（2012年12月議会　花木則彰議員の一般質問）

 

◯花木則彰議員　東日本大震災は、地震と津波、さらに原子力発電所の事故が重なり、仙台市地域防災計画の想定を大きく超えた規模での災害でした。地域防災計画の見直しは、今回の震災の経験をしっかり踏まえたものにすることは当然です。 　市は、これまでになかった原子力災害対策編の検討に入るとともに、地域防災計画の共通編と地震・津波災害対策編について、中間案を発表しています。私は、これらを含め、災害から市民の命を守るために行政が果たすべき役割を明確にするための質問を行います。 　共通編、地震・津波災害対策編の中間案概要では、見直しの背景として、行政の限界が明らかになったとしています。全体として自助、共助を強調し、その役割を大きく規定するとともに、限界を多用して行政の役割を後退させるものとなっています。この行政の限界論と住民の自己責任論とも言うべき考え方が、今回の地域防災計画見直し案をゆがめ、防災の取り組みの継続性を弱めています。 　住民の生命、財産を守り抜くという行政の役割と責任は、決して揺るがせられないものです。これを基本に据えた地域防災計画にすべきです。いかがでしょうか。 　市長の言う行政の限界について伺います。 　今回の震災では、津波地域を初め全市域で、避難所に十万人を超える住民、帰宅困難者が避難するという事態となりました。避難所の開設、運営、食料の調達配給について、自宅で避難する方への支援についてなど、応急救助の分野で市の対応に不足があったことは否めません。 　しかし、だからといって、もうこれが行政の限界なのでしょうか。これまでの地域防災計画で行政の役割としていたことを、今回できなかったから、住民の自助、共助に任せるというのは、飛躍、ごまかしがあると感じます。なぜ、市の対応が不十分だったのか、解明が必要です。 　私たち日本共産党市議団は、区役所を中心とした市職員のマンパワーが、にせ行政改革の人減らし、外部委託、非常勤職員化の中で、そぎ落とされてしまった結果だと指摘しています。 　一九七八年の宮城県沖地震の際、市の人口は六十四万五千人、職員は八千四百七十三人でした。政令市に移行した当時は、人口八十八万三千人、職員一万七百五人、そして、今回の震災時は、人口百四万六千人に職員九千四百六十二人です。人口一万人当たりの職員の数は、百三十一人、百二十一人、そして九十人へと、四十人も少なくなりました。当時の人口比率に合わせるには、あと四千人職員がいて、やっとその水準です。 　これが不十分な対応の原因ならば、まさに行革で市民の安全をそぎ落としてきたことになるのではありませんか。市長、お答えください。 　とりわけ問題となったのは、市職員の日ごろからの地域住民とのかかわり合いが少なく、薄くなっていたことです。住民に身近な部署がどんどん委託に出され、非正規雇用化し、公が住民に対して責任を持つ部分を減らしてきました。農業や商工業の分野で市民と一緒に取り組むべき経済課が区役所からなくなってしまったとか、地元との日常的な協力、相談の窓口となっていた各地の支所が縮小、廃止されてきました。こういう問題の反省を奥山市長は全くしないのですか、伺います。 　また、今後、想定される規模の災害が起きたときに、どのような体制があれば市の役割が果たせるのかを、真剣に検討することが必要です。行政の限界などと軽々しく言いますが、住民は限界だなんて言うことはできません。何とかしなければならない、自分たちを含め、目の前で起きている事態に対応しようと、必死に取り組んできました。 　災害時に、市民の生命と安全のためにしっかりと対応できる職員として、必要な人材を質も量も確保することが求められています。民間事業所の力は、防災のために維持されるわけではありません。町内会など自主的組織も、高齢化の進展の中で、その力は今後も万全とはいきません。行政こそ、五十年、百年と、防災力を目的意識的に維持、拡充する主体のはずです。民間や地域の力もかりながら、必要な体制がどうしたらとれるのか。 　