（2020年2月議会　すげの直子議員の代表質疑）
○すげの直子議員　　　新年度予算案が、郡市長のチャレンジ精神を十分裏付けるものになっているのか、そういった視点での分析、検討が求められています。
　第１４号議案　令和２年度仙台市一般会計予算は、前年度比マイナス１５２億円の５４１１億円となっています。子育て、教育の分野では、いじめ相談支援窓口の新設や子ども家庭応援センター、一時保護専用施設の設置などの新規事業とともに、子どもの医療費助成制度の拡充のためのシステム改修費３８００万円余が計上されています。所得制限の基準を緩和することであらたに９８４０人の子どもたちが対象となり、これまでの約８２％の受給割合から約８９％に引きあがるとのことです。
私ども日本共産党市議団は、昨年９月議会でもこの制度の充実を求めました。いまや、対象年齢は１８歳やあるいは、大学生まで対象にしている自治体もあること、ワンコイン負担を廃止すること、そして、所得制限を設けない自治体が県内でも大半になっていることを示して、本市でも撤廃するよう求めてきました。今回の拡充は、前向きな一歩だと考えますが、所得制限緩和に踏み切るのであれば、子どもの健やかな成長保障という観点で、保護者の所得は問わないという考えに立つべきです。ご当局の調査でも、政令市２０市の中で所得制限があるのは、本市を含めて７市です。その７市の中でも、大阪市は小学校卒業までは所得制限がありません。横浜市と相模原市、川崎市は０歳児は通院の所得制限を設けず、川崎市は入院は所得制限なしですべての子どもを対象にしています。所得制限があることでかかり続ける事務負担を考えて、所得制限は思い切って撤廃することだと考えます。今回の拡充をゴールとせず、さらなる充実に向け引き続き検討することを求めますが、いかがでしょうか。伺います。