（2013年10月議会　決算審査特別委員会　嵯峨サダ子議員の質問）

◯嵯峨サダ子委員　震災に遭い市民生活が困難さを増しているときに、国はこの８月から生活扶助基準を見直し、引き下げました。生活保護の扶助基準の見直し内容及び見直しによる影響がどのように出ているのか、モデルケースでお示しください。

◯健康福祉部長　今般の生活扶助基準の見直しにつきましては、国が生活保護世帯と一般低所得世帯の消費実態の均衡状況、それから物価水準等も勘案の上、専門的かつ客観的な検証を経て実施しているものでございまして、平成２７年度までに約６．５％を引き下げることとされております。 　この基準の見直しによりまして本市では、世帯主３３歳、妻２９歳、子供４歳の３人世帯のモデルケースの場合、月額１７万７８円から１６万４９９０円となり、約５，０００円の減となってございます。また、６８歳の高齢のひとり暮らしの世帯では、月額８万５６０円から７万９９１０円と６５０円の減となってございます。 　なお、８月に行われました基準の見直しを理由といたしまして生活保護が廃止になった世帯は本市においてはなかったところでございます

◯嵯峨サダ子委員　厚生労働省が示しているモデルケースがあるんですけれども、これを見ますと４０代夫婦、子供２人の世帯では３年後には、今は今の時点でのお話だったんですけれども、月２万円の引き下げになって年間で２４万円、１０％の減額になります。中でも子育て中の世帯、多人数世帯、稼働収入のある世帯の保護費が特別控除の廃止等で大きく減額されます。このような子育て世帯を狙い撃ちにするような削減は絶対許してはなりません。また、老齢加算の廃止で近所つき合いを控えるなどしている高齢者がさらに地域での孤立を深めかねません。 　生活扶助基準の引き下げは保護利用者の一層の生活苦をもたらすとともに、就学援助や最低賃金、年金など国民の暮らしに連動する重要問題です。生活扶助基準の変更は制度上厚生労働大臣の裁量に任されております。市は保護利用者の生活実態に心を寄せて、厚生労働大臣に対し生活扶助基準の引き下げを撤回するよう意見を上げるべきです。 　また、安倍自公政権は今月開かれる臨時国会で前国会で廃案となった生活保護法改悪法案と生活困窮者自立支援法案の再提出を狙っています。国民を生活保護から遠ざける制度改悪に反対の声を上げることを求めます。あわせてお答えください。

◯健康福祉局長　生活保護基準の見直しは国において一定ルールに基づき決定されたものであり、実施に当たって経過措置を設けるなど、受給者の暮らしに急激な影響がないよう配慮もされており、国への意見表明は予定していないところでございます。 　また、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は切れ目のない支援策によって重層的なセーフティネットを構築するものでございますが、両法案を臨時国会にどのような形で再提案されるかにつきまして現時点で明らかになっておりませんことから、法案が明確になった段階で必要があれば他の自治体と連携しながら国に意見を申し述べてまいりたいと考えております。

◯嵯峨サダ子委員　今回の扶助基準の引き下げは過去に例のない最大の引き下げなんです。今でもぎりぎりの生活なのに生きていけない生存権を無視したものです。今の御答弁では意見を上げるつもりはないという回答でしたけれども、本当に今の生活保護世帯の実態を顧みない答弁だというふうに思います。 　これは引き続き申し上げておきますけれども、その上に９月１日から電気料金の値上げが行われました。プレハブ仮設住宅に暮らす方から猛暑でもエアコンを使わずに扇風機でしのいだ、今後も節約しなければならないとの声が上がっています。年末に向けて何らかの福祉的な対応が求められております。被災者と低所得世帯への暖房費補助、生活保護世帯への歳末援助金等の支給を求めますけれども、いかがでしょうか、伺います。

◯健康福祉局長　被災世帯のうち生活保護を受給している世帯には生活保護制度による期末一時扶助が支給されておりますが、被災世帯の経済状況はさまざまであり、そうした被災世帯に一律に期末の一時金を支給する予定はございません。また、現状では電気、ガス、灯油について急激な価格高騰は見られないことから、福祉灯油を含め、そうした燃料費等に対する補助は予定しておりませんが、今後とも軽油価格の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。