（2019年第4回定例会　高見のり子議員の代表質疑から）
○高見のり子議員　「水の民営化は、人権を犠牲にするもので容認できない」と発言している、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が１１月来日し、様々なメッセージを残しました。
広島市と長崎市を訪れスピーチを行い、核兵器の非人道性を強く非難し「核兵器や大量破壊兵器を持つことは平和や安定につながらずむしろ妨げになる」と述べて、核兵器のない世界の実現にむけて一致団結して取り組むことを呼びかけました。
また、安倍総理に対しても「広島と長崎に投下された原爆によってもたらされた破壊が二度と繰り返されないよう阻止するために必要なあらゆる仲介を推し進めてください」と訴えたそうです。
世界の流れは核兵器廃絶に向かって大きく前進しています。核兵器禁止条約にすべての国が加盟することを求めるヒバクシャ国際署名は村井知事・郡市長はじめ宮城県内の首長が署名をしています。
国連では核兵器禁止条約の署名が80ヶ国に到達、批准国は34ヶ国となりました。条約は50ヶ国が批准すれば90日後に発効することになります。2020年には達成するだろうと言われています。
12月10日、宮城県原爆被害者の会のみなさんが非核平和都市宣言をあげて具体的な支援を求める「要請書」を藤本副市長に手渡しました。
被爆者のみなさんは被爆の実相を後世に伝えようと、６５年間取り組んでこられました。「後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」と必死の思いで活動しています。
郡市長は核兵器廃絶の運動の盛り上がりを今、どのようにお感じになっているのでしょうか。