（2014年9月議員　嵯峨サダ子議員の代表質疑）

○嵯峨サダ子議員　八月二十日、広島市北部で大規模土砂災害が発生し、七十名を超える住民が犠牲になりました。大変痛ましいことです。土砂災害警戒区域に指定されないまま土石流に見舞われた地区で多数の犠牲者を出したことが問題になっています。広島県の担当者は、指定していれば市や住民の防災対策が進んでいたと思うと残念と話しています。 　土砂災害防止法では、都道府県が土砂災害危険箇所の地形や地質などを調べ、警戒体制を特に整備すべき土地の区域を土砂災害警戒区域に指定します。さらに、警戒区域のうち、建築物が損壊し、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を土砂災害特別警戒区域に指定します。区域を指定された市町村は、災害の起きる範囲を予測したハザードマップをつくり、住民の避難体制を整えるよう求められます。 　仙台市の土砂災害危険箇所は九百九十四カ所です。そのうち土砂災害警戒区域指定は百三十五カ所、うち特別警戒区域は百二十四カ所です。市役所や区役所等でハザードマップを配布していますが、多くの市民がもらいに来ており、市民の意識の高さを示しています。この機を逃さず、防災体制の見直し、強化をすべきです。 　特別警戒区域に近接する住民は、市と県が来て説明会があったが、危険だと言われただけで、その後何もないと話しています。住民にとって、自分が住んでいる地域がどうなっているのか、どんな危険があるのかを知ることがまず重要です。土砂災害に対して、住民と行政の間で警戒避難の具体的な行動について共通認識を醸成することが重要であり、避難行動の手順を住民も参画した上で取りまとめることが大切です。土砂災害危険箇所に住んでいる住民に対し、わかりやすい資料を配付して説明会を開催すべきですが、いかがでしょうか、伺います。 　土砂災害特別警戒区域に関しては、指定、公表を促進すること、危険な区域への住宅の新たな建築等の開発行為の規制を図るべきです。お考えを伺います。 　土砂災害対策と同じく、雨水対策も重要な課題です。雨水事業費は、二〇〇三年度は百六億六千万円だったものが、毎年減り続け、二〇一二年度は十五億六千万円に激減しています。雨水管渠を整備すれば浸水被害をなくせる箇所が、手つかずの状態で取り残されています。大雨による浸水被害対策は重要な施策です。そのための大幅な予算の増額を求めますが、いかがでしょうか、伺います。

◯危機管理監　危機管理室にかかわる二点の御質問についてお答えします。 　まず、土砂災害に関する地域住民への説明会についてでございます。 　今般の全国的な大雨による土砂災害を踏まえまして、時機を逸することなく市民の皆様に土砂災害の備えやその対応について知っていただくため、まずは市政だよりの特集記事の掲載やハザードマップの配布などにより周知を進めてきたところでございます。 　今後、多くの住宅や学校などのある地域から順次、関係部局とともに地域の説明会を開催し、住民の皆様からの御意見も伺いながら、土砂災害の危険性や避難行動のポイントについてわかりやすく説明してまいりたいと考えております。