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代表質疑 ふるくぼ和子議員 (9月14日)

【概要】復興計画の5年間~生活再建どこまで

 (市財政は、巨額の黒字、復興基金も3分の2を使い残し。お金は、ある。被災者と市民の暮らしに回せ)

 

◯ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑を行います。

宮城県がようやく重い腰を少しだけ上げました。子ども医療費助成制度を、通院は2歳まで、入院は就学前までという全国最低の水準を、通院だけ就学前に引き上げたものです。 ここに至るまでの道のりには、40年にわたる県内、市内の幅広い世論と運動がありました。2013年に県議会に出された制度拡充を求める請願が、保健福祉委員会で2年間も継続審議のまま、県議会改選に伴って事実上の廃案となる事態もありましたが、県民の粘り強い運動がそれを乗り越え、実現させた成果です。 しかし、厚生労働省の調査でも、2015年4月1日現在で、通院で就学児以上を対象としている都道府県は15都府県あり、所得制限なしも17府県に上ります。宮城県の所得制限については、老齢福祉年金の基準340万円のままです。子育て支援に高齢者の所得基準を当てはめ、多くの子育て世代を排除する理由はありません。県の見直しは実に42年ぶりなのですから、もっと思い切った拡充をすべきです。 制度拡充についての市町村向け説明会が先月31日に行われたと地元紙が報じました。説明会では、角田市長からは、県の財政規模からすればもう少し拡充できるのではないか、岩沼市は所得制限の見直しもお願いしたいと、さらなる拡充を求める意見が相次いだそうです。仙台市も、満額回答という受けとめは難しいとの意思表示をしてきたと伺いました。 対象年齢をさらに引き上げることはもちろん、所得制限もなくすよう、引き続き県に求めるべきですが、いかがでしょうか、市長に伺います。

仙台市では、ほかの自治体と同様に上乗せして対象年齢を広げていますが、市民の求める内容には常に及ばない水準での制度しか実施してきませんでした。私たち市議団は、繰り返し予算の組み替え提案や条例提案も行って、市の制度拡充を求めてきました。 今回、市は、通院を中学3年生まで拡大するとしましたが、一部負担金も所得制限も残したままです。対象年齢だけを引き上げても、財布の中身を確認しないと病院には行けないという声や、転勤で仙台に来たら所得制限で制度が受けられなくなったという声は解消されません。 東京23区では、所得制限も一部自己負担もありません。また、政令指定都市で所得制限のない都市は11都市に上ります。子ども医療費助成制度に求められているのは子育てに対する支援です。決して低所得者対策ではないのですから、所得で選別する考え方を持ち込むことは間違いです。 今回の制度拡充によってふえる市の負担額は7億3000万円です。あと6億7000万円足せば、所得制限と一部負担金も廃止できます。今年度の一般会計のわずか0.1%程度ですから、十分やりくりが可能な額です。 先月24日には、乳幼児医療ネットワークみやぎから奥山市長に制度拡充を求める要望書が届けられています。市長は、市民の要望に応え、喜ばれる施策で、仙台市政への信頼を強める努力を行うお考えはないでしょうか。一部負担金制と所得制限を撤廃し、中学3年生までの全ての子供が無料となる制度とすべきですが、いかがでしょうか、伺います。

本定例会には、子ども医療費助成制度の拡充に関連して、システム改修を行うという補正予算案が提案されています。 県では、来年度当初から制度を開始する考えだと聞いています。それなのに仙台市では、来年度10月からの実施を予定しています。 市は、その理由をシステム改修に時間がかかるとしていますが、それも所得制限や一部負担金という煩雑な制度にしているからです。全ての対象年齢の児童に受給者証を発行するだけで済めば、医療機関に対する周知も単純なもので済むようになります。このことで県への補助金申請についても何の矛盾も生じないはずです。さらに事務量が大きく減らせることになりますから、市の窓口はもちろん、医療機関や支払基金からも歓迎されるのではないでしょうか。 来年10月実施というのは、現在小学校3年生の子供は来年4月になると一旦打ち切られ、その半年後に再度対象になるということです。市の判断によって空白の期間が生じるという、おかしな事態が起こることになります。 実施時期は来年4月からとするよう求めますが、いかがでしょうか。

子供の医療費については、ほとんどの自治体が窓口での立てかえ払いを求めない現物給付を実施しています。そうした自治体の努力に対して国は、国保への国庫補助金を削減するというペナルティーを科し続けています。 ことし3月には、厚生労働省が子どもの医療制度の在り方等に関する検討会で、ペナルティーを早急に見直すべきとの意見が大半を占めたと取りまとめました。ところが、安倍内閣は結論を先送りにしています。厚労省の意見にも背を向ける安倍自公政権によって、自治体が苦しめられています。8月1日に行われた全国知事会では、特別決議の中でペナルティーの廃止を求めました。 全国の自治体で実施している制度をさらに充実させるためにも、国においての助成制度創設とあわせ、ペナルティーは直ちに廃止するよう強く求めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。

