【概要】財政運営のあり方と「行革」を問う

（行革、非正規雇用、指定管理者制度、市民サービス、財政難）

◯すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。本市の行財政改革プランがもたらす影響と、その根拠ともなっている財政見通しについて順次伺います。
先日、行財政改革プラン２０１０中間見直しの実績が配付されました。昨年３月に見直しを行った行革プランは、職員数をさらに２００人削減することと、行革効果額二百億円を目標にしています。本市の行革は、１９９５年の仙台市行政改革大綱から始まり、行財政集中改革計画、行財政改革プランなど、装いだけを変えて続けられてきました。市が進めてきた行革が、本当に市民にとってプラスになっているのか、検証が必要です。
本市の正職員は、現員数で、１０年前の２００４年には１万５０８人だったものが、ことしの４月１日時点で９１２人減り、９５９６人になっています。東日本大震災では、避難所運営を初め、業務遂行のために、みずからの家族の安否さえ確認できない中でも、職員は不眠不休で業務に当たりました。それでも、り災証明の発行も、義援金の配布も、みなし仮設住宅の決定も、おくれにおくれる事態となりました。不測の事態に十分な対応ができなかったことを反省すれば、これ以上の職員削減の方針は出ないはずです。
市民と密接にかかわる区役所では、この１０年間で３０７人もの正職員が減り、逆に再任用職員と非常勤嘱託職員、臨時的任用職員など非正規で働く職員が４０９人もふえています。どんなに忙しくても臨時職員に責任を負わせることはできない、おのずと正職員の負担が過重になり、意欲を持ちながらも病気になってしまう職員もいるという声もお聞きしました。
今年度から本市では、新たにまちづくり政策局を設置しました。政策をつくる決め手は、市民や地域の置かれている状況をきちんと把握することです。それなしに、本当に求められている生きた政策は生まれません。区役所体制が弱まり、市民に直接接する職員が減らされたら、地域の実態を把握することや市民に寄り添う対応は、ますます困難になります。
行革プランでは、区役所の機能強化を挙げ、区役所のまちづくり拠点機能の強化や、区役所と本庁間での地域ニーズや課題の共有化を図るとしています。行革で、今まで以上の職員削減を掲げながら、こうしたことが本当にできると市長はお考えなのでしょうか、伺います。

職員削減を達成するために、行革プランでは、あらゆる業務への非常勤職員の活用や、業務委託化が挙げられています。給与事務の業務体制の見直しや、戸籍住民課の業務体制の見直しも、昨年から新規事業として加えられました。
東京都足立区では、ことしの一月から、戸籍住民課の業務の大半を富士ゼロックスシステムサービスに民間委託し、大問題になっています。労働者の多くが安上がりで働く契約社員になり、五分で終わるはずの手続が三時間もかかるなどトラブルが続出し、民間企業の社員が戸籍を扱うことに、守秘義務は守られるのかと、住民から不安と撤回を求める声が上がっています。東京法務局も、偽装請負の疑いで立入調査し、改善指示が出されました。
足立区では、ほかにも、介護事務に人材派遣会社テンプスタッフ、国保はＮＴＴデータ、会計管理室の業務の一部をパソナに委託しています。住民の情報を扱うことを企業のもうけにし、そればかりか、守秘義務を危うくさせ、機械的な対応しかできずにサービスも低下する。公的な仕事にもかかわらず、働く方々は不安定な非正規労働者。職員削減と外部委託化を進めた究極の姿であり、まさに自治体の切り売り、解体です。業務の効率化や市民サービス向上には到底つながりません。奥山市長がこういう姿を目指しているとしたら大きな誤りですが、お考えを伺います。

