日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 嵯峨サダ子議員(9月12日)

 【概要】復興の現状と課題

 (住宅再建、復興財源、土砂災害、子育て支援、

     国保料、オスプレイ、バス路線再編案)

 

◯嵯峨サダ子議員

日本共産党仙台市議団の嵯峨サダ子です。会派を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑します。
8月20日、広島市北部で大規模土砂災害が発生し、70名を超える住民が犠牲になりました。大変痛ましいことです。土砂災害警戒区域に指定されないまま土石流に見舞われた地区で多数の犠牲者を出したことが問題になっています。広島県の担当者は、指定していれば市や住民の防災対策が進んでいたと思うと残念と話しています。
土砂災害防止法では、都道府県が土砂災害危険箇所の地形や地質などを調べ、警戒体制を特に整備すべき土地の区域を土砂災害警戒区域に指定します。さらに、警戒区域のうち、建築物が損壊し、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を土砂災害特別警戒区域に指定します。区域を指定された市町村は、災害の起きる範囲を予測したハザードマップをつくり、住民の避難体制を整えるよう求められます。
仙台市の土砂災害危険箇所は994カ所です。そのうち土砂災害警戒区域指定は135カ所、うち特別警戒区域は124カ所です。市役所や区役所等でハザードマップを配布していますが、多くの市民がもらいに来ており、市民の意識の高さを示しています。この機を逃さず、防災体制の見直し、強化をすべきです。
特別警戒区域に近接する住民は、市と県が来て説明会があったが、危険だと言われただけで、その後何もないと話しています。住民にとって、自分が住んでいる地域がどうなっているのか、どんな危険があるのかを知ることがまず重要です。土砂災害に対して、住民と行政の間で警戒避難の具体的な行動について共通認識を醸成することが重要であり、避難行動の手順を住民も参画した上で取りまとめることが大切です。土砂災害危険箇所に住んでいる住民に対し、わかりやすい資料を配付して説明会を開催すべきですが、いかがでしょうか、伺います。

土砂災害特別警戒区域に関しては、指定、公表を促進すること、危険な区域への住宅の新たな建築等の開発行為の規制を図るべきです。お考えを伺います。
土砂災害対策と同じく、雨水対策も重要な課題です。雨水事業費は、2003年度は106億6千万円だったものが、毎年減り続け、2012年度は15億6千万円に激減しています。雨水管渠を整備すれば浸水被害をなくせる箇所が、手つかずの状態で取り残されています。大雨による浸水被害対策は重要な施策です。そのための大幅な予算の増額を求めますが、いかがでしょうか、伺います。

震災からの復興をめぐって、市政のありようが問われています。
2013年度一般会計決算における実質収支額は、59億2500万円の黒字となりました。震災から3カ年とも毎年、黒字額がふえています。決算年度は、被災者の医療費、介護料免除が非情にも打ち切られました。被災者からは、医療費負担が重く、暮らしていけないなどの悲痛な訴えが相次ぎました。医療機関では、免除打ち切りによる受診抑制が顕著になりました。
被災者の皆さんは免除継続を繰り返し訴えましたが、奥山市長は、もう支え切れないとはねつけました。しかし、決算を見れば医療費免除は十分できたはずです。奥山市長は猛省すべきです。いかがでしょうか、伺います。

被災者の運動が政治を動かし、ことしの4月から、大規模半壊以上かつ市民税非課税世帯を対象とする医療費、介護料免除が再開されました。しかし、免除対象から外された方が九割近くにも上っています。
宮城県保険医協会が仮設住宅居住者を対象に行ったアンケート調査では、約7割の方が限定的な再開に納得できず、拡充を求めていることが明らかになりました。また、8割以上の方が現在持病があり、健康に何らかの不安を抱えていることがわかりました。中には、経済的に苦しいという理由で医療機関を受診していないという深刻な実態が明らかになりました。
医療費免除が一部再開されても、多くの被災者の健康が損なわれています。免除対象をもとに戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

先日、岩手、宮城、福島3県の共産党の地方議員がそろって政府交渉を行いました。岩手県は、300億円の復興基金を活用し、独自に100万円の住宅再建支援や被災者の医療費、介護料の免除措置を行い、暮らしやなりわいの再建を目いっぱいやっています。そのため2018年度には基金が枯渇しそうだと、復興基金の増額を訴えました。
仙台市は、復興期間でありながら、財政調整基金を前年度より35億円ふやし、296億円に達しました。復興基金は27億円しか使わず、198億円とし、前年度よりふやしました。市の復興期間は来年度までというのに、こんなにため込んでどうするつもりなのでしょうか。
奥山市長は、決算年度に、復興を実感できる取り組みを加速的に推進する予算だと言いましたが、決算を見れば、お金だけためて被災者の復興をおくらせた一年だったのではないでしょうか、伺います。

大震災から3年半がたちましたが、7600を超える世帯が今も仮設住宅暮らしを余儀なくされています。
ことし5月から6月にかけて、仙台市内に居住する男女6000人を対象に施策目標に関する市民意識調査が行われました。それによると、集団移転や復興公営住宅の建設などによる住まいの確保についての設問について、進んでいない、どちらかというと進んでいないと答えた割合は49.9%です。
今後特に力を入れるべき施策については、集団移転や復興公営住宅の建設などによる安全な住まいの確保が32.1%と最も多く、次に、就労支援や心身の健康確保など、被災された方々への生活再建支援、30.8%が続いています。被災者の一日も早い生活再建を求める市民の強い意向がうかがえます。
こうした市民の意向や要望に対し具体的にどう取り組むのか、市の取り組み姿勢が鋭く問われています。市の復興期間は来年度で終わりです。基金は被災者支援にどんどん回して支援策を拡充すべきです。いかがでしょうか、伺います。

