日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 すげの直子議員(12月11日)

【概要】市民の暮らしを支える施策を重点に

 (「仙台市政策重点方針」、市民利用施設の使用料値上げ、

    マイナンバー制度、教育大綱)

 

◯すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表して、提案されている諸議案及び市民にかかわる重要課題について伺います。

本格的な冬の到来を前に、政治の冷たさが市民生活を脅かしています。一番町で長く会社を経営している方は、震災以降いいことは全くない、この地域で一緒に商売をしていた方はどんどんいなくなり、うちもいつまで維持できるかわからないと話していました。

この間の消費税増税の影響や社会保障の負担がどうなっているのか、何人かの方にお聞きしました。  夫婦二人で年金収入が年300万円にならないという方は、消費税負担が5%だったおととしは、年間6万4589円でした。それが、今年は11月までで既に11万7823円になったそうです。税金と社会保障費を合わせると40万1510円にもなり、今年はお歳暮を贈るのもやめ、節約に節約を重ねていると話していました。  また、別の年金暮らしの御夫婦は、2011年と2015年で比べると、年金額は4万円減っているのに、後期高齢医療保険料と介護保険料負担は8万9000円もふえていました。  シングルマザーで育ち盛りのお子さん二人を持つ御家庭では、8%になった消費税の負担が年間約20万4000円で、受け取っている児童扶養手当が21万8000円とのことです。ひとり親家庭の命綱とも言える児童扶養手当がほとんど丸々消費税負担で消えてしまうという状況です。負担増で家計が冷え込めば、消費も低迷し、地域経済に大きな影響を与えます。市民の所得をふやす手だてがこれほど必要になっているときはないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

市民の苦難には目もくれず、安倍自公政権は、消費税の10%増税で、さらに5兆円もの負担増を押しつけようとしています。軽減税率の範囲について自民党、公明党の間で合意したとされていますが、軽減といっても、何を8%に据え置くことかであり、今より税率が下がるわけではありません。  一方、空前の利益を上げ、安倍政権のもとで内部留保を30兆円以上もふやし、もはや300兆円を超える、ため込み金を持つ大企業には、さらに法人税減税をする方針です。国の財政を考えても、史上最高のため込み金を持つ大企業に、もうけに応じた負担を求めることはごく当たり前のことです。法人税減税をしなくとも、労働者の賃金を上げる力を大企業は十分過ぎるほど持っています。  爪に火をともすように暮らしている国民には増税しながら、しかも所得の低い人ほど負担が重い消費税は増税しながら、大企業には減税とは、安倍自公政権の大企業言いなりもきわまれりです。  消費税10%への増税と大企業への減税について、市長はどのようにお考えでしょうか。商都仙台にとっても、市民の暮らしにとっても、これ以上の増税は到底容認できるものではありません。10%の増税は中止すべきですが、いかがお考えでしょうか。

国に必要な声を上げるとともに、自治体の果たすべき役割が強く求められています。2016年度から5年間、本市が重点的に取り組む政策重点化方針2020が示され、第3回定例議会の議論を経て、修正案が11月の総務財政委員会で説明されました。  まちづくり政策局長は、いじめ問題の記述を当初入れなかった理由について、重点化方針は都市がどのように輝いていくか、生き延びていくかという成長戦略として考えたものだからという答弁をされました。さらに、格差や子供の貧困、介護という言葉も一つも出てこない。ブラック企業やブラックバイトなど仙台が抱える課題、支えなければならない部分の記述も必要ではないかという問いに対しては、基本計画に基づく実施計画には盛り込むとしながらも、重点化方針のコンセプトをはっきりさせるため、社会の安定化のための取り組みは意図的に外していると答弁しました。  私は、非常に強い違和感を覚えました。そこに住む人が安心して生き生きと暮らせることこそが、自治体が輝くことです。重点化方針からも、御当局の説明からも、本市で暮らす人の姿が全く見えてきません。市民が抱えている課題や困難は脇に置いて、向き合うこともせずに、市の考える都市の成長につながらないからと置き去りにするような重点化方針は誤りです。これでは、格差と貧困を一層広げたアベノミクスの成長戦略と何ら変わりがありません。奥山市長の目指す、都市が輝く、成長するとはどういう姿なのでしょうか、伺います。

三つの重点のうちの一つが、地下鉄東西線開業を契機とした都市の楽しさを創造するまちづくりになっています。確かに、一つの交通軸が生まれ、便利になる市民もいるでしょう。しかし、広い市域で暮らす市民にとって、地下鉄東西線だけが重要ではありません。三つしかない重点の一つとして掲げるのにふさわしいとは思えません。  地下鉄東西線建設は、利子も含め総額2971億円のうち、交通局も含めた市全体の負担額は1779億円です。市民の足として需要型としてつくられたものではなく、開発型、民間誘導型として進められてきた地下鉄東西線建設ですが、今後、重点の一つにすることで、どれだけ市民の税金を使うおつもりなのでしょうか。2020を読むと夢物語のような言葉だけが踊っている印象ですが、重点化方針に係る財政計画をできるだけ具体にお示しください。  重点だからと東西線沿線の開発には熱心に多額の税金をつぎ込み、郊外を切り捨て、市民の暮らしの予算を削るようなことは、あってはなりません。既に、地下鉄東西線の開業を機に市が行ったバス路線再編で、不便を強いられている地域や市民が生まれています。  カウントダウンをしたり、1000万円もかけてテレビコマーシャルをしたりと、東西線の機運を高めるためには並々ならぬ力とお金を傾注していますが、開業日である6日、交通局への問い合わせは、地下鉄関連の270件を超えて、バス関係が495件、7日も825件に上ったそうです。私も8日の出勤時間帯に大幅に便数が減ったバス停に立ちましたが、バスが少なくなって本当に困りますという声をお聞きしました。市民にとっては路線バスも大事な生活の足であり、市は守る責任があるはずです。  地下鉄東西線沿線には特化して莫大なお金をつぎ込む一方で、市民の足が不便になっては本末転倒です。住民の声に応えて、廃止縮小した路線の復活を求めます。いかがでしょうか、お答えください。

何を重点に据えるのかと考えたとき、市民の置かれている実情や市民の願いを出発点にすることが当然です。本市が抱えている課題や困難をどう克服し、安定させていくのか、それこそが自治体の役割であり、政策の重点に据えるべきです。  毎年、市は市民意識調査を行っていますが、今後特に力を入れて取り組むべきもののトップファイブの傾向は、2009年以降ほとんど変わりません。子育て支援の充実や安心の医療体制、介護制度などの高齢者支援策、公共交通の充実や、子供たちが健やかに育つための教育施策です。市民からずっと指摘をされているということは、そこが足りないということのあらわれです。こうした声に応えて政策の重点化は図るべきです。そうでなければ、調査している意味もありません。  自治体の本分である福祉や暮らしを支えることを何よりも重点にして、真っすぐ取り組むべきです。市民の暮らしの安定なくして、都市の成長などあり得ません。いかがでしょうか、お答えください。