職員を減らすとともに、市がこの間進めてきたのが、公共施設への指定管理者制度やＰＦＩ制度の導入です。２００４年に市民センターや児童館を中心に指定管理者制度を導入したのを皮切りに、今年度当初では、３３０施設が指定管理者制度で運営されています。行革プランでは、図書館などの社会教育施設に、さらに導入を図るとしています。
この間、広瀬図書館や榴岡図書館、泉岳自然ふれあい館など、直営だった施設が次々と指定管理になりました。市民の学習権や子供の教育を保障する施設に導入するなど、学都仙台といいながら、市民の学びを軽んじているとしか思えません。
３年、５年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。
図書館運営協議会でも、区図書館への導入には反対意見もあり、まとまらなかった経過があるにもかかわらず、市当局は、新しい構成の図書館運営協議会で、若林図書館に導入する方針を打ち出しました。委員からは厳しい意見が相次ぎました。ある県では、協議会で直営館と指定管理館の評価を比べるなど細かい作業を行った上で、導入しないという決定に至った、仙台市では、最初に指定管理ありきで議論しているという意見も出されました。当局のこうした手法一つとっても、新たな導入など認められません。いかがでしょうか、伺います。

ことしから指定管理者制度が導入された自然ふれあい館は、市内の子供たちのほとんどが教育の一環として宿泊して学ぶ施設です。委託された事業者の体制を見ると、教員免許や社会教育主事の資格を持つ職員が、直営の時代よりも少ない配置になっています。以前、少年自然の家で長く勤務された方が、我々以上にノウハウを持っている人はいないだろうと、胸を張り語っていた言葉が印象的でした。ふれあい館が指定管理になれば、市職員の中にこれまで培ってきた蓄積やノウハウは失われてしまいます。幾ら指導、助言するといっても、市の側にノウハウがなくなれば、事業者側が実施している事業が教育として妥当なのか、判断することもできなくなってしまいます。
また、この施設では、指定された事業者が自主事業を展開することができ、その収益は指定管理者側の利益となります。おのずと、もうけにならない子供たちの宿泊野外活動がおろそかにされることが危惧されます。子供たちの命を預かり、自然体験を通じた教育を実践することが、一番肝心な事業です。教育施設に指定管理者制度を導入するメリットが一体どこにあるのか伺います。

委託の拡大は、市民の安全をも脅かすものです。市バスの委託の問題は、この間、繰り返し議会で指摘してきました。その問題を解決するどころか、今度は地下鉄駅の業務まで民間委託する計画です。市民の間にも不安が広がっています。
地下鉄東西線、南北線の３０の駅のうち、最終的には２０駅まで委託を拡大する計画で、駅ごとに直営と民間が入りまじる格好になります。駅務員が２人体制で駅長がいない駅を対象としていますが、一日何万人もの乗降客が利用する地下鉄で市民の安全な移動を確保するためには、今でも相当の努力と連携が求められています。
民間委託になると、管区の駅長や助役が、受託した現場の職員に直接指示を出すことは、偽装請負となり、できません。委託後は、現場の職員が判断を仰ごうとすれば、まず、受託事業者の責任者に連絡し、そこから管区駅長に回り、管区駅長が委託先の責任者に指示を出し、その責任者からようやく当該駅の現場の職員に指示が届くということになります。当局は、命にかかわるような事態のときには、市が直接指示しても違法ではないと労働局も認めていると言っていますが、命にかかわるかどうかを一刻を争うときに判断するなどできません。そもそも、委託業者の現場の職員にその判断を求めることが間違いです。
市民の命や安全をリスキーにするような行革を、市民は望んでいないと考えますが、奥山市長は、住民の命を守る体制を弱めても行革効果を上げることが大事なのでしょうか、伺います。