生活再建支援で最も大事なのは、住まいの再建支援です。市は、住まいの再建に支援が必要と見ている世帯は1514世帯としています。再建方針が未定、再建後の不安等があると説明されています。理由がはっきりしているのであれば、それを解決する努力が求められます。
津波浸水区域における住宅再建に市が直接補助を開始し、現地建てかえや修繕が一気にふえました。直接補助が住まいの再建にいかに役立っているかを物語っています。個人財産の形成になるとして、東日本大震災の住宅再建に向けた支援の拡充に消極的な政府ですが、岩手県や県内の自治体は独自に支援を上乗せし、住宅の自力再建を後押ししています。
岩手県内でも住宅再建の支援が手厚い自治体の一つが宮古市です。具体的には、市独自の補助は最大200万円、ほかに、地域産材を活用すれば140万円、バリアフリー対応に90万円が出ます。加えて、太陽光発電補助金や利子補給などがあります。
過日、宮古市の担当者から直接話を聞く機会がありました。国の交付金等を使うのはもちろん、震災前に持ち家でなかった人にも補助対象を広げ、その分は国から出ないので市独自で補助を出しているそうです。手厚い支援をする背景に、阪神・淡路大震災では、創造的復興を掲げ、被災者置き去りの復興を進めたことを教訓にして、住民と150回以上も話し合いを重ね、住民が参画して復興計画をつくったいきさつがあるからです。宮古市ではさらなる支援策を用意していると聞きました。学ぶことが多々あります。
今、資材の高騰や労務単価の上昇で、住宅の建築単価が坪当たり10万円値上がりしています。住宅再建がますます困難な状況です。宅地被害の復旧もおくれています。市は、支援の枠組みは完成したなどと平然と語っていますが、被災者の思いとは全くかけ離れています。直接的な補助を拡大して、住まいの再建を大きく促進すべきです。伺います。

復興公営住宅の入居申し込みが行われています。被災者は、希望するところに入れるのか、不安を抱えています。入居募集をめぐって市は、原発避難者等の市外被災者の申し込みを断り、被災者を落胆させています。今回の震災で仮設住宅に入居している人は、入居を認められて当たり前です。復興公営住宅をこれ以上ふやしたくないために、振り落としているようにしか思えません。3200戸で足りないのは明らかです。整備戸数をふやす決断をし、ニーズに合わせた増設計画づくりに着手すべきです。いかがでしょうか、伺います。

あすと長町地区の復興公営住宅への入居希望が多く出ています。最終的な応募状況はまだわかりませんが、今のところ2倍から3倍の倍率だと聞いています。申し込んだ人の半分以上が落とされるということです。私たちが繰り返し求めているように、旧長町支所跡地に復興公営住宅を建てることを再度求めます。いかがでしょうか、伺います。

一方、被災者の願いには応えず、新たなまちづくりに多額のお金が投入されています。今議会に、第百二十五号議案仙台市駐車場条例の一部を改正する条例が提案されています。八木山動物公園駅駐車場は、519台という過大な駐車場建設に当初は20億円と説明されていましたが、いつの間にか25億4100万円に膨らみました。
また、国連防災世界会議開催のために、新展示場建設、地下鉄国際センター駅周辺整備などに約60億円も投入しています。こういうものには惜しげもなくお金を使っています。来年度の予算編成方針案でも、歳出削減など財政構造の改革に取り組み、長期的なまちづくりを支える財政基盤の確立に努めるとしています。被災者、市民の福祉や暮らしを支え、応援する姿勢は一かけらも見られません。
それなのに、まちづくりと称して不要不急の箱物中心の大型公共投資をどんどん進めながら、来年度からの3年間で約886億円の収支不足が見込まれるとの財政見通しを示しています。市民には財政難だと思い込ませて、負担と我慢を強いるごまかしとお金の使い方を根本的に改め、市民の暮らしを優先する政治に転換すべきです。市長に伺います。

市民の命を守る大事な施策の一つが国民健康保険です。6月に国保料の決定通知書が届きました。余りの高さに驚いた市民から、10日足らずで約1万件を超える苦情や問い合わせが殺到しました。市が算定方式を変えたためです。高過ぎる国保料に怒り、62人が不服審査請求に立ち上がりました。こうした市民の運動が市の姿勢を変えました。
市は、今月3日、低所得世帯の一部を対象に、国民健康保険料の平等割と均等割部分の二割を減免する負担軽減制度の導入を決め、発表しました。国保に加入する約15万世帯の17%に当たる約2万6100世帯が、今月から減免を受けられることになりました。費用は5億9千万円です。国が、東日本大震災で被災し、財政が悪化した自治体向けに出す交付金を充てるものです。このことが報告された国保運営協議会でも、算定方式変更に賛成したことに、委員から不徳のいたすところでしたと反省の弁が語られました。国保運営協議会も含め、国保料が高過ぎるのを市が認めたということです。
今回の新たな低所得世帯への減免措置は、算定方式変更で上がった人を対象にしたものではありません。これらの方々は、激変緩和措置だといって、3年間、毎年国保料が上がることになります。さらに、算定方式変更で上がった人へも減免を実施すべきです。いかがでしょうか、伺います。

国は、国民健康保険運営を市町村から都道府県に移す国保広域化を2017年度中に施行する計画です。広域化すれば、今回のような新たな減免や一般会計からの繰り入れもできなくなります。全国知事会は、国庫負担の増額がなければ広域化はできないとしています。国保広域化に反対し、国庫負担割合を引き上げるよう求めるべきですが、いかがでしょうか、市長に伺います。