この政策重点化方針が来年3月で終了とされている復興計画を引き継ぐとしながら、被災者の住まいの再建についてはおおむね完了としていることは誤りだと、前回の議会で議論しました。修正案では、被災者の住まいの再建に関する事業についてはおおむね完了します、としています。これは、私たちが指摘したとおり、市が、自分たちで決め実施してきた事業は完了するが、被災者の住まいの再建自体が完了するのではないと認めたということです。  必要なのは、認識は正したけれど、実際に被災者の最後の一人まで住まいの再建ができるように、今後どうするのかということです。それについて常任委員会で幾ら聞いても、具体的な施策についての答弁がありませんでした。これでは復興計画を真に引き継ぐことにはなりません。求められているのは、書きぶりを変えることではありません。  復旧・復興支援みやぎ県民センターが実施した住まいの電話相談には、復興公営住宅に3回申し込んだが全て外れた、来年6月に民間借り上げ住宅の期限が切れる、どうしたらいいのかなど、切実な相談が寄せられました。被災者に絶望を与え、置き去りにしたまま、市が決めた事業は完了したんだと言い張るのは、ひとりよがりでしかありません。  再三求めていますが、復興公営住宅の増設や家賃補助、住宅の再建への上乗せ助成など必要な手だてをとってこそ、被災者の住まいの再建を本来の完了に近づけることができます。何も新たな策も打たないで、奥山市長は本当に最後の一人までの住まいの再建が果たせるとお考えなのでしょうか、伺います。

民間借り上げ住宅の五年の期限が近づきながら、さまざまな理由から新たな住まいの確保ができていないという方々は、一層不安を強めています。前回の議会で、退去がなかなかできない場合はケースごとに判断するという御答弁でした。年が明ければ、3月以降にその期限は次々と被災者に迫ることになります。借り上げの期限と困難を抱えている被災者は、市も把握しているはずです。県とも協議を始めて、対象とする方々の延長の手続を直ちに始めることが必要ですが、進捗状況も含めてお答えください。  重点化方針の震災復興の取り組み状況には、昨年度に実施した被災者への調査で、高齢者の健康問題を抱える世帯が5割、心理面の問題を抱える世帯が4割を占めていること、新たな生活を始めた方も多くなっている一方、仮設住宅での暮らしが続く世帯もあり、さまざまな環境変化が心身の健康に影響を及ぼすことが考えられること、長期的な支援が必要と明記しています。  復興公営住宅のドアの中で孤立を深め、心身に支障を来している方もおられます。被災者の医療費、介護利用料の免除制度は引き続き必要です。対象を拡大し、制度の継続を図ることを求めます。お答えください。

次に、第百六十二号議案仙台市一般会計補正予算(第四号)についてです。  今議会には、9月の豪雨により被災した泉区の国道457号馬橋の災害復旧費、2億2500万円が計上されています。被災後3ヵ月たちますが、いまだに仮橋の設置もされず、地域の方々は不便を強いられたままです。  この橋は、川幅36メートルに対して、幅1.6メートルの6つの土台と、幅60センチの太い橋脚が5本も立っています。9月の豪雨では、その橋脚に流木がせきとめられ、水があふれ、近隣の住宅に多大な被害を及ぼしました。床下が大きく侵食されたまま復旧できていない住宅もあり、甚大な被害の傷跡がまだ生々しく残っていました。  被災から3日後には、地元の町内会から、馬橋のかけかえをしてほしいという要望が出されました。しかし、住民を待たせたあげくに開いた12月1日の説明会で伝えられたのは、仮橋を設置した上で、被災箇所を原形復旧するという方針でした。市長は10月17日に泉区の被災地に直接赴いたそうですが、実際に見れば、原形復旧では同じ被害を繰り返すことは、誰の目にも明らかです。なぜ原形復旧という方針にしたのでしょうか、伺います。

災害復旧費にすれば、市の出し分が少なくて済むというよこしまな考えで、市民の安全・安心をてんびんにかけたとしたら重大です。この橋については、国道にかかる橋にもかかわらず、車がすれ違うこともできないくらい狭いこともあり、1992年から拡幅やかけかえに関する要望が繰り返し出されていました。2004年にも、まちづくり協議会、連合町内会、PTAの連名で陳情書が出され、増水時には上流からの流木やごみがたまり洪水の原因となりかねない危険な橋になっている、事故、災害が起きてからでは遅過ぎますという指摘が既にされていました。その際には、当時の建設局長から、部分改良ではなく本格的なかけかえを待つようにと回答されたそうです。  求められているのは、災害復旧ではなく、橋のかけかえです。説明会でも、仮橋を設置できれば、かけかえに時間がかかっても構わない、橋脚を含めて橋のかけかえこそ必要、原形復旧ではまた同じような被害になる、このままでは次は人災になるという意見が相次ぎ、住民合意は得られませんでした。当然です。  この場で市も、もう一度住民と話し合う場を持つことを約束したのに、原形復旧の補正予算をそのまま今議会に提案するとはどういうことでしょうか。今度は議会が議決した予算だからということを盾に押し切ろうというのであれば、議会の責任も問われます。今回の補正予算は一旦取り下げ、仮橋の設置は急いで行った上で、住民の声を聞きながら再検討すべきです。いかがでしょうか、伺います。

市民にとって必要な予算を出し渋るだけでなく、市民にさらなる負担増を押しつけようとしています。11月、市民利用施設の使用料見直しに関する基本的な考え方が示されました。市民センターや文化センター、スポーツ施設や公園、博物館や科学館、駐輪場、斎場、墓園など、市民が有料で使用している公共施設の一斉値上げです。  新たな負担を強いるときに行政が持ち込む手法が、受益者負担の適正化です。市の資料の最初には、施設を利用する方と利用しない方との間で不公平感が生じることとなってしまうためと、わざわざ記載していますが、これだけの公共施設です。どこかで、誰でもいつかは使う施設が市民の税金で賄われていることに、不公平だと感じていた市民がそんなにいるとは思えません。こう書くことで、市民の間にあえて不公平感を持ち込むこと自体が問題です。  さらに、今回の値上げではそこまでいかないものの、今後市民が負担するのは、光熱水費と清掃委託料の全額としています。それが受益者負担の適正化だとしています。光熱水費と清掃委託料を受益者の負担とした根拠は何なのでしょうか。何をもってこれが適正だと言えるのか、わかりやすく御説明ください。