市長は、こうした二つの側面からの検討を十分行わないで、安易に行政の限界を口にしているのではないでしょうか、伺います。 　もう一つは、行政の限界論の裏返しとして、住民の自己責任論が持ち込まれていることです。もちろん、それぞれの地域の防災力を高めることが大切だと、多くの市民が感じています。しかし、それを公助と区別して自助、共助と呼び、あたかも公的な責任はないものと描くことにトリックがあります。 　それぞれの地域によって、住民の年齢構成も町内会などの団体の様子も違うことは明らかです。自助といっても、それぞれの家庭によって実情はさまざまです。自助、共助の強調が、十分やれなかったらそれはあなたたち自身の責任だという論理にしてはなりません。いかがでしょうか。 　私は、各地域ごとのいわゆるコミュニティー防災を自助、共助に色分けするのではなく、市が地区の防災計画づくりから日常の防災訓練、地域の変化に合わせた見直しまで、地域に密着して活動していくものという位置づけこそ求められていると考えます。コミュニティー防災をつくり上げ、維持するという、行政の役割と責任を明確にするべきです。いかがでしょうか。 　このような問題意識を持って中間案を見ると、見直したとされている部分も、中途半端だったり、かえって後退となったりすることがわかります。とりわけ、地域における取り組みにあらわれています。 　私たちは、地域ごとによく話し合い、検討もして、地域の実情に合った避難所をつくる準備をすることを初め、断水の際の給水のポイントや、災害情報、救援情報など、センターをどこに置くか、お年寄りや障害を持った方など要援護者への支援のセンターはどうするかなど、中学校区ごとに地区防災計画をつくっていくこと、防災訓練で実効性や課題を確かめ、定期的に住民参加で計画見直しを続けていくことが大切だと考えます。自助、共助だ、公助だと線を引くのではなく、市は全ての地区でこういった取り組みができるよう、地域と一緒に努力すべきです。区に数人の地域連携職員を置いたくらいでは、到底できません。本格的な取り組みを求めます。お答えください。 　災害発生時、夜間や休日など指定避難所の開設の準備を行う指定動員職員について、今回の見直し案では書かれていません。鍵の管理は、学校など施設管理者と地域住民に任せるとしか書いてありません。指定動員職員はその地域に居住する方を選ぶのでしょうから、役割を引き続き果たすとともに鍵等の管理も行い、日常からの協議や訓練に職務として参加できるようにすべきです。いかがでしょうか。 　防災や大災害からの復旧・復興について、各地の教訓を学ぶたびに、地域の自治力が大変大きな意味を持つと痛感します。奥山市長が言う災害救助法での役割を、県から基礎自治体へという方向も、その一つだと認識しています。百五万都市となった仙台市域では、さらに区役所や総合支所などの強化が必要です。私たちは、さきに述べたように、中学校区ごとの地区防災計画まで進むべきだと考えます。 　二〇一〇年に、私は、仙台市でも地域自治区を条例で制定することを提案しました。中学校区程度の広さと住民人口のもとで、自治協議会を設置し、地域にかかわる重要事項の市長提案の審議、地域課題解決のための方策をみずから考え、市長へ建議する権限を持たせるものです。市長が市民力、市民との協働を掲げるなら、市長の都合に合わせて市民が働くのではなく、権限を持って市長に対して必要な意見を言う市民の自治力こそ育てるべきです。地区防災計画をこのような精神で地域住民と協力してつくり上げることを求めます。市長、お答えください。 　地域の避難施設の見直しでは、小中学校だけだった指定避難所に加えて、地域の意見を聞きながら、市民センターなどを補助避難所、また、集会所などをがんばる避難施設として活用するとされています。ところが、初めから、補助避難所には市の職員は配置しない、がんばる避難所には災害初期には物資支援は行わないなど、後ろ向きに定義しています。職員の巡回や、指定避難所から物資を運ぶことで対応できる地区と、そうではない地区があるでしょう。必要なところには、がんばる避難施設も物資支援の計画に含めるべきです。