消費税や保険料等が上がる一方で、年金や所得は下がり続けています。市民生活は年々厳しいものになっています。こういうときに、市民生活を応援する施策が求められています。しかし、今議会の補正予算には、被災者、市民を応援するものは何一つありません。
ことしの夏は厳しい猛暑が続き、熱中症で倒れる人が相次ぎました。市民の中には、電気代がかさむのを理由にエアコンを使わずに我慢をしている実態があります。物価高や原油の高騰で、これから訪れる冬もまた暮らしが一層厳しさを増します。以前のように市独自で燃料費補助を行い、市民の健康と暮らしを守るべきです。いかがでしょうか、伺います。

地下鉄東西線開業に伴うバス路線再編案が示されて以降、市内各所でバスの廃止、縮小計画に反対する運動が広がっています。現在、29団体から要望書が市に届けられています。町内会、老人クラブ、商店街、寺院、高校、大学、地域団体等からの要望です。どの団体も共通しているのは、既存路線の存続と便数の確保です。これだけ多くの要望が出されたのはかつてないことです。それだけ市民にとって切実な問題なのです。
バスは市民の日常生活を支える上で欠かせないものです。学校や病院、通勤等になくてはならない基礎的インフラです。その根底を奪うバスの路線再編はやめるべきです。路線再編するのであれば、新市立病院に行く路線の延長や新設、区役所に行きやすい路線設定、交通不便地域へのバスの運行等々、市民に喜ばれるバス編成にすべきです。
バス路線の再編は住民合意が原則です。これまでの市の再編案は撤回し、市民から出された意見を真摯に受けとめ、反映させるべきです。いかがでしょうか、伺います。

来年4月からの子ども・子育て支援新制度実施に向けて、利用者への説明会が各区、総合支所で行われました。参加者は延べ867名で、どの会場でも、部屋に入り切れないくらいの子供連れのお母さん、お父さんでいっぱいでした。この課題が市民の切実な要求であることを物語っています。
新制度は、こうした市民の要求に応える内容となっているでしょうか。ぐずる子供をなだめながら一時間もの市の説明を聞いても、肝心な認可保育所への入所を希望する人や子供が保育所に入れるのかどうかがさっぱりわかりません。勇気を出しての質問にも、市の答えは要領を得ません。
私たちは、国の進めようとする新制度が、もともと待機児童解消などの願いに応えようとするものでないこと、国の責任や自治体の責任放棄、個人と個別事業者との契約に任せてしまうとの狙いが大もとにあることを明らかにしてきました。だからこそ、市が、幼稚園や保育所の充実を求める市民の声に応えて、国の制度改悪に抗し、自治体として最大限の努力を行うことを求めています。
市民への説明では、こうした市の主体性を持った説明が必要なのではないでしょうか。各保育所、幼稚園での現在の利用者への説明も、市が責任を持って行うとともに、各市民センターごとに説明も徹底して行うべきです。いかがでしょうか。
改めて、新制度で希望する保育所へ入れるようになるのか、このお母さんたちからの質問にどう答えるのか、市長に伺います。

市長が今議会に提案している子ども・子育て関連の議案を見ると、国の言いなりに制度を変える話と市民にはわかりにくくする工夫、さらに認可保育所をふやす努力を市も求められているのに、逆に、八木山保育所、将監保育所と公立保育所の廃止を進める議案など最悪です。
県から権限移譲させることになった認定こども園の3類型についても、幼保連携型認定こども園との統一的な条例にせず、内容も工夫がありません。前回の定例会で批判を受け撤回された家庭的保育などの基準、放課後児童健全育成事業の基準については、逆に、性格も対象も違う事業を一つの条例にしようとするなど、わざとわかりにくい条例にしていると言わざるを得ません。私たちが提案した二つの条例案と比較すれば、どちらがわかりやすく、市民の願いに沿ったものか明らかです。
認定こども園の認定について統一的な条例としなかった理由と、家庭的保育事業等の基準、放課後児童健全育成事業の基準をそれぞれ別の条例としなかった理由を述べてください。
これからつくる子ども・子育て支援の事業計画は、認可保育所をふやすために民間にも支援を強めるとともに、公立保育所もふやすものにすべきです。これまで仙台市の保育を支えてきたせんだい保育室などの関係者が引き続き力を発揮できるように、新制度の問題点を改める必要があります。低い位置づけとなっていた仙台市の放課後児童健全育成事業を、ニーズにしっかり応えるものとして充実させなければなりません。
市が、子供たちのために、今こそ力を尽くして奮闘すべきときです。事業計画にこれらのことを盛り込むことを求めますが、いかがでしょうか、市長に伺います。

内閣府が発表したことし4月から6月期のGDPは、年率換算で7.1%減の大幅な落ち込みとなりました。特に、個人消費は1997年の消費税増税直後を超えて、過去20年間で最大の悪化です。四月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。
従業員70名を抱える市内のある事業主は、4月から7月の売り上げが1000万円減ったと語っています。また商店主は、年金が下がったし、景気もよくなっていない、消費税増税後、来店者が減り、売り上げも一割減ったと話します。増税の影響で市民生活が苦しめられているのは明らかです。
ところが、安倍政権は、来年10月には10%へと大増税路線をひた走っています。その一方、国、地方を合わせた法人実効税率を現行の35%から20%台に引き下げることを決め、来年度から着手しようとしています。庶民には大増税、大企業には減税するという逆立ちです。
もともと中小企業の多くがそうであるように、赤字の企業は減税の恩恵は受けません。それどころか、政府は、大企業の法人税率引き下げの財源として、利益の上がっていない企業にも法人事業税の外形標準課税を導入することを狙っています。恩恵を受けるのは大企業です。これでは日本経済も国民の暮らしもよくなりません。
経済の立て直しには、国の経済政策を暮らし第一に転換することが不可欠です。大企業を優遇する法人税減税や所得の低い人ほど負担が重くなる消費税増税をやめ、応能負担の原則に立った税制改革を進めることこそ必要です。また、290兆円を超える大企業の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得をふやす経済改革に取り組むことで本当の景気の好循環が生まれます。
時事通信社が発表した世論調査結果によると、消費税10%への引き上げに反対する回答は74.8%に達しました。反対する理由は家計の負担増などが多数でした。奥山市長はこれまで、消費税増税は社会保障のためやむを得ないと繰り返し述べてきましたが、それは増税による悪影響を見て見ぬふりをするものであり、市民の思いともかけ離れています。議会でも市長の認識は甘いと指摘されました。暮らしや経済に破綻をもたらす10%への増税は中止するよう国に強く求めるべきです。伺います。

