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所得制限とワンコインを撤廃せよ。助成対象を18歳まで拡大

(2019年10月1日 すげの直子議員の一般質問から)

子どもの医療費助成制度は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに寄与する大事な制度であり、全国すべての市区町村で実施されています。「子どもが病気になったとき、財布の中身を心配しないで病院にかかれるようにしよう」との国民的な声と運動、認識の広がりと、子育て世帯の定着を図り、少子高齢化に少しでも歯止めをかけたいという自治体の目的ともあいまって、制度の拡充が全国で進められています。
宮城県が通院の対象年齢を、じつに42年ぶりに引き上げたことを契機に、本市でも、県内他自治体におくれをとったものの、一昨年の10月に通院の対象年齢をひきあげ、市民から歓迎の声が寄せられました。
しかしながら、全国の自治体の努力から見れば、さらなる拡充が求められています。
まず、所得制限についてです。今年の3月31日時点で登録した子どものうち、18796人、約13%が対象外とされています。私がお聞きした対象外のあるご家庭では、昨年お子さんひとりにかかった医療費が、年間26万300円とのことでした。大変な負担です。市長をはじめ、ご当局もご承知の通り、小さいころの子どもはしょっちゅうけがや病気をするものです。保育所などの集団生活の中で次々にはやり病をもらってくるということもよく聞かれる話です。
所得制限のなかった自治体から引っ越してきた方からは「仙台にきたら制度が受けられなくなった」という声が少なくなく寄せられています。子育て支援の尺度を図る重要な柱の一つである施策で、こうした声が若い世代からあがるのは、本市のイメージにとってもけっしてプラスになりません。
全国1741の市区町村のなかで所得制限がある自治体はわずか14.2%です。子どもにかかる医療費は、親の所得で線引きせず、すべての子どもの権利保障という観点で、支えていくという姿勢が必要ではないでしょうか。だからこそ、全国的にも所得制限のない自治体がほとんどという状況になっています。この際、本市でも所得制限は撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。うかがいます。

所得制限の撤廃と合わせて、年齢の拡充をはかることで「子育て応援の仙台市」をさらにつよくアピールすべきと考えます。厚労省の調査では、2018年現在で、高校生までを対象としている自治体が541となっており、中には、大学や専門学校修学中の若者を対象に、22歳まで無料としている自治体もうまれています。
東京都千代田区では、高校生相当の18歳まで通院・入院ともに対象にして、子育て家庭の経済的な負担軽減を図っています。同じ政令市では、大阪市、堺市がすでに18歳まで実施しており、今日10月1日から、静岡市、浜松市が対象を18歳まで引き上げます。また、新潟市は、入院のみですが、やはり18歳までとしています。県内でも、すでに塩釜市や多賀城市をはじめ、26の自治体が18歳までの助成をおこなっています。
「高校生になっても、けっこうけがや病気をするんですが、医療費のことを考えると、つい病院に行かせず、我慢させてしまうことがあるんです」と、子育て中のお母さん、お父さんたちからお聞きしてきました。
せめて18歳までは医療費の心配をせずに病院にかかれるように、対象年齢の引き上げを求めます。いかがでしょうか。うかがいます。

また、7年前に導入された利用者一部負担金は、制度の本来の目的に照らしてもやめるべきではないでしょうか。500円のワンコイン負担といっても、皮膚科、内科、外科など、複数かかればその都度500円の負担がかかります。しかも、一部自己負担を求めることで、逆に医療機関や行政の事務は増え、煩雑化しています。子育て家庭に喜ばれ、医療機関にも、行政にとっても、事務負担が軽減されるならこれほどいいことはありません。そもそも利用者一部負担金は以前にはなかったものです。東京都23区や政令市でも、さいたま市や名古屋市では完全無料で実施しています。出来ない話ではありません。いかがでしょうか。お答えください。

宮城県内の自治体で比較すると、年齢は同じ中学校卒業までであっても、所得制限も、一部負担金もない自治体がほとんどです。所得制限と自己負担の両方あるのは、本市以外には、名取市と富谷市だけですが、富谷市は対象を18歳までとしていますから、本市の制度は、名取市と並んで最も遅れた水準になっています。
本市が二の足を踏んでいるうちに、名取市が何らかの拡充を図れば、またしても県内ワースト1位になってしまいます。新総合計画でも、「こども・子育て家庭に優しい環境づくり」が重点的な取り組みの視点の一つになっています。今こそ決断が求められている課題だと考えます。郡市長のお考えをお聞かせください。

制度の拡充を自治体として強めながら、国や県に役割の発揮を求めることももちろん重要です。子育てを支える大事な施策だからこそ自治体それぞれが必要な財政投入をしながら充実を図っていますが、本来、国の制度として位置づけられるべきものです。
ひきつづき国への制度化と財政負担、宮城県においてのさらなる年齢の拡充を強くもとめてまいりましょう。お考えをお聞かせください。
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