地区の実情に合わせた運用の検討が行えるようにすべきですが、いかがでしょうか。 　グループ化も、センター的な機能を持つ指定避難所を設けるということは、よいことだと考えますが、どうしてそれがグループ内のほかの指定避難所には職員を配置しない話になってしまうのでしょうか。前向きに検討しているようでも、住民からは市の後ろ向きの姿勢ばかり見えてしまいます。住民が頑張ろうとしたら、それだけ市のかかわりが後退するのであれば、将来の地区のためには、今余り出しゃばらないほうがよいと、住民参加が後退してしまいます。グループ化は、地区全体の被災者支援を総合的に進めるためのものであり、市の役割を少なくするためのものではないはずですが、いかがでしょうか。 　今回の避難所の見直しでも、いわゆる福祉避難所について、地区の要援護者を収容する道筋がつけられていません。私たちは、さきの復興会議でこの問題を取り上げ、提案しています。一つは、小学校の体育館などでは避難できない人々、高齢者や妊婦、障害を持った方などが避難できる避難施設を中学校区ごとに設けることです。今回、補助避難所とされている市民センターなどを想定しています。もう一つは、そこに市の職員、包括支援センター、民生児童委員などで災害時要援護者の支援を行うセンターを置くことです。地区内の要援護者の避難状況を把握するとともに、より手当ての必要な被災者を、市が協定を結んでいる高齢者施設などの福祉避難所につなぐ役割を果たします。この提案を受けとめ、地区における要援護者対策を、市も責任を持って進めることを求めますが、いかがでしょうか。 　大震災の直前に仙台市の防災行政無線がデジタル化され、全ての指定避難所に無線機が配備されたことは、ぎりぎりのタイミングでした。しかし、停電による電池切れや通信方法の訓練の不足などで、その役割や機能を十分果たしたとは言えませんでした。私は、非常時の各区災害対策本部と各避難所の情報連絡が地域防災計画の実効性保障の命綱だと以前から繰り返し提案してきました。避難所の太陽光発電、蓄電システムの導入で、電池切れはなくなると思います。運用方法も、経験を踏まえて改善し、日ごろの訓練などで徹底すべきです。 　具体的には、大規模な災害で開設される避難所が多くなるほど、行政として必要な指示、伝えるべき情報は区災害対策本部から一斉通信で定時に行うこと、各避難所からの情報集約は区災対本部がキー局となってロールコール方式で行うことが必要です。避難所運用マニュアル、防災訓練での具体化を求めます。お答えください。 　先日、十二月七日十七時十八分に発生した地震と、津波警報発令は、改めて幾つかの課題を明らかにしています。 　市内での震度は四と、非常招集のレベルにはなりませんでしたが、津波警報が出たことで、津波災害の警戒対象部局が警戒態勢をとりました。避難勧告の発令、津波情報伝達システム、防災メール、緊急情報エリアメール、宮城野区、若林区、太白区の避難所開設指示など、おおむね混乱なく行えたとの報告です。開設された避難所は二十四カ所、避難者は合計約二千三百名でした。津波避難ビルも、三カ所で約三百名が避難されました。 　中野栄小学校には、近くのアウトレットモールからも避難誘導され、総勢六百二十六名が避難しました。また、より遠くへ避難するため、避難所のある地域住民以外の避難者が多くなることがわかります。津波の場合、このような指定避難所には派遣職員数をふやし、急いで態勢が整えられるよう、あらかじめの計画が必要です。居住地区ごとに、津波の際、主に避難する離れた避難所を決めておくことも検討すべきです。 　今回の津波警報が出てから、どのような避難行動がとられたのか、調査が求められます。有効な避難施設がまだ未整備なので、車での避難者が多くを占め、主要な道路が大渋滞となりました。徒歩での避難が基本だとされていても車で避難をするその背景は、避難施設の問題だけではないと考えます。ある農家の方は、津波警報を聞いてから、震災後千四百万円で買ったばかりのトラクターなど農機具を高い場所に移動させてから、やっと車で避難したと聞きました。