さらに、庶民増税となる第百十九号議案仙台市市民税条例の一部を改正する条例が提案されています。これには原動機付自転車や軽自動車等の値上げが含まれています。自家用の軽自動車は、現行の7200円から1万800円と大幅な値上げです。被災地では軽自動車の需要が大震災前よりふえています。本議案は地方税法の改正に伴う税率改定ですが、庶民増税に反対の声を上げるべきです。市長は、仙台市の収入がふえるからといって、まさか喜んでいるとは思いませんが、いかがでしょうか、伺います。

安倍政権は、医療、介護を狙い撃ちする医療介護総合確保推進法をことし6月に強行しました。広範、多岐にわたる、性格の異なる30の関連法が一つの法案に無理やり詰め込まれました。各公聴会で反対の意見が出され、賛成意見はありませんでした。国会でも、与党も含めて、とてもこのままでは通すわけにいかないと、22項目に及ぶ附帯決議がつけられました。本来、法律に値しないものと言わざるを得ません。
介護保険制度見直しでは、介護給付費を抑制するため、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険から締め出し、市町村に丸投げする。特養ホーム入所対象を要介護3以上にし、要介護1、2は排除するなどの改悪です。市町村に押しつけられることになる地域包括ケアシステムで、政府は医療が必要な人まで在宅でいさせる考えです。
政府は、誰かが訪問してきて様子は見ているが、翌日になったら一人で亡くなっていたといった最期も珍しいことではなくなるだろうと、孤独死を当然視した死に際の覚悟を国民に迫っています。これは基本的人権や生存権をじゅうりんするものです。
昨年11月、宮城県社会保障推進協議会が県内35自治体向けに介護保険見直しに関する緊急調査を行いました。要支援者の地域支援事業移行について、不可能と回答したのは14自治体、判断不可と回答したのも仙台市も含めて14自治体ありました。県内のほかの自治体も、今のままの制度設計ではやれないと言っています。こういうときにこそ、市長は市長会の会長として役割を果たすことが求められています。県内の自治体の状況を取りまとめて、このような制度改悪をやめるよう国に働きかけるべきです。いかがでしょうか、伺います。

次は、第百十八号議案に関連して、全国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を政府が利用する共通番号制、マイナンバー制の問題です。
現在は、職務で知り得た情報は、担当部署が責任を持って管理し、情報の利用には本人の同意をもらうのが前提です。ところが、マイナンバー法では、個人情報の提供については、地方税情報を含め守秘義務が解除される、情報提供システムで提供の求めがあった場合には、マイナンバー情報を提供する義務があるとしています。つまり、マイナンバー法によって、個人情報の管理責任があやふやになり、情報の適正な管理ができなくなる危険があります。
個人情報の漏えいや、なりすまし犯罪を防ぐ手だてがない問題が横たわっています。また、社会保障の給付抑制や税、社会保険料の徴収強化に狙いがあることが明らかです。市民に不利益をもたらすマイナンバー制は廃止するよう国に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

最後に、住民の命と健康、安全を守る問題について、二点伺います。

一点目は、指定廃棄物の最終処分場建設に関する問題です。
福島原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設候補地に選定された地域住民から、大きな反対の声が上がっています。候補地の3カ所はいずれも水源地であり、その下流域では飲料水や農業用水として広く利用されています。
村井知事は、候補地の詳細調査は8月4日に開かれた市町村長会議の総意だと述べましたが、そうではありません。反対を表明した首長が複数おられました。
問題なのは、この会議の中で奥山市長が重大な発言をしていることです。「この間の経過、その流れをここで急ブレーキをかけて、別の選択肢に変えるというのは、私は極めて難しいのではないかと思っております。国が今、各県に一つの処分場を具体に交渉に入っている中で、宮城県だけがやめたと言って、国が見直しするのは難しいのではないかと感じております。詳細の調査に入っていただくようお願いしたい」と、こう話しています。
この問題は原発事故を起こした東京電力と国の責任で解決すべきであり、自治体に押しつけるものではありません。候補地に選定された自治体や住民が反対しているのに、県や国と一緒になって押しつける発言は大問題です。住民自治を侵害する言動です。奥山市長は住民自治をどう考えているのか伺います。

二点目は、11月に自衛隊が計画する震災対処訓練、みちのくALERTに米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイが参加する問題について伺います。
11月6日から9日の4日間、自衛隊の苦竹仙台駐屯地を本部にして、震災対処訓練が東北六県で行われます。地方自治体等にも参加を求めて開催されます。米軍やオーストラリア軍も参加し、オスプレイも使用されます。震災対処に名をかりた事実上の軍事訓練です。防災訓練と称して、墜落事故が多発する危険な欠陥機オスプレイを飛ばすことは許せません。
計画では、霞目飛行場を拠点に、気仙沼大島に物資輸送や患者輸送が行われる予定です。離発着する霞目飛行場は、住宅地と近接しています。飛行場から300メートル以内に遠見塚小学校、沖野小学校、若林障害者福祉センターがあります。500メートル以内には南小泉保育所や遠見塚児童館、沖野小学校、沖野市民センター等、公共施設が十カ所あります。沖縄の普天間基地と同じ状況です。
オスプレイの飛行は、離発着する霞目飛行場だけではなく、飛行ルート周辺の住民も危険にさらされることになります。仙台市として、市民の安全を守る立場から、オスプレイを使用したこのような訓練をやめるよう政府に対し申し入れるべきですが、いかがでしょうか。
このことを伺って、私の第一問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