本来的には民間施設と同様、全て利用者負担で賄えることが望ましいなどと、資料に堂々と明記するあたりは、公共施設の位置づけや果たすべき役割がきちんとわかっていない財政局らしい発想です。  そもそも対象になっている公共施設は、その成り立ちも求められている役割もさまざまです。例えば本市の市民センターは、今も社会教育法に基づく公民館です。無料や低い利用料設定が当然です。今回の見直し案は、こうした教育施設も、男女共同参画を推進するための施設も、福祉的な位置づけの施設も、スポーツ施設も、その施設にふさわしい料金設定はどうあるべきかの検討もなく、全て統一した考え方を当てはめて使用料を設定するという、非常に乱暴で機械的な決め方になっています。このこと一つとっても、納得できるものではありません。いかがでしょうか、伺います。

平均16%の引き上げとのことですが、施設によっては2割、3割の引き上げになるところもあります。しかも4年ごとに改定するとし、そのたびに市民負担がふえる格好です。さらに見過ごせないのは、無料施設への受益者負担の導入まで今後検討するとしています。どの施設が対象なのかをお聞きしましたが、まだ言えないと、明らかにしません。先ほども述べましたが、無料の施設は、無料がふさわしいからそうなっているのです。際限ない負担増を市民に押しつけようとしています。  市当局がよく持ち出す、いわゆる札仙広福の資料をいただきました。例えば、仙台市はプールの使用料は500円ですが、福岡市は320円、広島市は一日490円です。御当局は30年間料金改定をしていないことも値上げの妥当性にしたいようですが、逆に言えば、仙台市はかなり以前から高い料金で市民に利用させてきたとも言えます。  これまでも、経済情勢や震災を理由に市民への影響を考え、値上げはしない判断をしてきました。なぜ今なら上げてもいいのか。市民の状況からしても、仙台市の財政からいっても、引き上げなければならない理由はありません。いかがでしょうか、お答えください。

公共施設とは、そこに市民が集い、交流し、多様で自主的な学び合いの中で、住民自身が力をつけ、自治を育てるものです。また、スポーツや文化、教育の裾野を広げ、市民が気軽にさまざまなものに触れる機会をつくることで、科学や文化、スポーツの発展にも大きく貢献する役割もあります。そして、市民が公共施設で培った力は、地域づくりや健康保持にもつながります。  住民が誰でも気軽にいつでも利用できるようにするために、市が税金で支えるのは当然のことです。震災の復旧、救援の中で市民それぞれが果たした役割は、さまざまな施設を拠点に日ごろから活動してきた力が発揮されたからです。市民の力をもっと生かしたいとお考えならば、旺盛な市民活動をこそ応援すべきです。それなのに、使用料値上げで市民に使いづらくして市民の力をそぐなんて、市民協働とは全く相反する方針です。いかがでしょうか、お答えください。

市は、12月22日までの予定で市民意見を募集しています。11月の常任委員会では、市民意見は反対しか来ないと思う、ぶれることなく進めてほしいと激励をされて、財政局長は自信を深めていたようです。市民の意見を聞くことを通過儀礼にしてはなりません。きちんと受けとめ、施策に反映すべきです。お答えください。

次に、第百六十五号議案仙台市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についてです。  社会保障・税番号制度、マイナンバー制度を来年1月から運用開始するため、本市では、10月下旬から番号通知カードの発送が始まりました。全国的には、誤配やマイナンバーを利用しての詐欺行為、自治体が誤って住民票に番号を記載するなど、既にさまざまな問題が発生しています。  本市では、5万世帯分の通知カードが返送されているそうです。本人に通知カードが届きもしないのに、運用を始めること自体、問題です。通知カードとともに送られてくる説明書には、個人番号カードを申請してねと大きく表示され、便利になるという記述にあふれていますが、個人番号カードがなくても不利益はないこと、逆に、紛失したときのリスクやデメリットについては何も書かれていません。市も問い合わせがあれば、個人カードの申請を促していますが、なくても困らないこと、個人番号カードのリスクもきちんと伝えるべきではないでしょうか、伺います。

勝手に国が番号をつけたことで、今後、税や社会保障など、さまざまな場面で申請書類等への番号の記載が市民に求められることになります。  例えば介護保険の申請では、介護保険証の交付申請、要介護、要支援認定の申請、更新認定の申請、高額介護サービス費の支給の申請など、あらゆる申請書に個人番号を記載するよう厚労省は求めています。認知症や要介護状態の本人にかわって、介護事業所、施設の職員やケアマネジャーが代行している実態も多く、事業所にも高齢者にも膨大な手間をふやすものです。  大事なのは、国が通知しているように、行政側では番号の記載を求めはしますが、記載がなくても申請は受け付けるということです。国税関係も番号の記載は義務とされていますが、罰則はありません。アルバイトを含めたすべての従業員やその家族まで含めて番号を集めたり、管理が求められる事業者も、記載できない理由を提示すれば、書類は受理されることになっています。市役所や区役所の窓口などで番号の記載をめぐって申請を拒否することはないよう徹底すべきです。いかがでしょうか、伺います。

運用が始まってもいないのに、安倍政権は、マイナンバーを預貯金口座や健康診断にも利用できるとする改悪を9月に行いました。さらに、民間を含めて利用範囲を拡大しようとしています。個人情報があちこちで蓄積され、情報漏えいの危険性はどんどん高まります。  一つの番号で、所得や資産から、どんな病歴を持ちどんな薬を飲んでいるのかまで知ることができれば、情報を利用したいと考えている側からすれば、これほどおいしい標的はありません。集中的に狙われることは明らかであり、一度漏れれば、その情報は売買されるなど、取り返しがつきません。だからこそ、個人情報は分野ごとに管理されることが大事であり、リスクを最小限に抑えるべきです。  そういう観点で考えれば、国が法定利用事務として自治体が従わなければならない事務以外に、独自に利用範囲を拡大するのはやめるべきです。今議会に提案されている外国人に対する生活保護の措置に関する事務とともに、前回の議会で議決された子供の医療費助成などにマイナンバーを利用するとしていますが、撤回すべきです。お答えください。

