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復興事業は、地元業者に優先発注を

(2011年12月議会 高見のり子議員の一般質問)

 

◯ 高見のり子議員 震災復興関連の事業は、道路や住宅再建など多岐にわたります。公共事業の発注もふえています。復興のための資金が被災地内で循環することが、経済活性化に欠かせません。阪神・淡路大震災では、インフラ復旧や住宅建設などで、いわゆる復興特需が起きました。しかし、これらの公共投資や民間の設備投資は震災後二年間に集中したため、特需を地元経済に取り込むことが十分にできず、復興特需の約九割が県外に流出したとも言われています。  本市の復旧・復興関連事業が地域経済を元気にするものとして取り組むためには、こうした教訓を生かす必要があります。仙台市域内の地元事業者に仕事を発注して、市民の雇用や利益を守るために、一時期に集中した事業発注をやめ、発注量を徐々にふやしながら計画的な発注にすることが大切です。いかがでしょうか。  また、その際、地域住民が切実に求めている防災、学校や保育所、生活道路など、いわゆる生活基盤の整備が優先されるべきです。あわせて伺います。  環境省は、八月に施行された災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、十一月に東日本大震災の災害廃棄物処理を行う民間事業者との契約指針を決定し、公共事業の労働者に対する適正な賃金確保を初めて盛り込みました。労働者の賃金について、国土交通省公表の労務単価、諸経費を採用し、適正な金額が支払われるように努めることと明記しました。下請業者が労働者に支払う賃金についても、元請業者が確認し、すべての労働者や下請業者に対し適切な賃金、報酬が支払われるよう努めることを求めています。現場からは、公共事業の質と労働者の生活を守る上で力となると喜ばれています。  仙台市の廃棄物処理に当たっては、この指針に基づいた適切な対応が求められています。ところが、仙台市の損壊家屋の解体工事をめぐって、この指針が生かされていません。末端の下請労働者の賃金が未払いになっている事例が出ています。下請業者の訴えに、市は元請業者を指導したとのことですが、いまだに賃金は支払われていません。なぜこのような事態になっているのか調査し、未払い賃金を支払うよう、再度、元請業者に対して指導をすべきです。お答えください。  市はこの業者と五月二十三日に解体撤去業務について業務委託単価契約書を締結していますが、建設業法による施工体制台帳の写しと施工体系図が市に提出されていません。この書類があれば、だれがどの会社に下請したのかわかります。不良不適格業者の参入や安易な重層下請を防止するために、受注者に対し、施工体制台帳の写しと施工体系図の提出を求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。  このようなことは災害廃棄物処理にだけ必要なのではありません。仙台市の発注するあらゆる公共事業、委託事業についても、同様の指針が必要です。こういったことが、復興事業を地域経済の再生と活性化に生かすかなめとなります。公共事業で働く人たちに、国土交通省が公表している労働単価に基づいた適正な賃金水準や労働条件が確保されなければ、復興関連事業の利益は地域外に持ち出されることになります。  今後、復興事業として膨大な発注事業や委託事業が予測されます。下請業者や労働者からの苦情を受ける機関、また、契約内容が適正に執行されているかどうか、適正な労賃が支払われているかどうか、時には立入調査も行う権限を持った第三者機関を設置するべきですが、いかがでしょうか、伺います。

 

◯財政局長 公共事業に関連した御質問にお答えします。  地元事業者への優先的な発注につきましては、膨大な復興事業費の域内循環による地域経済の活性化を図るために積極的に推進しているところでございまして、それらの計画的な発注につきましても、施設や宅地の復旧など急を要する事業もあり、それぞれの事業に応じた必要な予算を確保しながら、地元事業者の活力が持続するよう努めてまいりたいと考えております。  また、生活基盤の整備についてでございますが、市民生活の基礎となる公共施設の復旧を初め、さまざまな施策を行う必要がありますが、震災復興計画に掲げた事業を着実に推進いたしまして、早期の復興を目指してまいる所存でございます。
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