 

◯市長(奥山恵美子)

ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。

まず、消費税率に関するお尋ねでございます。
福祉を初め、住民生活に直結する行政分野を預かる立場といたしましては、医療や子育て支援などの社会保障制度を今後とも安定的に運営していくための財源として、消費税率引き上げにより、広く国民全体に御負担をいただくことは、社会保障制度の維持、充実とその財源確保の観点からはやむを得ないものと考えております。
今後につきましては、8%引き上げ後の消費動向や地域経済への影響等の推移を見きわめつつ、必要に応じ、国への要望など対応を検討してまいる考えでございます。

次に、指定廃棄物最終処分場建設についてのお尋ねでございます。
国が提示しました3つの候補地の選定につきましては、県内全市町村長が出席する会議において長期間にわたってさまざまに議論をし、合意された選定手法に基づき進められてきたものでございます。
私の発言につきましては、こうした検討の経過やこれまでのプロセスを踏まえ、現時点では、詳細調査については受け入れて、その上でその調査結果を市町村長会議で認めていくという手法が望ましいと考え、申し上げたものでございます。
もとよりこの問題は国の責任において進めていくべきものでございますので、国においては、引き続き、候補地となった自治体及び地域住民の御懸念や御不安に対して真摯に向き合い、丁寧に説明をしていただき、理解が得られるよう取り組むべきものと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

 

◯危機管理監(加藤俊憲)

危機管理室にかかわる2点の御質問についてお答えします。

まず、土砂災害に関する地域住民への説明会についてでございます。
今般の全国的な大雨による土砂災害を踏まえまして、時機を逸することなく市民の皆様に土砂災害の備えやその対応について知っていただくため、まずは市政だよりの特集記事の掲載やハザードマップの配布などにより周知を進めてきたところでございます。
今後、多くの住宅や学校などのある地域から順次、関係部局とともに地域の説明会を開催し、住民の皆様からの御意見も伺いながら、土砂災害の危険性や避難行動のポイントについてわかりやすく説明してまいりたいと考えております。

次に、震災対処訓練みちのくALERT2014についてでございます。
みちのくALERT2014は、自衛隊の震災対処能力の向上と関係機関との連携の確認を目的として行われるもので、国の地方機関や関係自治体等も参加して行われる大規模な震災対処訓練でございます。
東日本大震災での教訓を踏まえますと、災害時における市民の安全・安心を確保するためには、平時から、さまざまな防災訓練を通じ、関係機関との連携を確認しておくことが重要であると考えております。
なお、訓練へのオスプレイの参加につきましては、現在のところ調整中と伺っておりますが、参加する場合には、国におきまして、万全な安全対策に加え、十分な情報提供と説明がなされるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

 

◯まちづくり政策局長(大槻文博)

マイナンバー制度についての御質問にお答えいたします。
この制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公正な社会を実現するために必要な社会基盤でございます。
個人情報保護の対応といたしましては、マイナンバーの利用範囲や情報連携の範囲を法令に規定して目的外の利用を禁止するほか、マイナンバーを保有する際には、プライバシーに係る影響を事前に評価し、対策をとる仕組みを取り入れるなど制度上の保護措置を講じるとともに、個人情報の分散管理や通信の暗号化などシステム上の安全措置も講じられることとなっております。
本市といたしましても、システムのセキュリティーや制度の運用面において個人情報の保護を徹底していくとともに、市民の利便性の向上に資するこの制度の導入に向けて、遺漏のないよう対応してまいる考えでございます。

 

 

◯復興事業局長(鈴木三津也)

私からは、安全な住まいの確保や経済的支援の拡大などについての御質問にお答えいたします。
震災復興計画も4年目を迎え、移転先宅地の造成や復興公営住宅の建設も着実に進捗しており、被災された方々への支援につきましても、生活再建推進プログラムに基づく個別支援などにより、確実にお一人お一人の生活再建につなげてきたところでございます。
この間、被災された方々の御要望や議会での御議論などを踏まえ、住宅再建支援制度の創設や拡充、復興公営住宅への入居支援金制度の創設などを行ってきたところであり、これらの制度を御活用いただきまして住宅再建も進んできていると考えてございます。そのようなことから、さらなる経済的支援の拡大は考えてございません。
今後も支援制度の周知になお一層努めまして、さらに多くの方に御活用いただき、住まいの再建と生活再建を加速させてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

 

 

◯財政局長(西城正美)

初めに、基金の残高についての御質問にお答えいたします。
財政調整基金の増加は、概算交付を受けた国庫補助金等で翌年度以降に返還すべきものや、予定外の収入を決算剰余金で積み立てるという事情が生じたことが主な要因でございます。
加えて、震災の影響を勘案し、抑制的に予算計上いたしました市税が、現在の復興需要に支えられた側面もあり、決算では大きく予算を上回り、基金取り崩しが抑えられるという状況もございました。
いずれも予算編成段階では把握できなかったものであり、一時的な、あるいは短期的な要素を含んだものと捉えておりますが、これらにつきましては、今後有効に活用してまいります。
復興の取り組みは、防災集団移転などの被災者の生活再建につながる主要な事業は、国からの財政支援などもあり、おおむね着実な進展を見せていると認識しておりますが、国の集中復興期間後の財政支援の方向性は、現段階では明確には示されておりません。
また、被災者の生活再建のための施策は、復興計画期間後も継続的な取り組みが求められており、実施内容や事業規模などが確定していない復興事業もございますので、震災復興基金につきましては、それらの状況を見きわめながら、計画的に活用してまいりたいと考えております。