ドイツでは、憲法裁判所で、一つの番号で個人の情報を集約、管理してはいけないという見解が示され、行政分野別の番号制度に変わりました。フランスでも、国民の情報が全て見られてしまうとして分野別番号制度となっており、イギリスでも、一旦導入したものの、国民の人権を踏みにじる制度だと廃止しました。  本市でも、マイナンバーはプライバシー権の侵害に当たり違憲と、事業者などが仙台地裁に提訴しました。  マイナンバー制度の狙いは、国民の情報を一元管理し、徴収強化と社会保障などの給付抑制を図ることです。  マイナンバー導入のために、2011年、情報連携基盤技術ワーキンググループがつくられました。委員21人のうち、大手電機企業の幹部ら民間企業関係者が13人を占めていました。政府機関が発注したマイナンバー関連事業のうち、ワーキンググループに委員を出した富士通や日立、NTTデータなどの企業が772億円受注し、実に9割を占めています。  自治体もかかわることになる情報提供ネットワークシステムを共同体で無競争で受注した大手企業五社のうち四社が、自民党の政治資金団体に献金していたこともわかっています。新たにシステムが必要となる自治体や事業者からもIT業界が未来永劫収奪できる、打ち出の小づちです。  国民監視を強め、個人情報を危険にさらし、大企業を潤すだけのマイナンバー制度と、それを進める安倍政権に対して、市は無批判につき従っています。既に本市の負担も16億円以上使われていますが、それもどこまでかかるかわかりません。こんな制度はやめるべきであり、国に強く求めるべきです。いかがでしょうか、お答えください。

国のこうした政治に、市民だけでなく職員も振り回され、業務ばかりがふえています。マイナンバーの通知カードを受け取りに区役所に行った方が、1時間以上待たされましたが、ほかの手続に来た市民の対応にも追われ時間外になっても懸命に業務に当たっている職員の姿に、市民と向き合う苦労を思わずにいられなかったと話していました。  マイナンバーなど導入時期がわかっていれば臨時職員をふやすなどで対応していますが、この間の行革による人減らしで、正職員の責任の重さや業務量は、減るどころか、ますますふえる一方です。  昨年度、メンタルで一週間以上の休暇を取得した職員は、154名でした。大変胸が痛んだのは、死亡退職した方も10名おり、そのうち6名もの方が自死されているそうです。ふだんから余裕のない人員で仕事をし、急遽発生する業務や与えられた仕事を必死にこなそうとする中で、みずから命を絶つ職員がいる事態を、市長はどう受けとめておられるのでしょうか、お答えください。

東日本大震災の影響を踏まえて、行財政改革プラン2010をおととしの3月に見直しを行ったとしていますが、どこをどう見直したのか、職員削減は引き続き、続ける方針です。震災の復旧支援の中で不眠不休で業務に当たってもなお、ことごとく後手に回ったことを真剣に反省するなら、さらなる人減らしの方針など出せないはずです。  以前から繰り返し指摘していますが、市職員の非正規化を進め、人減らしを進めることが市民サービスの向上につながらないことは、もう明らかです。高齢化や貧困などが大きな社会問題になる中で、市民に寄り添う行政の役割が一層求められているのに、職員自身が心や体がぎりぎりの状態では、親身になった対応をすることもかないません。市民サービス向上にもつながらないどころか、職員の心身まで脅かすような職員削減はやめることを強く求めます。いかがでしょうか、お答えください。

今議会には、指定管理者の指定に関する件が提案されています。来年度から5年間の指定管理料が幾らなのか、それぞれの施設について出していただきました。これまでの5年間より、低い金額になっているところが2か所、それ以外はふえているとはいえ、児童館などは5年間で100万円ほどしかふえていません。市は最低賃金の引き上げや物価上昇分などを加味して公募標準額を示していると言いますが、指定管理者側が、引き続きとりたいと、ぎりぎりの低い金額を提示しています。この施設の運営管理にはこのくらいの額が妥当だろうと市が示しても、その額と大きく開きがあれば、おのずと影響するのは人件費です。  指定管理者側が提示している額が最低賃金を上回っていることは確認しているとのことですが、あくまでも紙の上のことです。指定管理者制度によって安上がりの不安定雇用をふやしている実態が、改善されている確証はありません。指定管理者制度をさらに進める行革を改め、とりわけ図書館などの社会教育施設への導入は撤回すべきです。いかがでしょうか、伺います。

最後に、教育の振興に関する施策の大綱最終案についてです。  第3回定例会で、私たちは、いじめ問題は子供たちの命にかかわるものであり、あれこれの課題の一つではなく、文字どおり最重要課題と位置づけることが必要だと求めました。最終案には、本市の教育行政における最重要課題と明記されました。  基本方針として、子供たちが安心して学べるいじめのない学校をつくっていくためには、教職員一人一人が子供と向き合う時間を確保することが何より重要との記述や、県費負担教職員の権限が指定都市に移譲されることとなったことも踏まえ、これまで以上に教職員が子供と向き合える体制づくりを推進しますと書かれています。  大事なのは、どういう手だてを市として取り組んでいくのかを鮮明に打ち出すことです。この期に及んで少人数学級の拡充をしないなどあり得ないと受けとめていますが、そういう理解で間違いないでしょうか、最後にお伺いをして、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

 

◯市長(奥山恵美子)

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市民の皆様が安心して暮らせる経済環境づくりについてのお尋ねでございますが、その実現は都市にとって重要な責務と存じております。そのためには、市民の消費の活性化のみならず、観光客など域外からの消費の拡大により、産業全体が活性化することが必要であり、まちづくりのトータルとして、市民の皆様の所得の増加が次の投資やセーフティーネットの財源につながる地域経済の好循環を生み出すことが何より重要であると考えております。
本市は、このような観点から中小企業支援、コンベンション誘致など各種の経済施策の展開に加え、新しい価値を生み出すインフラの整備やまちのにぎわいづくり、社会課題を解決する起業家の育成など、さまざまな政策を進めているところでございます。
引き続き、政策重点化方針2020や仙台経済成長デザインに基づき、地域経済の好循環を維持し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じるものでございます。

続きまして、政策重点化方針に関してのお尋ねでございます。
全国的な傾向として人口の減少や構造の変化が進む中にあっても、本市は東北のリーダーとして、今後とも長くその活力を維持し、成長を続けることが必要であると考えております。
行政の政策分野には、医療や介護など市民生活を支えていく上で必要となる基礎的な分野と、急激な環境変化の中で都市が競争し成長していくための分野があると受けとめておりまして、その双方を基本計画の枠組みのもとに実施計画に位置づけ、必要な施策を着実に実施をしていくことが肝要であると考えております。とりわけ今述べました後者の部分につきましては、市民意識調査の結果等も踏まえながら、イノベーションやまちの楽しさの創造といった政策重点化方針でお示しする方向性に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。
これらの両分野をしっかりと調和をさせ、都市と人が輝き続ける未来を市民の皆様とともに築いていく考えでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。