市が進める行革、人減らしと委託の拡大は、安上がりで働く人をふやすことにほかなりません。教育局が、図書館運営協議会に、指定管理者制度の導入を進める理由として、運営経費の削減効果があらわれていることを挙げていました。例えば、広瀬図書館で見ると、確かに職員体制は９人から１４人にふえ、司書率も大幅に上がっています。年間の運営経費の比較では、直営時代よりも、人件費は決算年度で１４００万円も低くなっています。裏を返せば、有資格者さえも安い賃金で働かせ、サービス向上だ、開館時間を拡大せよと迫るものであり、こんなことを行革の効果だと胸を張るなどお門違いです。
市の指定管理の施設で働く方からは、委託された事業者がさらに業務委託をした事業者に雇用され、長く働いても、公募を繰り返すたびに時給が下がっている実態もお聞きしました。市は、市の施設で働く方々の労働実態の把握すらしていません。暮らしていけないような賃金で働く市民をふやすことに加担をしながら、一方では、同じ行革プランで、徴収強化だといって、高い税金や保険料は問答無用で取り立てて、差し押さえを強めています。低い賃金で市の仕事を担うワーキングプアを、市みずからが大量に生み出していることを反省し、こうした路線とは決別すべきです。お考えを伺います。

市が進めてきた人減らし、委託拡大の路線が、経費節減という行革効果を本当に上げているのでしょうか。私は、この間の決算カードの推移を見てみました。職員削減や給与の引き下げで、確かに１０年前に比べて２０１３年度の決算カードに示されている職員給は、４４億円も減っています。しかし、物件費に含まれている委託料と、臨時職員などに支払われる賃金を見ると、この十年間で合わせて約１０２億円もふえています。正職員の削減や指定管理者の導入、委託の拡大は、市の財政にとっても、決して節減にはなっていません。
区役所で市民に接する仕事を担う臨時職員の賃金は月１２万６０００円、非常勤嘱託職員でも１４万５０００円です。公務労働を担う方々の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながり、それを口実にまた公務員の給与も下がるという、負のスパイラルに陥っています。
全国的に公務労働での非正規化が進む中で、総務省が、臨時職員などの待遇改善を求める通知を自治体に出しました。今やそこまで深刻になっているということです。総務省の通知にも応えて、非正規で働く方の待遇改善や、委託先の給与引き上げのための委託料の増額を求めます。いかがでしょうか、お答えください。

エル・ソーラの縮小や健康増進センタープールの廃止、敬老パスの値上げ、福祉バスの廃止、児童館児童クラブの有料化、公立保育所の廃止、難病見舞金等の廃止、農業園芸センターの廃止、民営化、子供の医療費助成制度への一部自己負担の導入など、奥山市政のもと、行革と称して市民サービス切り捨てが進められてきました。数え切れないくらいです。市民の活力を奪い、負担をふやし続ける行革は、間違っています。
プランでは、今後も、市民利用施設の利用料の見直しなど、さらに市民負担をふやす方向が示されています。人減らしと市民サービス切り捨てが何年も続いてきましたが、市の財政見通しによると、いつまでたっても財政は厳しく、財源不足だと言っています。
市が行革を進める根拠としているのが、毎年２月と８月に出す財政見通しです。今議会の説明資料と一緒に、決算を踏まえた新たな財政見通しが配付されるものと心待ちにしていましたが、ありませんでした。当局に伺ったところ、ことしは出さないとのことでした。また、予算編成方針案と一緒に議会に配付されていた、財源対策の現状について書かれている別紙の資料も、今回は配付されませんでした。職員削減の影響で財政局の仕事が追いつかないとしたら深刻ですが、ことし二つの資料が出せない理由が何かあったのでしょうか、伺います。

去年やおととしの決算議会のときに出された予算編成方針案の別紙、収支不足と財源対策の見通しには、財政状況が厳しい中にあって、仮に２００億円の財源対策を行ったとしても、１００億円以上の収支不足が生じると、お題目のように同じ言葉が並んでいます。しかし、同じ資料に書かれている過去の状況を見ると、２０１１年度、予算時には２３３億円の財源対策が必要とされていたものが、決算時には２４億円で済み、２０１２年度も、２３１億円足りないと言われていたのが、決算が出てみれば８億円で済んでいます。
決算年度は、予算編成時にはやはり２３０億円足りなくなるという見通しを立てていました。財政調整基金を１９０億円取り崩すなどで財源対策を行うとしていました。資料はないのでお聞きしたところ、決算年度の財源対策は、全く必要なかったということです。財政調整基金は、１９０億円取り崩すどころか、前年度より３５億円もふやしています。先日の代表質疑の中で、決算年度は臨時収入があったからという答弁をされていましたが、この傾向は決算年度だけではありません。この間の経過を見ると、予算編成時と決算時の数字の乖離が激し過ぎます。なぜこんな乖離ができるのか、見通しの立て方が意図的だからではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