次に、予算の配分に関するお尋ねでございます。
震災後、本市の財政運営は、被災された方々の生活再建、復旧・復興事業を最優先としてまいりました。あわせて、そうした中であっても、子育て環境の整備や雇用機会の創出、中小企業支援策の強化など、市民の方々の暮らしを支えるソフト面を中心とした施策にも鋭意取り組んでまいったところでございます。
一方で、仙台が復興後の将来にわたり活力を維持、向上させていくためには、新たな都市軸の形成に向けた地下鉄東西線整備や交流人口拡大のための新展示施設の整備なども極めて重要であり、これらに取り組んでまいりました。
今後も、中長期的な視点も踏まえ、各般にわたる事業全体の中でハードとソフトのそれぞれに予算を的確に配分してまいりたいと存じます。

次に、軽自動車税の税率の引き上げについてでございます。
このたびの国の税制改正においては、軽自動車税と小型の普通自動車との間の税負担水準の格差是正といった観点から、30年ぶりの税率の見直しが行われたものでございます。
このうち四輪の軽自動車に係る引き上げ後の税率については、地域の生活の足として使われているという実情に配慮し、平成27年度以降に取得される新車に限って適用することとなりますが、このようなことも含め、市民の皆様に見直しの趣旨を御理解いただけるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。

 

 

◯健康福祉局長(高橋宮人)

健康福祉局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、被災者に対する医療費の一部負担免除についてでございます。
現行の免除措置は、国、県からの十分な財源の手当てがない中で、県内市町村が対象者を限定せざるを得ないとの共通の認識のもと、統一的な方針として実施しているところであります。
本来、免除措置につきましては、被災自治体の負担によることなく、国の責任において行われるべきと考えており、従前の対象者が引き続き免除を受けられるよう市長会等を通じて全額財政支援を国に要望しております。

次に、国民健康保険料の減免措置についてでございます。
今回の保険料算定方式の見直しにつきましては、全国統一の方式とする国の政令改正によるもので、所得に比例して保険料を負担していただくという、いわゆる応能負担の原則に基づいた保険料へ早期に移行することが求められておりました。
算定方式見直しによって保険料が急激に上昇する世帯については、3年間の激変緩和の経過措置を講じながら移行を図っているところであり、低所得者世帯以外の世帯に対する保険料減免は困難であります。

次に、都道府県を保険者とする国保の広域化についてでございます。
国民健康保険制度を持続可能なものとするためには、国を保険者とする医療保険の一本化が必要であり、国保の広域化はそれに向けた必要な通過点であると考えております。
現行の市町村国保はもとより、国保の広域化においても国庫負担の引き上げは不可欠であると考えており、引き続き、他自治体とも連携しながら国の財政支援の拡充を要望してまいります。

次に、燃料費補助についてでございます。
宮城県における一般世帯向けの灯油価格の動向につきましては、ことしの1月と7月を比較した場合、約3%の上昇となっております。
また、同時期の全国消費者物価指数の推移も同様の傾向となっており、灯油価格だけが突出して上昇しているものではありません。
こうしたことから、燃料費の補助を実施する状況にはないと考えております。

最後に、介護保険制度の見直しについてでございます。
急速な少子高齢化の進展に伴い、介護保険給付費が増加の一途をたどる中、介護保険制度を持続可能なものとして将来の世代に確実に引き継いでいくため、今回の法改正が行われたものと認識しております。
本市といたしましては、これまでも宮城県市長会等を通じ、地域支援事業への移行に当たり地方への負担転嫁とならないよう必要な措置を求めるなど、国に対し要望を行ってきたところであります。
今後とも他の自治体と連携を図りながら、地域格差が生じることなく、円滑な制度見直しが行われるよう、必要な措置を国に強く働きかけてまいります。
以上でございます。

 

 

◯子供未来局長(板橋秀樹)

私からは、子ども・子育て支援新制度に関する数点の御質問にお答えをいたします。

初めに、子ども・子育て支援新制度の市民説明会についてでございます。
今回の説明会は、来年4月からの利用を希望する保護者を主な対象に、新制度の概要や利用手続等を周知するために開催をしたものでございます。
現在の利用者に対する説明といたしましては、全施設が新制度に移行いたします保育所の利用者に対しまして、既に各施設を通じて説明資料を配付しております。幼稚園につきましても、今後、新制度への移行施設が決まり次第、周知をしてまいります。
市民センターごとの説明会は予定してございませんが、各区の保育サービス相談員が個別相談に応じるほか、コールセンターを設置し、さまざまな個別のお問い合わせに対応することといたしております。

次に、希望保育所への入所についてでございます。
新制度におきましては、できるだけ多くの方々が希望する保育サービスを利用できるよう、認可保育所のみならず、認定こども園や小規模保育事業等につきましても区役所において利用調整を行うこととしてございます。しかしながら、特定の保育所に希望が集中する場合は、希望する保育所への入所が困難な場合がございます。
引き続き、保護者の方の利用希望を丁寧にお伺いしながら、御家庭の状況に応じた適切な保育サービスの利用につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、認定こども園として一本の条例としなかった理由でございますが、国は、新制度において幼保連携型認定こども園を、幼稚園や保育所とは異なる単一の認可施設に位置づけた上で普及を図ることとしております。そのため、具体的な基準につきましても、幼稚園や保育所などを基礎とする他の類型の認定こども園とは省令や告示において別建てで規定をされております。
こうしたことから、本市といたしましても別条例として提案するものでございます。