 

 

総務局長(加藤俊憲)

まず、職員の配置等についてのお尋ねにお答えいたします。
これまで、より働きやすい職場の整備に向け、メンタルヘルスを初めとする相談体制の構築や管理監督者に対する研修などに取り組んでまいりました。昨年度、複数の職員が自死に至りましたことは、職場の仲間として痛惜の念を禁じ得ない、大変残念なことと受けとめております。
プライベートも含めまして、その原因を特定することは困難ではございますが、職務上の負担がメンタルヘルスに与える影響を軽減することは肝要でございますので、今後とも、早期の気づきを目的に導入されるストレスチェック制度などを活用しながら、執務環境の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
また、人員配置につきましては、震災後、復興事業のために職員の採用を大幅に拡大し、集中配置した上で、業務量の推移に合わせ適切に対応してきており、さらに、子ども・子育て支援新制度やマイナンバー制度といった新たな行政需要に対しても、着実に事業が進められるよう必要な体制の確保に努めてまいりました。
引き続き、第一線の現場で職員が心身ともに健康で市民の皆様への対応に当たることができますよう、適宜適切に配置してまいる所存でございます。

次に、指定管理者制度についてのお尋ねにお答えいたします。
この制度は、民間のノウハウ等を積極的に活用することで、経費の削減のみを目的とするものではなく、サービス水準の向上や施設運営の効率化等を目指すものでございます。
これまでも、新たに施設への制度導入を行うに当たっては、施設の果たすべき役割や事業の質の確保等について十分に検証を行うとともに、事業者に対しては、労働関係を初めとした法令の遵守や適正な業務遂行を実施できる人員体制の確保を求めてきたところでございます。今後とも、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、制度の適切な運用に努めてまいります。
以上でございます。

 

 

まちづくり政策局長(大槻文博)

私からは、重点化方針に係る財政計画についてのお尋ねにお答えします。
政策重点化方針は、震災復興の取り組み状況や人口減少局面の到来などの課題を踏まえまして、今後5年間の本市の政策重点化の考え方、方針を取りまとめているものでございます。
東西線開業を契機としたまちの活性化を図る事業など、重点化方針に沿って戦略プロジェクトに位置づけられる個別具体の事業につきましては、現在策定中の新実施計画において平成28年度から30年度までの事業内容をお示しするということになりますが、その財政措置につきましては、各年度の予算編成の過程で精査を経た上で、予算案という形でその都度議会にお諮りをしてまいります。

次に、マイナンバーに関する2点の御質問でございます。
マイナンバーが記載されていない場合の窓口での対応に当たりましては、マイナンバーの記載が義務づけられている旨を丁寧に説明し、記載を求めるということが基本でございますが、なお応じていただけない場合に、それを理由として申請を受理しないということは、国から示されておりますとおり不適切であると考えております。
これまでも、制度や事務処理について庁内説明会等により周知を図ってきたところであり、マイナンバーの利用開始に向けまして、適切な対応が各窓口で確実に行われるよう、引き続き周知徹底してまいります。

次に、マイナンバー制度の導入についての御質問でございます。
この制度は、社会保障や税制度の給付と負担の透明性を高め、行政手続の簡素化や行政事務の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現する社会基盤となるものでございます。
制度設計に当たりましては、諸外国における同様の制度の問題点を洗い出した上で、プライバシー権等の権利利益にも配慮し、利用範囲、情報連携の範囲を法律に規定して目的外の利用を禁止しております。また、セキュリティーにおいても、情報の分散管理や情報の暗号化、アクセス制御など、制度面、システム面、両面からさまざまな措置が講じられております。
費用負担に関しましては、国が主導して制度の導入を進めていることから、今後とも必要な財源措置を国に求めながら、本市といたしましては、個人情報の保護を徹底しつつ、利用開始に向け万全の準備をしてまいる考えでございます。
以上でございます。

 

 

復興事業局長(鈴木三津也)

初めに、被災者の方々の住まいの再建に関する御質問にお答えいたします。
本市では、本年3月に改訂いたしました生活再建加速プログラムによりまして、仮設住宅の供与終了を見据え、個別の支援を強めてまいったところでございます。この結果、仮設住宅に入居されている世帯数が12月1日現在で4510、これはピーク時の37.5%まで減少してございます。これは順調に再建が進んでいるものと考えているところでございます。
今後も、それぞれの御事情や御意向を丁寧に伺い、関係機関、関係団体と連携しながら、供与期間内に住まいの再建を実現していただけますよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。

次に、仮設住宅の供与期間延長についてでございます。
本市で被災された方々の仮設住宅の供与期間につきましては、復興公営住宅や御自身が建設する住宅、さらには賃貸住宅など、市域内における住宅の充足状況を踏まえ、原則5年間となってございます。
さまざまな御事情から課題を抱えていらっしゃる方々に対しましては、一日も早く住まいの再建を確実なものとしていただけますよう、加速プログラムによる支援に重点的に取り組んでいるところでございます。今後とも、こうした支援に全力で取り組むことによりまして、供与期間内での生活再建の実現を図ってまいることとしており、供与期間自体は延長する考えはございません。
以上でございます。

 

 

財政局長(西城正美)

初めに、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げについてでございます。
消費税につきましては、我が国の社会保障制度の維持、充実のために、さらなる経費増加が見込まれる中で、より安定的な恒久財源が必要であると認識しており、消費税率の引き上げによってこれを確保することは、さまざまな社会保障施策を担う基礎自治体として、やむを得ないものと考えております。
また、法人税につきまして、国の目指すところは、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることで、企業に対し積極的な投資や雇用の拡大、継続的な賃上げが可能な体質への転換を促し、経済の好循環を実現させることにあると理解しております。

次に、施設使用料見直しに関する数点のお尋ねでございます。
まず、受益者負担の範囲についてでございますが、市民利用施設の中には、有料駐車場のように基本的に全ての経費を賄う水準で料金を設定しているものがありますが、多くの市民利用施設については、利用のための基盤をつくる建設費は税負担と考え、公債費については受益者負担に含めないことを基本と考えているところでございます。
一方で、日々の管理運営経費については、実際に利用に供するために発生する費用でございます。そのような性格がある中で、昭和58年の改定においても、人件費を含まず、光熱水費と清掃等委託料をベースとした考え方により設定しており、今回もそのような考え方を踏まえたものでございます。
確かに、公共施設の性格は一律ではなく、昭和58年以前においても全て一律に取り扱っていたわけではございません。このような点も考慮し、来年10月を目途に検討しております改定におきましては、施設の特性等を踏まえて設定されている現行の使用料を基礎としつつ、物価変動の影響を統一的に反映させることを主な目的としたいと考えているところでございます。