こうした経過を考えれば、今議会に出すはずだった財政見通しの数字は、もっと違うものになっていたはずです。それなのに、予算編成方針案と同時に出てきたのは、相も変わらず、今後３年間で８８６億円の財源不足が生じるというものでした。
決算が議会やマスコミに公表されたときも、地元紙を通じて市がアピールしたのは、市債残高、借金の額が過去最高ということでしたが、よくよく見れば、臨時財政対策債を除くと、前年度よりも市債額は減っています。結局、こうした数字は、議会や市民に財政難だと思い込ませ、我慢を強いるためのごまかしの数字にすぎません。
大事な生活の糧となっていた難病見舞金は冷たく削る一方で、新展示場建設は、当初十数億円だと説明していたものが３０億まで膨らみ、八木山動物公園駅の大駐車場も２０億から２５億に増額です。財政が厳しいからと涙をのんだ市民の努力も、これでは水の泡ではないでしょうか。未来のまちの形が大事という理由さえあれば、税金を幾ら投入してもいいとする市の姿勢にこそ、財政難に陥る原因があると考えます。いかがでしょうか、伺います。

地方自治法第一条には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、と明記されています。社会保障費がふえることが財政を硬直させると繰り返し説明されますが、自治体が市民の暮らしを支え、人間らしく生きる権利を保障することを財政運営の基本に据えるのは、当然のことです。国の削減方針には、市民とともに戦い、責任を果たさせるのは言うまでもありません。
また、自治体の事務は、みずからの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うとしています。自治体の職務は、首長の統制下で公務員が直接行うことを求めているのです。
市民や時代の要請に機敏に応えられるよう、必要な職員をきちんと正規で配置することこそ必要です。公務労働に同一労働同一賃金の考え方を徹底し、公契約条例を制定して、市の仕事を担うにふさわしい賃金を保障することです。それが、本市で働く方々の所得をふやすことにつながります。安定した雇用と、福祉や暮らしを守る市民生活向上の施策が、市民の担税力を高め、消費を上向かせ、地域経済を活性化させます。そうした取り組みが、ひいては安定した税収を確保することにもつながります。
行革プランには、市民とともに進める行政経営を掲げていますが、公共施設や図書館などの位置づけを高め、機能を充実させることこそ必要です。市民の学びや活動を十分に保障することが、市民に活力を与え、本当の意味での市民との協働を図ることにもなります。こういう方向こそ、今、本市に求められている行財政の改革ではないかと考えますが、最後に市長にお伺いをして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

 

 

◯市長（奥山恵美子）

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
行財政改革の方向性についてのお尋ねでございます。
震災復興とその先の未来へ向けたまちづくりを同時に進めていくためには、行財政改革がこれまで以上に重要になってまいると考えております。改革の実施に当たりましては、より効率的で効果的な行政経営が可能となるよう、さまざまな事業の見直し等により、行政コストの軽減を図っていくことに加え、民間が提供します公共サービスの領域を広げ、行政と一体となった取り組みを促していくことが不可欠であると考えております。
こうした視点に立ち、行政と民間の適切な役割分担を図りながら、民間の皆様が持つノウハウ等を積極的に市政に取り込んでいくことにより、将来のまちづくりに向け、確かな行政基盤を確立してまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

◯総務局長（高橋一典）

総務局にかかわる御質問にお答えいたします。

まず、行財政改革と区役所の機能強化についてでございます。
政策の形成や推進に当たりましては、市民の皆様の意見を反映しながら進めることが大切であり、身近な存在である区役所の役割は、ますます重要になっております。そのような認識のもと、これまでも、地域の課題やニーズの把握を目的とした地域連携職員の配置や、市民センターを区役所の組織に位置づけることなどにより、その充実に取り組んできたところでございます。今後とも、行財政運営の効率化の視点も踏まえながら、区役所の機能強化に努めてまいりたいと存じます。

