（2019年10月1日　すげの直子議員の一般質問から）

未来を担う子どもたちの教育環境の充実は、市民誰しもの願いです。学校現場で、教員が子どもたち一人ひとりにしっかりと向き合える環境整備の第１歩として、中学校での３５人以下学級の拡充が図られてきました。
私たち日本共産党仙台市議団は、中学校のみならず、小学校への導入についてもこの間繰り返し求めてまいりました。しかし、先日の代表質疑では「市独自の教員増を図る必要や、児童クラブでの活用など、小学校特有の施設面の課題があり、まずは、国による教員の定数増に努力していきたい」というなんとも煮え切らないご答弁です。
３５人以下学級、少人数学級の推進は、２年前の市長選挙ですべての候補者が「必要だ」とした施策です。市民はまさか中学校だけ、とは受け止めていませんし、そういう公約になっていた候補者は郡市長を含めていなかったと記憶しています。
学校現場や保護者の方々から、「来年はもちろん小学校ですよね」との声があがるのは当然です。学校数が中学校より多いこと、大規模校などで施設整備をどのようにしていくのか、いくつか課題があるのは承知しています。
だからこそ、まずは小学校にも拡充することを決断したうえで、それらの課題をどうクリアしていくのか、具体的な検討をすすめなければ、導入はどんどん先延ばしになってしまうのではないでしょうか。うかがいます。

「中学校での導入の効果を検証してから」というこれまでの答弁も気になるところです。
一クラスの人数を４０人から減らすことに効果があるからこそ、国でも小学１年生のみですが実施して、毎年文科省はこの拡充を財務省に要求しています。　更に充実が必要だからということで、権限移譲前に、宮城県で小学２年生、中学１年生へと拡充が図られてきました。日本ＰＴＡ全国協議会からも国に対して要望があげられ、本市のみならず、全国的に市民から根強い要望が寄せられている課題です。少人数学級の効果のあるなしが議論される時期はとうに過ぎていて、その重要性はもはや社会的にも共通認識になっています。
本市議会では、市長や教育局から、３５人以下学級に拡充された現場の声として「生徒とのコミュニケーションの時間が確保でき、きめ細やかな指導ができるようになった」「生徒も教室内の圧迫感が無く、リラックスして授業が受けられている。一人あたりの発言の機会も増えている」ということが述べられています。
３５人よりも３０人以下の方が効果が増すので、小学校にはさらに少人数学級をという選択肢を模索するという前提なら検証もあり得るのかもしれません。そういう前向きな方向での検証なのでしょうか。いずれにしても、中学校で拡充した施策が、小学校には必要ないとはならないと考えますが、いかがでしょうか。うかがいます。