次に、見直しの時期についてでありますが、長期にわたり統一的な改定を行ってこなかったことから、平成22年策定の行財政改革プラン2010にその見直しを掲げ、検討を進めてきたところでございます。その後、平成26年4月には消費税率の8%への改定がなされ、消費者物価指数もここ2ヵ年で4%以上上昇するなど、維持管理経費は増加傾向にございますことから、先送りはすべきでないものと判断したところでございます。
なお、他都市比較についてでございますが、御指摘の事例は一部にすぎず、市民利用施設の使用料は施設の状況等により異なる面はございますが、札幌、仙台、広島、福岡の中で本市の水準が高いということはなく、むしろ多くの場合、3市の平均より低い状況にございます。

次に、施設の使用と市民協働に関するお尋ねでございます。
施設使用料の設定については、利用主体や目的ごとに細かく定めるものではなく、基本的な使用料を設定した上で、例えば市民センターにおける町内会の地域活動などに対し、施設設置の趣旨を踏まえた減免制度を別途設けることにより、利用を促進するという仕組みとしております。
減免につきましては、その範囲等に関して適宜検証をしていくことが必要と考えておりますが、施設の設置趣旨を踏まえた減免の取り扱いは今後も必要なものと考えております。また、今回の改定が市民の皆様の御利用に特に大きな影響が生じないよう、その引き上げ幅は物価上昇の範囲にとどめる方向で考えているところでございます。
次に、市民意見の募集に関しましては、いただいた御意見について、その内容を十分に検討させていただきながら、最終案の取りまとめにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

 

◯市民局長(寺田清伸)

私からは、個人番号カードに関するリスク等の周知についてお答えをいたします。 個人番号カードは、写真が表示されることで本人確認が可能となり、また、暗証番号及び電子証明機能により、成り済ましを防ぎながらさまざまなサービスを御利用いただくことができます。また本市では、このカードによりコンビニエンスストアでの証明書発行サービスを受けることもできるようになりますことから、こうしたメリットも御紹介しながら、御希望の方が申請いただけることを御案内いたしているところでございます。 マイナンバーを含む個人情報が記載されており、大切に保管していただく必要がございますので、この点もしっかりとお伝えしていく必要があるものと認識をいたしております。 以上でございます。

 

 

健康福祉局長(佐々木洋)

初めに、被災者に対する国保と介護の一部負担金免除についてお答えいたします。
被災者に対する国保等の一部負担金の免除措置は、本来国の全額財政支援により行われるべきと考えておりますが、それが実現されないことから、対象者を限定して実施せざるを得ないものでございます。国の全額財政支援がない状況においては、対象者の拡大は考えておらないところでございます。
また、これらの免除措置の財源の一部として活用しております国保特別調整交付金の拡充は今年度までの措置とされていることから、来年度につきましては、この財源措置がなければ継続は困難であると考えております。こうしたことから、市長会などを通じて、その継続を国に求めているところでございます。

次に、マイナンバーの法定利用事務以外の事務に係る個人番号の利用についてでございます。
外国人の生活保護に関する事務におきましては、収入や資産調査等を含め適切に実施していく上で、市税や介護保険等に係る情報の連携が欠かせないものでございます。また、各種医療助成におきましても、市税等との連携を行うことで、受給資格登録や助成申請の審査等を効率的に執行することが可能となります。
個人番号の独自利用につきましては、その必要性を見きわめ、適切な範囲に限定するとともに、特定個人情報の管理に十分配慮しながら、適正な事務の執行に努めてまいります。
以上でございます。

 

 

建設局長(高橋新悦)

私からは、馬橋のかけかえ検討に関する御質問にお答えいたします。
馬橋につきましては、先日の復旧に向けた地元説明会におきまして、さまざまな御要望をいただいたところでございます。馬橋は地域の幹線道路でありますことから、地元の皆様の御理解をいただきながら、災害復旧事業により早期の復旧を図ることが重要であると認識しております。今回の補正予算によりまして五月中には仮設橋を設置する予定であり、引き続き馬橋の復旧工事を進め、地域の利便性を確保する必要がございます。
かけかえにつきましては、地域のまちづくりと大きくかかわることから、今後、復旧工事と並行して、橋の位置などにつきまして、地元の皆様と専門家を交えた意見交換会などを行いながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

 

泉区長(守修一)

私からは、馬橋の原形復旧の方針についてのお尋ねにお答えいたします。
馬橋は地域の幹線道路であり、地元根白石地区の連合町内会からも早期復旧の御要望をいただいているところでございます。これまで実施してきた橋の健全度調査におきましても、復旧工事により橋の安全性が確保されることが確認され、工期も大幅に短縮できることなどから、原形復旧の考え方のもとに、このたびの補正予算の提案に至ったところでございます。
災害復旧事業に当たりましては、早期の復旧を図る必要がありますことから原形復旧が基本となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。

 

 

教育長(大越裕光)

私からは、少人数学級の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。 少人数学級を拡充するに当たりましては国による教職員定数の改善が基本でありますことから、ほかの政令指定都市と連携して国に繰り返し要望してきたところであり、また先月、県教育委員会に対しても要望を行ったところでございます。引き続き強く求めてまいりたいと存じます。 また、いじめの未然防止や早期発見に最優先に取り組むためには、教職員一人一人が子供と向き合う時間を確保することが急務でありますことから、学校への人的支援につきまして、いじめ対策の中核となる教員の配置を含め、現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。

 

 

交通事業管理者(佐藤清)

廃止縮小したバス路線の復活についての御質問にお答えいたします。
12月6日以降、多くのお問い合わせや御要望をいただいておりますが、ほとんどは経路や運賃についてのお尋ねでございまして、その点を御案内するとともに、今回の路線再編が地下鉄とバスが連携した本市の新たな交通体系を形成し、次の世代に引き継いでいくためのものであるということを丁寧に御説明申し上げ、御理解いただくよう努めております。
東西線開業後、日も浅い現時点ではありますが、比較的円滑な移行が進んでいると認識しておりまして、今後の利用状況を注視しつつ、東西線への乗りかえを基本としたバス路線の設定に引き続き取り組んでまいる所存でございます。

 

 

 再質問 

すげの直子議員

いっぱい本当にお聞きしたいし、私の周りでも非常に怒りが沸々と湧き上がっているところでもあるんですけれども、委員会で多くのところはそれぞれ深めるということになると思いますけれども、私からは、まず、政策重点化方針についてです。