次に、業務委託の推進などと、臨時的任用職員などの賃金についてでございます。
行財政環境が厳しさを増す中、さまざまな行政ニーズに的確に応えるためには、人件費を含む財政負担の縮減を進め、効率的な行政運営を図る必要があることから、各事業において、現在、業務委託などの推進に取り組んでおります。
その際、経費削減を指向するだけではなく、市民サービスの水準や個人情報保護などが担保されること、また、業務量に応じ委託料などが適正に算定されていることが重要との視点に立ち、業務内容を精査し、運営しているところであります。引き続き、こうした基本を堅持してまいりたいと存じます。
また、臨時的任用職員などの賃金に関しましては、その業務内容や専門性、人材確保の困難性などに応じて設定しており、おおむね適正な水準と認識いたしております。今後とも、職員の給与改定の状況や社会情勢の変化などを勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

 

◯財政局長（西城正美）

初めに、財源対策とそれに関連した資料に関する御質問にお答えいたします。
平成２５年度決算における財政調整基金の増加は、国から概算交付を受けた補助金等で次年度以降に返還を要するものが発生したことが、主な要因でございます。さらに、当初予算で、震災の影響等を勘案し、抑制的に見積もらざるを得なかった市税が、決算では大きく上回ったことも、財源対策が結果として抑えられている理由の一つと考えてございます。
財政の将来見通しにつきましては、経済動向や国の制度変更などの変動要素を加味する必要がございます。特に震災後におきましては、復興財源などの歳入面での新たな要素のほか、歳出につきましても試算が難しい状況でありましたことから、結果として差異が大きくなったものと認識してございまして、意図的なものは全くございません。今後は、必要な情報の把握に努め、財政見通しや予算計上額の精度の向上に取り組んでまいります。
予算編成方針に添付した別紙につきましては、予算編成作成時点で検討を加え、本市の財政状況の現状をあらわす資料として、中期的な財政見通しを添付することとしたものでございます。
なお、この中期財政見通しは、平成１９年度までは当初予算編成時のみ作成してございましたが、その後、三位一体改革による財源の大きな変動を年度途中においても反映するという趣旨などから、決算時点でも作成することとしたものでございますが、今年度は、新年度予算編成における推計という当初の対応に戻したところでございます。

次に、予算の配分についてでございます。
本市の将来を見据えますと、新たな都市軸の形成や交流人口の拡大といった、今後のまちづくりに不可欠な基盤整備は極めて重要であり、これまで必要な予算を確保してきたところでございます。今後につきましても、財政健全化と持続可能な財政基盤の確立を図りつつ、市政各般にわたる行政ニーズに対し、的確な予算配分に努めてまいりたいと存じます。
なお、臨時財政対策債等を除く、いわゆる通常債の残高につきましては、行財政改革プランに基づき、着実にその縮減を図ってまいったところでございまして、この点につきましては、議会の皆様を初め、市民の皆様、報道関係の方々に対し、正確にお示ししているところでございます。
以上でございます。

 

 

◯教育長（上田昌孝）

私からは、初めに、区図書館への指定管理者の新たな導入についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
この導入につきましては、平成２２年度から、図書館協議会において２年６カ月にわたり丁寧に協議してまいりました。協議会ではさまざまな意見が出されましたことから、改めて教育委員会において具体的な検討案を御提示し、昨年１０月に指定管理者を導入することで了承を得たところでございます。区図書館への指定管理者導入は、分館における良好な運営も踏まえまして、市民サービスの向上と施設運営の効率化に有効であると判断し、現在進めているところでございます。

