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吉田ごう
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花木則彰
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35人以下学級は市長公約。急いで実施を

(2017年9月議会 嵯峨サダ子議員の代表質疑から) 

嵯峨サダ子議員 郡市長が、まちづくりの基本的な考えの第一番目に、全ての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくりを掲げた点は大いに評価します。その具体化のトップに、学びの環境の整備について早急に取り組むと述べました。次代を担う子供の命や健全な育ちが教育の場で損なわれるようなことは決してあってはならないと、いじめ問題に取り組む決意を示しました。そのためにも、子供たちが健やかに学び育つよう、教育環境を整えることは喫緊の課題であるとして、三十五人以下学級の拡充を述べました。
 昨年の決算議会で議論しましたが、例えば中学校二、三年生を三十五人学級にする場合、教員数については、国からの加配をふやすことや、定数内なのに現在講師として雇用されている先生を正規雇用に変えることで可能です。また、施設についても、ふえる学級数は六十三クラスであり、学校ごとに見ると、ふえるのは一クラスか二クラスがほとんどです。三クラス以上必要なのは二校しかありませんでした。
 市民の願いの切実性から見れば、そんなに多額の経費がかかるわけではありません。仙台市が直面しているいじめ問題の対応を考えると、まずは急いで中学校の二、三年生を対象にするところから三十五人以下学級を行ってはどうでしょうか、伺います。

 

郡和子市長 次に、三十五人以下学級の拡充に関するお尋ねがございました。お答え申し上げます。
 少人数学級につきましては、教員の多忙化の解消に資するとともに、子供と向き合う時間が確保され、いじめ対応などにも一定の効果があるものと考えています。
 本市仙台市では、現在、法律で定める標準によって小学校の一学年、また、宮城県の学級編制弾力化と足並みをそろえて、小学校の二学年と中学校一学年で三十五人学級を実施しているわけでございますけれども、その拡充につきましては、教員の確保の問題、また教室の増加に対応するための施設改修、またそれに伴う費用、財源などの課題がございます。
 今後、これらの課題を精査して、将来的な見通しも考慮しながら、実現に向けて検討を深める中で、手法や対象につきましても判断してまいりたいと存じます。

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