第３９号議案は、敬老乗車証の自己負担割合を現在の１０％から２５％と大幅に引き上げる提案です。
　本制度は、７０歳以上の約半分の１０万人、人口の約１割の方々が利用している本市独自の高齢者支援策です。
　そうした多くの市民が活用している制度ですから、見直しをする際、利用者を含め、市民の理解や納得を得られるよう丁寧な説明を尽くすことが必要なのは言うまでもありません。しかし説明会開催の周知は不十分なまま、参加者は議員を含めても８９人という状況でした。また、パブリックコメントには、６６６件の意見が集まり、対象者である７０歳以上の実に７５．４％は、市の提案する中間案に反対の意見を表明していました。
　こうした市民の声を真摯に受け止めるなら、少なくとも、今議会への上程自体をまずは見送らなければなりません。

　市は、２５％引き上げの根拠として、過去最高の実績となった令和元年度を超えない範囲に経費を抑える必要があると言っています。しかし、なぜ、元年度を越えてはならないかという説得力ある説明は、最後までなされませんでした。
そして、市自身も、令和２年度には、元年度を大きく超える一般財源額２９億円余を含む予算を計上し、議会も全会一致でこれを認めました。対象者が増えたことで、制度が活用され、それにかかる経費をねん出し、やりくりするのは、ごくあたりまえのことです。さらに指摘するなら、令和２年度については、こうした予算を可決しましたが、実際の一般財源の決算額はコロナの影響で、１８億８０００万円余にとどまり、この年だけでも、敬老乗車証の経費が他を圧迫するどころか、大きく浮いて、他に回った格好です。
　今後数年間、過去最高予算額より１億円から３億円増えることを問題視する必要はありません。本市の財政規模や、この間の大きな黒字決算からみても、やりくりは十分可能な範囲です。

　もとより本市は、市民一人当たりの福祉予算は政令市中下から４番目に低くあと３００億円増やしてようやく政令市の平均並みです。市民が納めている税金である一般財源をもっと福祉に振り向ける努力こそ求められています。
　一方、市民一人当たりの基金額は政令市中第１位です。平均より８万円も多いダントツという状況です。
市民に対して「これからも守ります。大いに活用してください」とアピールし、年を重ねても安心して暮らせると実感できるようにすることこそ求められています。
高齢福祉費が増えることが市財政に大きな影響を与えるとことさら強調し、高齢者に肩身の狭い思いをさせて、引き上げやむなしと迫るなど、住民福祉の向上を旨とする自治体としてあってはならない姿勢です。　
どの点からみても今議会での条例改正が必要とは到底考えられません。
市民への説明も不十分であり、議会での議論も十分尽くしたとは言えない状況であり、引き続き議論を行うよう、継続審査とするよう求めます。