日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

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台風19号の被災1800世帯は、支援ないまま。独自支援を

(2019年第4回定例会 高見のり子議員の代表質疑から)
○高見のり子議員
10月12日から13日に発生した台風19号によって東日本を中心に甚大な被害がもたらされました。本市でも今議会において、災害復旧にかかる第118号議案 令和元年度仙台市一般会計補正予算(第4号)土木費677万2千円、災害復旧費7億1540万余が提案されています。
仙台市内においても床上・床下浸水、土砂崩れ、倒木などの被害があり、農林水産被害は14.5億円になっており、地域経済にも深刻な影響が及んでいます。市全体の被害額は60億円にものぼります。
国から災害救助法の救助実施市として指定を受けて初めての災害対応です。
被災者に必要な支援を直接行うことができるのですから、8年9か月を経過した東日本大震災の教訓を生かし、被災者支援に全力をあげなければなりません。東日本大震災で実施した支援の水準から後退させないことは当然であり、さらなる充実を図るべきです。市長の認識を伺います。

私ども日本共産党市議団は被災直後に寄せられた要望をまとめて10月23日に「台風19号の被害に対する緊急要望」を市に提出しました。その中でり災証明の判定は実態に合ったものにするよう求めています。
家を新築したばかりで床上浸水になったある被災者は夫婦と子ども二人の4人暮らしです。キッチンの排水がだめになり、まともに調理もできない状況が続いています。自力で高圧洗浄機で床を洗うなどして何とか暮らしていましたが、断熱材なども損傷し、ほこりも発生して、子どもたちは喘息発作がひどくなりました。お母さんは勤め先で過労と栄養失調で救急搬送されたそうです。
ようやくリフォームが決まり1月中旬から始まることになり、費用は700万円もかかるそうです。これほどの被害があるのに判定は一部損壊(10%未満)です。生活再建支援金も無く、一部損壊(準半壊)であれば使える応急修理制度も使えず、みなし仮設住宅の対象にはなりません。
罹災証明の被害認定調査は国の基準で行われており実態と合っていません。指定都市市長会も台風19号の被害に対する国への緊急要望には「浸水被害に対する被害認定基準の更なる緩和や解体を伴わない「半壊」や「一部損壊」まで支援対象を拡大するなど見直しを早急に行うこと」を求めています。市は被災者に寄りそって、被害の内容をしっかりつかんで実態に合った罹災判定にすべきではないでしょうか。
また、床上浸水の被害にあわれた方がリフォームなどで一時的に住まいが必要な場合、民間借り上げのための家賃補助などの支援が必要です。目の前の被災者を救うために、市は独自に支援を創設してはいかがでしょうか。合わせて伺います。

 岩手県では半壊世帯に最大20万円、床上浸水世帯に同5万円を独自に支給する施策を打ち出しました。岩手県内の各自治体では半壊世帯に10万円、床上浸水世帯に最大25万円を上乗せして総額30万円(1人世帯25万円)の支援を見込んでいます。
 福島県でも床上1メートル未満で国の支援を受けられない被災者に1世帯あたり10万円を見舞金として支給する独自制度を打ち出しました。
おとなり多賀城市では台風19号被害に独自支援として「災害見舞金」を創設しました。
事務所や店舗の床上浸水被害を受けた事業者にも同様の支援を行います。事業者への支援は国の制度の対象となっていないので大変喜ばれています。
仙台市内の一部損壊の被害に対しては仙台市災害見舞金制度がありますが、これでは不十分です。
市は県に対して宮城県市長会として「県独自の支援制度創設すること」などを求めているのですから必要性は十分に理解しているはずです。救助実施市になったのですから被災者を応援する意味でもこういった支援も積極的に創設すべきです。いかがでしょうか。

浸水被害のあった宮城野区白鳥地区で12月4日に行われた「白鳥の今後の水害対策を考えあう会」を傍聴させていただきました。50名以上の住民が参加して市の担当職員と「どうしたら水害をなくせるか」と白熱した意見交換がおこなわれました。住民のみなさんはつぶさに被害状況を調査していて、町内会長は浸水状況をマップ化していました。
宮城野区田子地域では18町内会の会長が連名で「仙台市東部地域水害対策協議会」として「水害対策要望書」を仙台市に提出しました。被害を実体験し状況を良くわかっているのはそこに住む住民です。その中で求めているように各地域で住民と水害対策を協議する場を早急に立ち上げ、計画を見直しながら水害対策に取り組むべきですがいかがでしょうか。伺います。

新聞報道によると台風19号で5戸以上の床上、床下浸水があった地区は、市内で少なくとも34ヶ所あり、29ヶ所は内水氾濫が原因とみられています。中には緊急ポンプが水没して稼働しなかった事例もありました。そもそもポンプの増設や雨水計画が終了していないことが問題です。1986年の「8・5豪雨」を教訓にたてられた計画は35.5%しか進んでいません。
近年、気候変動がすすみ台風や大雨が頻発しています。
市内の内水氾濫がおきたすべての地域の雨水計画をつくり、計画のあるポンプ場はもちろん、これから必要なポンプ場を作ったり、市街地の地下などに一時的に雨水をためることのできる調整池を作るなどの内水対策をすすめるべきです。伺います。
又、普段からの河川管理と治水対策が重要です。七北田川、広瀬川、名取川など市内に流れる河川とその支流の特に、水位が高くなり越水や決壊が心配されるような場所の堤防の点検、立木の伐採や土砂の撤去、また、危険なため池の補強などを早急にすすめることをひきつづき県に求めるべきです。合わせて伺います。
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