次に、泉岳自然ふれあい館に指定管理者制度を導入するメリットについてでございます。
泉岳自然ふれあい館の運営に関しましては、少年自然の家からの詳細な事務引き継ぎに加え、施設所管課に一定期間にわたり職員を配置し、これまで果たしてきた役割が確実に継承されるよう支援を行っております。
また、泉ケ岳を訪れる全ての世代の皆様に自然体験活動を提供する生涯学習施設となりましたことから、家族やさまざまな団体等の利用などにおきましては、指定管理者の持つノウハウが十分に生かされるものと考えているところでございます。
以上でございます。

 

 

◯交通事業管理者（佐藤清）

地下鉄駅業務の民間委託に関する御質問にお答え申し上げます。
駅業務の委託は、安全確保を当然の前提としつつ、民間の力をおかりして、経営の効率化を図るために行うものでございます。実施に当たっては、迅速な対応が可能となるよう、受託事業者側の責任者を、直営駅と同様、仙台駅に常駐させ、現場の職員に直接指示する体制をとることとしております。
また、受託事業者に対しては、異常時におけるマニュアル等に基づき、直営職員と同等の教育、訓練を行うとともに、本局とスムーズな連携が図られるよう防災訓練等を実施することとしており、安全確保には万全を期してまいる所存でございます。

 

再質問
◯すげの直子議員

二点に絞ってお伺いをしたいと思いますが、私、いろんな角度から、市長が進めている行革の問題点、それぞれ具体的に指摘をして、改めるべきではないかという指摘をしましたが、答弁は全体として、この方向でこのまま進めていくという答弁だったというふうに思います。
市長からは、行革を進める理由として、確かな行政基盤の確立ですとか、効率的、効果的な行政というお言葉が、御答弁の中にもあるし、行革プランの中にも出てくるんですけれども、私、本当に皆さんの御答弁も含めて聞いていて、一体誰のための行政基盤の確かな確立なのかと。市民のためなんだということが、全くそういうふうに思えないんです。市民のための行革なのか。とってもそうは思えない。ますます思えなくなったんですけれども、その点どうなのかということがまず一点です。

それから、財政見通しの問題です。先ほど、決算年度のを含めてですけれども、差異が生じることはあるんだというような御答弁をされておりましたけれども、ここ数年、私、３年間、例をお示しもして具体的に示しましたけれども、その前の年もそうです。そんなに毎年差異が出されて、その差異によって出された、それを根拠にした財政見通しでこれだけ足りなくなるということをされたら、本当に私は市民は困るというふうに思います。市民の皆さんは、まさか行政が違うことを言うとは思っていないので、行政が財政難だと、厳しいんだというふうに言えば、ああ、そうなんだ、大変なんだなというふうに信じて疑わないわけですよ。ですから、やっぱりそこはきちんと、なるべく正しい情報を市民に伝えるという責任が、私は行政にはあると思います。財政難だというふうに言って、さまざまなサービス切り捨てられても、市民は我慢せざるを得ない、仕方がないんだなと、今、本当に思わされているというふうになっています。これは、仙台市、大変罪深いことだと思います。財政難だと思わせるような数字の積み上げですとか、そういうことはぜひ改める必要があるというふうに思いますけれども、この二点についてお伺いします。

 

 

◯市長（奥山恵美子）

本市の行財政改革の目的とするところ、それがいかなるものであるかというお尋ねと受けとめてございます。
本市の行財政改革を推進するに当たりましては、この間申し上げてまいっていることでございますが、市民の皆様へのさまざまな行政サービスの水準を維持向上させていくこと、これを何よりも目指しているものでございまして、そういう意味では、市民のための行革ということを、私自身も常に念頭に置きつつ進めているものでございます。そういう中で、さまざまな工夫を重ねながら不断の取り組みを行い、市民の皆様からお預かりをしております、税の効率的な適用ということを考え、コストの縮減等を図って、行財政改革の実施に当たっているということでございます。

 

 

