつくるべきです。お答えください。

◯教育長　まず、就学援助制度の基準についてでございますが、本市の就学援助認定基準は、生活保護基準に基づき、児童生徒がいる世帯において通常必要となる生活費を算出し、これに家庭内での学習費やスポーツ活動に要する経費等の学校外活動費を加算したものとしております。したがいまして、生活保護基準に係数を乗じて基準額を設定する方法より合理的な算出方法であり、就学に必要となる基本的な経費を積み上げて算定しておりますことから、支援が必要な方には対応しているものと考えております。 　次に、修学旅行などの活動に要する費用への本市独自の支援についてでございます。 　経済的な理由から修学旅行や野外活動などに参加できない児童生徒につきましては、従来から就学援助制度により支援しております。就学援助の対象者は、先ほど申し上げた認定基準などによって判断しておりますので、対象者の追加は考えていないところです。 　今後とも国の基準や他都市の状況などを考慮しながら、引き続き現行の就学援助制度を適切に運用してまいりたいと存じます。