三月十一日、この震災で大きな被害を受けた人々が、農機具や車が流されてしまうことを恐れて、逃げて命を守ることよりも優先させてしまうのは、大切な財産をなくして補償されずに、今、苦しんでいるからです。車や農機具への補償を初め、震災、津波で失った財産の補償がきちんとなされるという社会にすべきです。 　私は、今回の震災、津波での被災者への救済を、被災する前の生活を取り戻すまで国や自治体が責任を持って取り組まなければ、将来の防災にも禍根を残すと改めて痛感をしています。市長の御認識は、いかがでしょうか。 　もう一つの主題、仙台市地域防災計画に原子力災害対策編を新たに設けることについて伺います。 　私は、震災、福島原子力発電所事故直後から、仙台市の放射線問題での対応が後手後手になっていることを指摘し、具体的な対応策の提案を重ねてきました。原子力施設の地元とされていた自治体でも、重大な原子力災害が想定されておらず、対策も全く不十分でした。仙台は、そもそも原子力事故に対する計画は持っていませんでした。国の基準では、原発から五十キロメートル離れている仙台市は持つ必要がなかったからです。この誤りを繰り返すわけにはいきません。国がどう言おうとも、仙台市民の命と健康を守るために、必要な計画と準備を行わなければなりません。今回の原子力災害対策編を策定するという決断は、こういう決意のあらわれと理解してよろしいのでしょうか、市長に伺います。 　さて、仙台市防災会議に、藤本副市長を部会長に原子力防災部会を設けました。さらに作業部会を設けて、先日、第二回の会合が行われています。会議を傍聴して疑問に感じている問題について、お聞きします。 　防災計画の基礎となる災害等の想定について、原子力施設からの直接の放射線による被曝は、五十キロメートルの距離ではない、施設から放出された放射性物質を含んだ大気、プルームによる影響も、国の拡散予測では避難すべき基準を三十キロメートル圏外では超えないため、至急の避難を要する可能性は高いとは言えないとしています。避難する場合の計画は、考えない方針のようです。 　国の拡散予測というのは、十月末に原子力安全規制庁が発表したもので、直後から連日のように誤りが発見されて訂正が重ねられたものです。また、拡散予測と言いながら、原子力発電所の場所での風向、風力などの年間の分布確率をもとにしており、実は、どの方向が一番危ないかを示しているだけにすぎません。仙台への影響を考えるならば、女川原発から真っすぐ仙台に東北東の風が吹いているとき、途中で雨が降っておらず、大気も安定していて、プルームは広がらず、ずどんと仙台にやってくる最悪の想定の場合について、被曝量を計算すべきです。この場合の数時間の仙台市域の空間放射線量と、吸い込んだことによる内部被曝の量は、どの程度なのか、伺います。 　また、そのとき、市域で雨が降り、多くの放射性物質が地表に降下したとすると、七日間で累計の被曝量は百ミリシーベルトに達しないのか、お聞きします。 　私は、至急に避難を要する場合も、可能性は高くないかもしれないが、ある、その計画も検討する必要があると考えます。仙台市民が避難をする計画はつくれるのでしょうか。山形県に向かって西に逃げる道路は、山形自動車道、国道四十八号くらいで、百万都市の避難には輸送容量が小さ過ぎます。 　また、ほかの地域から大量の避難者を仙台市が受け入れる場合も、避難の期間は、除染など手だてをとったとしても、相当の期間になることが予想されます。住民の生活が原発事故によって破壊され、もとの生活を取り戻すことがほぼ不可能とも言える災害となります。 　原子力災害は、地震や台風と違って人災です。そういう意味では、一番の備えは、原子力事故が起きないように、原発をとめ、廃炉に向かうことであることは明らかです。 　市長は、原子力防災対策に膨大な経費がかかること、その経費は国及び電力会社が負担すべきものであること、その対策をもってしても、住民の安全を十分には守れないものであることを、地域防災計画の原子力災害対策編の検討の中で認識すべきです。