まず、これに係る財政計画について明言をされませんでした。それで、方針は方針であって、これによる戦略プロジェクトをつくり、それをもとにした実施計画があって、その事業内容で毎年示すということだったかと思うんですけれども、やはり重点方針になっているからといって際限なしに税金をつぎ込んでいいというものでもないし、やはりその戦略プロジェクト、実施計画に係る財政計画、これをきちんと示すべきじゃないかというふうに思うんです。例えば復興計画は、都度都度、復興計画概算事業費というのを出していただいております、私たち議会が。やはりそういう必要があるんじゃないかというふうに思うので、その点がまず1点です。

それから市長は、私が福祉や暮らしを重点にということについて、その福祉や暮らしの基礎的な分野と、自治体がやっていかなきゃならないのは、競争を都市として勝ち抜いていくことと両方あって、その福祉や暮らしのほうも、その2つ目の重点項目に入れながらやっていくんだというような御答弁をされたのかなと思っているんですが、まず、この間の常任委員会でのまちづくり政策局長の御答弁、外していますというのと、ちょっと合わないというのがどうなのかというのと、その自治体の仕事として、重点にしなければならない仕事として、福祉や暮らしというやらなければならない、支えなければならないその分野と、競争を勝ち抜くことというのは、どっちが優先だというふうにお考えなのか。重点化方針を見ると、競争を勝ち抜いていくということにのみ、この重点化方針はいっているというふうに思うんですけれども、福祉や暮らしを後回しにしているということなのかということが、政策重点化については2点です。

それから、市民施設の使用料の問題についてです。
光熱水費と清掃委託料を利用者負担にするというのが、受益と負担を適正化することだというふうに説明しています。でも、今の御答弁の中でも、例えば駐車場なんかを例にもお出しになりましたし、さらに、その施設の特性に応じてというようなことをおっしゃられるわけなんですよね。だから、本来そういうものなんだと私も思うんです。だから、一律の水準というのはやっぱり決められるものじゃないと。決めるべきではないというふうに思うんですけれども、いかがかというのが市民利用施設ですね。

それから、マイナンバー制度についてです。
本当に御答弁を聞いていると、国にやめろと言わないどころか、代弁者のごとく答弁で、本当に驚きながらお聞きをしたわけですけれども、この制度になれば市民から預かった情報を市がみずから管理できなくなるというふうになるんですよね。市はそれでも市民の情報がきちんと守られると、本当に、先ほど御答弁されましたけれども、安全だと胸を張って、市民の個人情報は大丈夫だと胸を張って言い切れるんでしょうか。
以上、3項目、4点について伺います。

 

 

市長(奥山恵美子)

まず、私のほうから、重点化方針の位置づけ、また、市民の皆様の暮らしを守る行政施策と都市の活力を増強するための施策の関係性ということについてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと存じます。
震災の発生の年にお認めをいただきました基本計画、これは10年のものでございまして、本来、その10年という長い期間において、これを基本的な指針としながら実施に当たっていくというふうに承知をしてございます。しかしながら、同時に、東日本大震災という未曽有の災害がございまして、そこにおいてその復旧のために震災復興計画というものをつくりました。その計画と基本計画を総合的に勘案しながら、この間、仙台市の諸施策を進めてきたところでございますが、このたび五年の時間を経まして、震災復興計画は一旦終了という形になる見込みとなってございます。
この五年を終了した今の時点におきまして、基本計画の想定時点とは、まず第一に大きく震災があったということ、また第二には都市軸としての地下鉄東西線が開業したということ、また、日本の少子高齢化、人口減少の傾向がさらに加速しつつあるということ、こうした基本計画策定時にはまだその大きな影響が顕在化していなかった各般の事情があることから、このままこの10年間を基本計画の枠組みのみで推進していくことには、時代的な背景に対して対応がおくれるおそれがあるだろうということで進めましたのが、このたび策定についての議論をお願いしております重点化方針2020ということでございます。
そうした中で、都市にとりましては、都市の活力をふやしていくことも、また市民の皆様の福祉や暮らしの向上、これをこの都市の活力を背景としてしっかりとしたものにしていくことも、まさに両輪とも大事なことだというふうに私は考えておりまして、それについてこれまでも意を用いてきたということでございまして、今後もその方向性に従って努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 

 

まちづくり政策局長(大槻文博)

まず、政策重点化方針と予算との関連について、再び御説明申し上げます。
政策重点化方針におきましては、本市の政策の考え方、方針を示すものでございまして、行政計画ではございません。つまり行う事業のお約束につきましては、重点化方針に基づきまして、あるいは踏まえつつ、5年間の事業を実施計画のほうでまずお示しするということでございます。具体の事業は実施計画でお示しし、そのお示しした事業について一年一年どのように予算化するかということについては、さらに財政局がしっかりと精査をするということでございますので、決して位置づけたからといって無制限に予算が出るということでもございませんし、方針と予算を結びつける必要性もございません。
また、私が常任委員会でお答えしたことと、このたびの御説明について、食い違いがあるのではないかというふうなお話をいただきました。この重点化方針につきまして、これまでも御説明申し上げましたとおり、震災復興の取り組み状況や地方創生の流れなどといった時代の趨勢、あるいは国連防災世界会議の開催といった本市固有の新しい動向を踏まえて、こうした時代の中で成長を続けていくための都市戦略上必要な方向性を特化した形で示したものでございます。
福祉、介護、子育てといいました、都市が恒常的に重視していかなければならない分野というのは、新実施計画の中にしっかりと位置づけます。地域で支え合う心豊かな社会づくりというような大きな項目を立てまして、共生・健康社会づくり、あるいは子育て応援社会づくりなどの項目で、重点的な事業として掲載することとしております。これは重点化方針のメーンテーマからきます政策の一種のすみ分けでございまして、どちらかを特に重視したとか、そういうような考えでつくっていることではないというふうに御理解をいただければと思います。

次に、マイナンバー制度でございます。
マイナンバーは、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公正な社会を実現するため必要な社会基盤でありまして、推進すべきであるというふうに認識しております。
本市のセキュリティーについてでございますけれども、国のガイドラインで提示されておりますコンピューターウイルス対策や通信制限の対応に加えまして、さらに本市独自の取り組みとして、外部からの侵入を検知して通信を遮断する機器を導入するなど、セキュリティー対策の強化を進めているところでございます。
現在、もうマイナンバーの通知も進みまして、数十カ所での説明も行い、セキュリティー対策をこのように進めているということで、1月の利用開始を目前として本市が行うべきことは、国の責任の部分は国が責任を持つ、本市の責任の部分は本市が責任を持って、制度が円滑かつ安全に運用されるように全力を尽くすことであると、このように考えております。
以上です。