◯財政局長（西城正美）

財政見通しに関連しての重ねての御質問でございますが、現実に予算編成時点では、歳入歳出を償うような形で編成するのには、極めて大きな苦労をしながら編成しているというのが実態でございます。基本的に、歳入につきましては予算割れを避ける、歳入欠陥に陥って歳出予算の調整が年度途中にできるような事態は絶対に避けるというような基本的な考え方がございますし、歳出予算は執行の上限でございます。必要な予算を確保するための歳出計上を図るというような取り扱いで、苦労しながら予算編成をしているというのが実態でございます。結果として、決算時点で歳入が予算を上回ることはございます。そういった意味で、当初想定した財源対策というのが、決算の段階で幾分か戻るということは、財政運営上、通例としてこれまでございました。
これまでの経過の中で、三位一体改革の実施のあたりから、実質的にも財源対策の必要性が強く出てまいりまして、財源対策に充てる財源の余地というものが年々縮小し、対応策が狭まっていくという状況がございました。そのような中で、危機感もございますし、収支不足や財源対策についての情報を御提示申し上げているところでございます。
近年の決算において、ほぼ収支を償う形で財源対策は少額に済んでいるというところはございますが、このような状況を本市財政の実力と見ることはまだできない状況でございます。引き続き慎重な検討が必要であると考えておりまして、そのような観点から、改めて新年度予算編成の過程におきまして、中期の財政見通しを推計してまいりたいというふうに考えてございます。そして、正確な数字をお示しできるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

 

 

再々質問
◯すげの直子議員

市長から、市民のための行革だという御答弁ありました。私は、市民のためだというのであれば、地下鉄駅務の民営化のように、市民の安全を守るという自治体の根幹とも言えるような責任、こういうものを放棄するということは、非常に誤りではないかというふうに思います。自治体本来の役割が何かということをきちんと据えなければならないと。市民のためだというのであれば、本当にこういう方針は出てこないというふうに私は考えます。いかがでしょうか。まず一点です。

財政見通しの問題です。自治体が何がやらなければならないのかということを、ここを見誤るから、財政見通しや財政運営にも誤りが出てくるんじゃないかというふうに、私、考えております。自治体が、一問目でも申し上げましたけれども、福祉とか暮らしとか、こういうことを支えることに必要な予算を確保すると。これが基本であり、当然のことです。先ほども財政局長、今後のまちづくりに必要不可欠な予算はやるんだというようなお話もありましたけれども、何よりも福祉の向上のための予算を、まずは確保すると。
この社会保障費がふえるから財政が厳しくなるというようなことも、よく議会内外でもおっしゃっておられますけれども、この社会保障費がふえるということがわかっているのに、展示場をつくりますと。１０億円だったけれども３０億円になりました、でもいいか、これは必要だからと。こういう使い方をしているから、財政難になるんじゃないかと。ここに原因があるんじゃないかと思うんです。こういうことを正さないと、本当に正しい情報を市民に伝えるというふうな方向にならないと思うし、やはりここには、市民サービスを削る、削りたいという意図が働くんじゃないかというふうに考えますけれども、その点、二点について伺いたいと思います。

 

 

◯市長（奥山恵美子）

さまざまな業務を民間に委託をする場合におきましても、市民の皆様の安全を第一に考えるというのは、先ほど交通事業管理者が当該駅務の民間委託に関して御答弁申し上げました際にも申し上げましたとおり、これは大前提というふうに私も考えてございます。そうした上で、なおかつ、どのような業務の委託が可能であるか、十分にその条件を精査しつつ、今回の委託に臨んでいるものというふうに私は考えておりまして、交通事業管理者の答弁の趣旨をお受けとめいただきたいというふうに考えるものでございます。

 

 

◯財政局長（西城正美）

福祉施策の持続を図り、あるいは市民生活の安全・安心を確保していくためにも、そのための財源が不可欠でございます。その中心は市税でございまして、その源泉は本市の経済活動を初めとした本市の都市の力であると認識してございます。そのような観点から、将来にわたって都市の活力を高めていく施策、これは必要不可欠であると考えておりまして、厳選しながらも、必要な予算は確保してまいりたいというふうに考えてございます。