（2019年9月30日　高村直也議員の一般質問から）

私自身も40歳まで奨学金を返済する身でもありますが、学生の暮らしの実態は、私の学生時代よりもさらに深刻になっています。学生一人あたり、１日の生活費は、1990年の２４６０円から2018年で６７７円にまで落ち込んでいるという調査結果もあります。その間に授業料は、国立大学で、1990年度の約34万円から2018年度には約54万円に、私立大学では平均で、約62万円から約87万円に値上がりしています。日本学生支援機構の発表によると学生、専門学校生などの２．７人に１人が奨学金を借りています。卒業後に奨学金の返済ができず破産する人は、年間２０００人にものぼります。
ＮＨＫのクローズアップ現代では、非正規の保育士で働く29歳の女性を紹介しました。高校と大学合わせて600万円の奨学金の返済をするために、月５万円の返済が求められ、月１４万円の収入では生活できず自己破産になりました。破産に追い込まれた場合、連帯保証人である父母や、半額返済の義務を負う保証人を引き受けた親族にまで返済が求められ問題となっています。
仙台市でも20代から30代の若者の非正規労働の割合は３割、年収200万円以下のワーキングプアとされる世帯も３割となっています。
低収入で不安定な雇用を強いられる今の若者の現状、アルバイトづけにならざるを得ない学生の実態について、どのように認識されているでしょうか。伺います。

奨学金の返済に苦しむ若者を支援しようと、奨学金の返還支援制度を作ったことは重要です。この事業は、市内の中小企業の人材を確保し、定着を促進するため、奨学金の返還を支援するものです。制度の認定申請の受け付けが１０月からはじまります。認定を受けた方は、上限年額18万円を最長３年間にわたって受けることができます。
補助金には、就職した認定中小企業が、補助額の２分の１を負担した寄附金が充てられます。現在までに認定された企業の数は、７３社、来年度だけで５３８名分の採用枠があるとのことです。返還支援を受けられる学生は年間70名、３年間の合計で２１０名の計画ですが、これを上回る申請があった場合には、70名で打ち切らず、柔軟な対応をすべきと考えます。いかがでしょうか。

奨学金返還支援制度の認定企業に、若者を使い捨てにするようなブラック企業が含まれていては、地域で若者がいきいきと働き、定着することにつながりません。労働基準監督署からの勧告の有無だけでなく、就業規則があるかどうかの確認や、企業の方と直接対話する機会を設けるなどの対策をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

「将来に借金をのこす」のが不安なので、奨学金を借りないで大学への進学を断念するというリアルな実態が、みやぎ奨学金ネットワークの調査で、明らかになりました。調査に回答した高校教員の半数が、そうした生徒を受け持ったことがあると答えています。奨学金の利用を妨げているものは、学校を卒業した後に、奨学金を返済できるかどうかわからないという不安にあることは、否めません。その意味で、奨学金の利用開始の時点から、将来に返済の必要のない給付型奨学金が求められていると言えます。
例えば、これまで日本共産党仙台市議団が提案してきましたが、高校生で一学年150人に国公立で月5000円、私立で月8000円、大学生や専門学校生などでは一学年250人に国公立で月１万円、私立で月２万円の給付を行って、必要となる経費は２億6000万円です。仙台市の財政力をもってすれば、給付型奨学金の創設は難しい決断ではありません。
このたびの仙台市議選の候補者のうち、仙台市の制度としての奨学金制度はどのようにあるべきかとの設問に、回答のあった３４名中２４名が給付型奨学金は必要と答えています。
仙台の若者の学ぶ権利を保障するために、市独自の給付型奨学金制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。