 

 

財政局長(西城正美)

市民利用施設の受益者負担の考え方についてでございますが、多岐にわたる公共施設がございますので、一律に対応できないということは認識してございます。受益者負担を考える際に、市民利用施設に一定程度共通する経費の性格でどう考えるかという考え方が一つございます。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、大きくはイニシャルコストとランニングコストという考えがございます。
イニシャルコストにつきましては、どなたでもいつかは使う可能性があるという議員の言葉を使えば、そういった意味でイニシャルコストについては税でその環境を、基盤を整備するということがあろうかと思います。一方、ランニングコストにつきましては、実際に利用に供するために直接かかる経費でございますので、基本的にこの部分を受益者負担とするという性格の経費であろうということが一つございます。その中で、人件費、光熱水費、清掃委託料等さまざまございますが、これまでの本市の考え方を踏まえますと、光熱水費及び清掃委託料というのが一つの考え方として基本になってくるという認識でございます。
一方で、施設によりまして100%、イニシャルも含めて賄うべき施設もございますし、施設の性格により、その対応が異なってくるべきだということもあろうかと思っております。その適用につきましては、基本的に経費から持ってきた基本的な考え方を一律に適用するということではなく、施設の特性等を考えながら判断をしていくというのが、我々が考えている対応でございます。
今回の基本的な考え方につきましては、経費区分、経費の性格から基本的な考え方をお示ししたところでございまして、具体の適用については施設の特性を鑑みながら対応してまいりたいと考えてございます。

 

 

 

 再々質問 

◯すげの直子議員

御答弁をいただいたわけですが、財政計画については、出さないということであります。でも、やっぱりそれはだめだというふうに思います。 それで、福祉や暮らしの安定化というのも重点化方針の中には盛り込まれているんだというような御答弁をされておりましたけれども、やっぱり私は重点化の一番にこれを挙げるというのが必要なんだと思うんです。それで、市長が、5年前につくったときとは状況がいろいろ変わってきたと。人口減少なんかともおっしゃいますけれども、そういう点でいっても、本来であれば、人口減少を食いとめるためと思えば、本当は子供の医療費ですとか認可保育所をちゃんと設置していくとか、やっぱりそういう市民の暮らしが安定してこそ、そういうことも人口減少に歯どめをかける道だと思うんですね。 だから、そういう点では、であるならば、重点化方針にちゃんと書き込まなくちゃいけないんだと思うんですよ。ちゃんと入っているんですと言うんであれば、暮らしとか福祉とか、市民が今こういう課題があると、それにこういう対応をする必要があるというのを、ちゃんと重点化方針に明記されるべきだというふうに思います。そうじゃないと、本当に5年間は都市が競争をして勝ち抜くんだということで、先ほど地下鉄東西線の開業ということもありましたけれども、沿線のまちづくりとか、こういう本当に身の丈を超えた開発にまた特化していくということになると。そうなると、さらに借金もふえると。それで、5年目以降も財政が厳しいので、その時点でも市民の暮らし、福祉は、成長というか、そういう開発型よりも後に回されてしまうということになっては絶対にならないというふうに思います。両輪が大事だと市長はおっしゃられました。であるならば、読んでわかるように重点化方針に書くべきだというふうに思います。これが一点。

それから、マイナンバーですね。 まちづくり政策局長も絶対安全だというふうにはおっしゃらないわけですが、昨日も、安倍首相の公式ホームページ、国際的ハッカー集団アノニマスに攻撃されたという報道もありました。そういう国が安全だと言っていることほど、私は不安なことはないというふうに思います。民間含めて利用範囲がどんどん拡大するということになれば、どこから情報が漏れるか本当にわからないと。でも、今、無批判で、批判もしないというのでは、これは市の責任じゃないというふうには私は言えない問題になってくると思います。その点、いかがかということです。 それから、3点目は、市民利用施設です。 結局、だからその一律の水準を、決められないんですよね。それが、受益と負担の適正化だとはやっぱり言えないと。それぞれごとに、御当局もおっしゃられているように、施設には特性や役割がそれぞれあるんだと。だから、その一律の水準を決める必要はないんじゃないのということを言っているわけです。本当に適正化だとか基本的な水準とか言って、光熱水費と清掃委託料ということをおっしゃるんですけれども、結局は財政サイドのその時々の胸三寸で、じゃあいろんな施設の料金設定についてはどうとでも決められるということになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

 

◯市長(奥山恵美子)

重ねての重点化方針等についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 ただいまこの間の御答弁で申し上げましたとおり、政策重点化方針2020というのは、ある意味で今日の時代状況の中におけます限定的なものでございまして、決して総合計画にかわるような位置づけということではございません。したがいまして、冒頭、まちづくり政策局長からもお話を申し上げましたとおり、実施計画におきましてしっかりと重点方針を踏まえつつ、新しいさまざまな諸事業の展開について、議会にもお諮りをしながら予算づけをしていくということで、これはこの間の私ども仙台市が進めてまいった事業の進め方にのっとったものであると、私自身考えているところでございますが、なお、諸般の事業の実施に当たりましては、議会や市民の皆様にしっかりと御説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、施設使用料についてのお尋ねもございましたけれども、財政局長がただいま御答弁を申し上げましたとおり、さまざまな歴史的な経過と施設目的がある施設の中で、私どもが今御説明申し上げておりますのは、その今後の使用料改定に当たっての基本的な枠組みをどう考えているかということで、そのありようを御説明をさせていただいてございます。決して私の胸先三寸でそれぞれの施設の使用料を決めようというものではないということについて、御理解を賜りたいと思います。 マイナンバーにつきましては、局長より御答弁を申し上げます。

 

 

 

まちづくり政策局長(大槻文博)

先ほどマイナンバー制度のセキュリティーにつきまして再度の御質問をいただきました。
本市は、先ほど申し上げましたように、本当に十重二十重の対策を講じております。私たちの社会は、さまざまな技術によって支えられております。それは、それぞれにリスクを持ちながら、それを乗り越えて生活に取り入れてまいりました。それは飛行機でもバンクカードでもそうだと思います。
今回の国の制度導入に当たっての技術的な検討に当たりましても、日々状況が変わる中で、絶えず万全を期して努力しております。国においても本当に万全を期してさまざまな工夫をしているというようなことは伝わってまいりますし、本市の責任の分界点におきましては、本当に責任を持って行うつもりでございます。そうした役割分担あるいは責任分担をしっかり明確にした上で、それぞれ全力を尽くして円滑な運営に当たってまいりたいと、このように考えております。
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