次に、家庭的保育事業等の基準と放課後児童健全育成事業の基準を別の条例としなかった理由でございます。
これらの事業は、ともに根拠法である児童福祉法の改正により、設備及び運営の基準に関する条例を制定するものであり、根拠法及び定める内容の種類も同じでありますことから、一本の条例として提案するものでございます。

最後に、子ども・子育て支援事業計画についてお答えをいたします。
保育基盤を整備する際の担い手のあり方でございますが、公立保育所につきましては、その役割を改めて整理し今後のあり方を検討するとともに、民間保育所については引き続き本市独自の支援を行い、今後も事業者との協力関係を深めながら、多様な主体による保育基盤の整備に努めてまいります。
また、せんだい保育室の新制度移行に当たりましては、事業者の個々の実情に応じた、きめ細かな相談支援等を行いながら、認可保育所や小規模保育への円滑な移行に努めているところでございます。
また、放課後児童健全育成事業につきましては、御提案申し上げている基準条例案の考え方に基づき一定の質を確保しながら、必要な受け皿の整備を進め、就学児童の放課後の安全な居場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
こうした考え方を踏まえた事業計画を策定し、計画的な保育基盤等の整備を図ってまいります。
以上でございます。

 

 

◯都市整備局長(小島博仁)

初めに、特別警戒区域に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
特別警戒区域に指定されますと、区域内の居住者等の生命、身体の安全を確保するために開発行為が制限されるとともに、居室を有する建築物については、建築基準法に基づく構造規制が適用されることとなります。
この区域指定の加速化について、このたび宮城県市長会として県に要望することを決めたところでございまして、さらに、本市といたしましても、指定に向けた各種調査等への協力について県に申し入れを行い、指定の早期実現に努めてまいる所存でございます。
また、特別警戒区域等に関する情報につきましては、引き続きさまざまな媒体を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。

次に、復興公営住宅に関する御質問です。
復興公営住宅の入居につきましては、震災による住宅の滅失者と東京電力福島第一原子力発電所事故による居住制限者が申し込み資格を有しており、説明会や相談会などでも周知するとともに、募集案内にもその旨を記載してきたところでございます。これまでの募集において、資格を満たさない方の応募もございましたが、その方々には丁寧に説明して対応してまいりました。
また、整備戸数についてでございますが、市外で被災された方も含めまして、それぞれの世帯の状況を検討しながら、ほかの自治体における復興のまちづくりの取り組み等も踏まえ、供給目標戸数を3200戸として整備を進めているものでございます。
なお、長町地区におきましては、全市的な配置バランスを勘案して整備戸数を設定したものでございまして、これ以上、長町地区に復興公営住宅を整備することは考えておらないところでございます。

最後に、バス路線再編についてでございます。
本市では、地下鉄とバスが有機的に結節する、公共交通を中心とした利便性の高い交通体系の構築によりまして、持続可能なまちづくりを進めているところでございまして、この取り組みの一環として、このたびバス路線の再編を行うものでございます。
再編案に対してこれまでに頂戴いたしました、さまざまな御意見につきましては、現在、路線ごとにバス事業者とともに検討を進めているところでございますが、改めて市民の皆様に再編内容をお示しし、御理解いただけるよう丁寧な説明に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。

 

 

◯建設局長(吉川誠一)

私からは、雨水対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、近年の厳しい財政状況下におきましても、榴岡小学校の校庭の下に雨水調整池を埋設するなどさまざまな手法を駆使し、限られた財源を有効活用して雨水対策を進めてきているところでございます。
現在は、地盤沈下した東部市街地における大規模雨水排水施設の整備を復興交付金により実施するなど、地区ごとの特性に応じた浸水対策を推進しており、今後とも、国の補助制度等を最大限に活用しながら、雨水事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

再質問

◯嵯峨サダ子議員

三点再質問いたします。

一点目は、指定廃棄物最終処分場建設に関する奥山市長の発言について、私は住民自治をどう考えているのかという質問をいたしましたけれども、市長からはそのことについての御答弁はございませんでした。
詳細調査を受け入れるのかどうかは、当該の住民や自治体が判断し、決めることであります。奥山市長が口を出す筋合いのものでは本来ありません。ましてや、住民や自治体が反対していることを考えればなおさらです。何の権限があってこういう発言をするのでしょうか。私には理解できません。
国が勝手に選定した候補地は、水源地だけでなくて地すべり地帯でもあります。政府が適地としたデータにごまかしがあることも明らかになっています。奥山市長は候補地が適地と判断した上でこのような発言をしたものだとしたら、その根拠をお示しください。

二点目は、お金の使い方の問題です。
昨日の本会議で同僚議員からも、黒字決算であったこと、各種基金をふやしたことが指摘されました。その上で、今後の三年間で約八百八十六億円の収支不足が見込まれるというけれども、本当のところはどうなのかと疑問を呈する発言がありました。
第一問でも述べさせていただきましたけれども、市の復興期間は来年度で終わりなんです。基金をため込む必要はありません。ため込んでいるお金を今すぐ使って、被災者の住宅再建を初めとする生活再建を、それこそ加速的に促進すべきです。そうしてこそ、被災者、市民は復興を実感することができるのではないでしょうか。再度お答えください。

三点目は、バス路線再編案についてです。
今、局長は、さまざまな御意見をいただいて再編案をお示ししたいと、それで御理解をいただき、丁寧な説明をしたいという御答弁をされました。住民の皆さんがどれだけ理解をされているかというと、全く理解はしていないわけです。ですから、バス路線再編案で影響を受ける地域が、こぞって反対の意見を寄せているわけです。丁寧な説明を何度やっても、それは無だというふうに私は思います。
市の案が否定されたのは明らかです。多少の修正ではもう済まない状況です。バス路線再編案は撤回し、住民が参画してよりよいバス路線編成計画をつくるべきです。いかがでしょうか、再度お答えください。