そして、一日でも早く、原発の再稼働反対、原発即時ゼロの立場を、仙台市長として表明すべきです。改めて、伺います。 　原子力防災部会作業部会では、委員の方から、五十キロメートル以上離れていても、ヨウ素剤の服用など、希ガスに含まれる放射性ヨウ素の影響を軽減する対策を求める意見が強く出されました。それには、事故の情報が市民に伝わる早さも求められます。風速五メートルで真っすぐプルームが仙台にやってくる場合、放射性物質の放出から約三時間で到達します。風速十メートルなら一時間半です。あらかじめヨウ素剤の配布が各家庭、学校などにされていて、指示があれば服用することが徹底されている必要があります。その上で、仙台市が独自に市域にモニタリングポストを設置し監視するだけでなく、原発サイト周辺のモニタリングデータも常時監視し、異常があれば直ちに指示を発する仕組みをつくるべきです。その際、放出された放射性物質の核種情報を待たず判断しなければなりません。 　国は、地域を限定し、ヨウ素剤の配布などの費用を低く抑えようとすることが考えられます。判断基準を国に任せず、市できちんと評価し、必要な措置を国に求めるべきです。いかがでしょうか。 　大震災、原発事故後の国民は、財界が求める方向へ、新自由主義的な弱肉強食の世の中へ進んできた日本の政治の転換が必要だと感じています。地方自治体が、住民の命を守り、福祉の増進を目指す本来の立場に立ち戻ってこそ、災害への備えを強めることができます。行革推進、原発容認の奥山市長の姿勢を転換して、市民の安全・安心を最優先にすることを求めて、私の一般質問、第一問とします。

◯市長　ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、今回の地域防災計画中間案に関する行政の役割と責任について、お答えを申し上げます。 　このたびの東日本大震災の対応につきましては、避難所運営を初めとして多くの課題を残したと同時に、自然の脅威から生命を守るために逃げるということなど、人命を最優先とした減災の視点の重要性も再認識させられたところでございます。 　このような中、人や地域のつながりが命を守り、日ごろからの活動が災害時の対応力を高めることを学び、こうした教訓を踏まえた上で、この後は、事前の備えにより、行政とともに地域コミュニティーの防災力を高め、いざというときに命と希望をつなぎ、被害が抑えられることが重要と考えております。 　今回お示しをしました地域防災計画中間案では、このような認識のもと、市や防災機関における取り組みだけではなく、市民お一人お一人、地域団体の方々、ＮＰＯ、企業などが、市民力、地域力を生かし、自助、共助、公助の協働による災害対策を基本理念に据えたものでございまして、行政はもとより、さまざまな主体がともに力を合わせ、確実に生命を守ることのできる揺るぎない計画としてまいりたいと考えてございます。 　続きまして、原子力災害対策編の策定及び原発の再稼働に関する考えについてのお尋ねがございました。 　地域防災計画の原子力災害対策編の策定につきましては、本市が原子力発電所からおおむね五十キロメートルの範囲に位置しておりますことや、今回の福島原発事故の影響が広範囲に及びました経験を踏まえ、市民の皆様の安全・安心を確保する観点から、策定することといたしたものでございます。 　なお、災害対策を進める上では相応の費用も発生いたしますので、国へも費用の負担を求めているところでございますが、市民の皆様の安全・安心を第一に、対策を進めてまいりたいと考えております。 　また、原発の再稼働に対する考え方につきましては、昨日の議会でも御答弁を申し上げたところでありますが、私といたしましても、将来的には原子力発電への依存を低減させていくべきものと考えておりますが、そこに至ります過程におきましては、市民の皆様の安全・安心の確保を最重要の事項に置きつつ、市民生活や社会活動、経済への影響やこれらの課題への対応を踏まえながら、総合的に判断をしていくべきものと考えておるものでございます。