 

 

◯市長(奥山恵美子)

指定廃棄物の処理場の建設にめぐる詳細調査への委員会発言におけます私の趣旨ということでございます。
まず、それぞれの住民の皆様が、当該地域にこうした案件が持ち上がっておること、そしてそれに対してさまざまな御意見をお持ちであり、御発言をされていること、また、自治体としても、今般三つの自治体が国からの詳細調査について受け入れを要請されたわけですけれども、それぞれについて御意見も違っていること等がございます。
私は、それぞれの自治体のお考えについて、是非を個別に申し上げたという趣旨ではございませんで、私ども県内の自治体の首長全員が参加をいたしまして、この問題について、まずしっかりとしたルールを合意をしていこうというふうな話し合いのもとに定めたルールというのが、まず適地と思われる候補地を国において選定をし、それについて詳細の調査をし、それのもとに最終的な適地と思われるところを決めていく、なお、それらの各段階において国からしっかりとした説明を全市町村で受け、それらについて疑義があれば、また議論を深め、話し合いをしていくと、このようなプロセスの合意がございました。
私は、やはり物事を進めますときには、その合意した方式を途中から変更するということでは、それまでの経過と議論の重みがなくなりますので、やはりその議論のプロセスというものをしっかりと尊重して取り組んでいく必要があるであろうと。さまざまな住民の方の思い、それらについては、国としてもしっかりと、やはり説明を尽くしていただく必要がさらにあるということも申し上げ、そのお話をさせていただいたものでございます。

 

 

◯財政局長(西城正美)

財政調整基金の増加等に関する重ねての御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政調整基金の増加の背景にございます歳入の増加につきましては、予算編成段階では把握し切れなかったものでございますが、今後、これらを効果的に活用してまいりたいと考えてございます。
復興の取り組みにつきましては、復興計画に沿ってそれを着実に推進するとともに、さらにその後の状況にも応じ施策の拡充等を図りながら進めてきておりまして、そのために必要な予算についてはその確保に努めてきたところでございます。今後とも復興の推進に向け予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。

 

 

◯都市整備局長(小島博仁)

バス路線再編についての再質問にお答え申し上げます。
これまでの議会でも答弁してきておりますけれども、第一回説明会でお示しした再編案につきましては、この再編案に対しまして、さまざまな意見をいただくということが一つの趣旨でございました。その結果としまして数多くの意見をいただいたということについても、これについては常任委員会等でお示ししてきたところでございますけれども、いただいた御意見を詳細に分析して、現在、事業者と検討しているところでございまして、必要な修正を加えまして、第二回説明会に再編案をお示ししたいというふうに考えているところでございます。

 

再々質問

◯嵯峨サダ子議員

二点、再々質問させていただきます。

市長の指定廃棄物最終処分場建設に関する発言の問題でありますけれども、そもそも、繰り返しになりますけれども、3カ所の候補地選定は、ただ単に津波が来ない区域、それで山だと、国の持っている森林だと、山だということで、勝手にいわば選定した候補地なわけですね。先ほども言いましたように、水源地であったり、それからかつての宮城内陸地震でも大きな地すべりがあった区域だと。そういう意味では全く候補地に適さない地域だということは、私も先ほど申し上げさせていただきました。
こういうことをありながら、それでもそれを押しのけて、それで市長がなぜこういう当該自治体に詳細調査に入っていただくようにお願いしたいと言うのかという、押しつけるのかという、そのことを問題にしているわけです。これについては何の問題もないとお思いなんでしょうか、再度お答えください。

それから、復興基金の使い方の問題ですけれども、これだけため込んで一体何に使うおつもりなのかと、これをまずはっきりさせてください。
もう一つは、復興事業局長がさらなる支援の拡大は考えていないと、これも相変わらずの御答弁ですけれども、そう言いつつ復興を加速すると言っていますけれども、今なおなかなか住まいの再建ができない、生活の再建ができないという実態があるのに、なぜ加速すると言い切れるんでしょうか。このことについて再度お答えください。

 

 

◯市長(奥山恵美子)

詳細調査に入ります理由は、一つには、国が現在三つの候補地を選定したというときの資料については、それぞれ当該自治体三つ、一つの市、二つの町とも根拠は十分納得はしていないというふうにおっしゃっておられます。それに対し、てさらに詳細の調査をしていく必要があるというのが国のお話の部分でございまして、そこのところで、指定されました自治体におきましても、詳細調査をすることによって不適地であることをしっかりと証明したいというお考えの自治体もございます。それらのお考えの中で、御承知のとおり、二つの自治体は詳細調査を受け入れ、その中で改めて不適地であることもお話をしていきたいということでございます。
私としては、詳細調査を進めていくというのは、全首長が参加しました会議におきますプロセスとしての合意でございますので、このステップを踏んでいくことが、やはり全体として我々三十五自治体の首長が、自分の自治体が関係がないからいいのだということではなくて、全体、宮城県を構成する自治体としてこのことに向き合っていくための手続の大きな一歩であろうと考えまして、私のその考えをお話させていただいたということでございます。
私の考えが何ら当該自治体に対して強制力を持つものではないということは、それぞれの首長ともども承知をして参加をしているところだというふうに認識をしてございます。

 

 

◯財政局長(西城正美)

復興基金についてのお尋ねでございます。
震災復興計画期間後も継続的な取り組みが求められる事業も想定してございます。また、個別の復興事業の中では、実施内容あるいは規模等が現時点では確定していない、したがって財源構成も最終的には確定していないという事業もございます。これらについて十分に見きわめながら、震災復興基金の活用策、具体的に定めていきたいと思っております。
復興に向けて必要とされた事業につきましては、予算の確保を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
Return Top