次に、第百八号議案平成27年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件について、順次伺います。 まず、当該年度は復興計画最終年度の決算となるわけですが、被災した市民にとって仙台市の復興がどのようなものであったのかという分析と評価についてです。 復興計画期間が終了する決算年度では、普通会計で32億円もの黒字です。財政調整基金は復興期間中に126億円積み増しし、過去最高の322億円まで積み立てました。復興基金も198億円となっています。 震災以来、仙台市の財政は黒字を続け、基金の額もふやしてきました。私たちは、このことに対して、被災者や市民には我慢を強いて、市の財政だけが潤うのは問題だと繰り返し指摘してきました。  市長は、復興計画期間中の決算の姿について、どう分析し、評価していらっしゃるのでしょうか、お答えください。

5年間の復興事業費は6313億円で、これから取り組む事業費1810億円を加えると、全体事業費は8123億円と説明されています。被災した方々の生活再建を実現させる予算と執行になっているのか、今議会に問われている重要な課題です。 被災者の生活再建の基礎となる住まいの再建では、復興公営住宅に779億円など、住宅と宅地復旧支援で1713億円が全体事業費となっています。市民が住宅、宅地に受けた被害総額は6086億円ですから、生活再建支援金の加算分372億円を足しても、まだまだ被害を救済し、もとの生活基盤を取り戻すことにはなっていないのが実情ではないでしょうか。 市は、これからの事業にまだお金がかかると言いますが、今後の事業費見込み1810億円のうち、中小企業者金融支援には689億円も計上しています。これは融資を実行してもらう銀行への預託金で、年度初めに預け、年度末には返ってくる額を足しているだけです。 そのほかにも、蒲生北部土地区画整理事業に203億円、東部道路に267億円です。さらにメモリアル施設などの事業費を膨らませ55億円、これら合わせて1214億円です。被災者の生活再建に直接支援する事業はほとんどありません。こんな状況で、市は復興事業局も廃止してしまいました。 まだまだ被災者が残されたままで5年間が経過したというのが市民の実感です。それは、市が実施した市民意識調査にもはっきりとあらわれています。復旧・復興がどのくらい進んだと感じるかという設問に対し、5年がたった今なお、2割を超える市民がまだ進んでいないと答えていることに着目すべきです。丘陵地区等の宅地の復旧、再建についても、28%が進んでいないと答えています。さらに、力を入れるべき施策の第一が被災された方の生活再建支援だと50%を超えて答えていることも特筆すべき点です。 市長は、五年間の復興事業で本当に市民の暮らしが復興したとお考えなのでしょうか、伺います。

今、市民が市長に求めているのは、生活再建を後押しする支援策を決断し、実施することです。その財源があることもはっきりしているのですから、やれないとする理由はありません。 津波被災を受けた方の生活再建では、住宅の再建をした場合の20万円を市独自で支援する仙台市津波被災者再建支援金制度を創設しました。しかし、被災時に借家だった世帯や災害危険区域で住宅を修繕している世帯、合わせて約1300世帯は対象から外したままです。 宅地被害についても、宅地内での地盤沈下で自宅が傾く被害が内陸部では広範に広がりましたが、擁壁の崩壊を伴わない被害については支援は外されたままです。市みずからが危険宅地だと認定し、改修の必要があるとしていた宅地さえも、市が決めた期限で打ち切ってしまいました。 市長は、住まいの再建はおおむね完了したと繰り返し言いますが、市民の生活の実態や実感は全く違います。復興計画期間が終わったからと支援を打ち切り、終わりにする必要も全くありません。継続する事業以外にも、必要な支援策を新たにつくって、市民の生活再建を応援する市政へと転換することを求めますが、いかがでしょうか。

東松島市では、災害公営住宅を新たに121戸整備する決断をされました。市の担当者に直接お話を伺ったところ、震災から5年が過ぎて、当初自力再建を計画していた方でも、家族の死亡による家族状況の変化や仕事や収入状況の変化などで、災害公営住宅に希望を変更したいという例がふえている。意向調査も四回実施し、住みたい場所や間取りまで丁寧に希望を聞き取り、決めたとのことでした。最後は「市長の決断です」とも話されていました。 奥山市長は、復興公営住宅の増設をする気はもう全くないのでしょうか。やらない決断ばかりを表明せずに、市民に寄り添う気があるのならば、やる決断こそすべきですが、いかがでしょうか。

復興公営住宅に入居した方の中には、家賃が高くて払い続けられないと退去した方も出ています。収入基準を超えている方は、入居後3年で家賃が上がり、5年後には退去を迫られることにおびえながら暮らしています。 こうしたことに対しては、市の判断で復興公営住宅に市営住宅の基準を当てはめないようにすべきです。生活実態に合わせて家賃基準を引き下げたり、現在の家賃の引き上げや追い出しはしないことが必要ですが、いかがでしょうか。 また、民間賃貸住宅を再建方針にしている方が、9月1日現在、606世帯にも上りますが、実際には、支払える家賃の住宅が見つからず、再建が果たせないでいます。民間賃貸の方には家賃補助を行うなどして、再建後の生活を安心できるようにすべきですが、いかがでしょうか、あわせ伺います。

被災者の多くが、新しい場所での新しい人間関係のもと、生活様式も大きく変わっての生活をスタートさせています。 私たちは、これまでにも入居者の支援と人を結ぶコミュニティーづくりを行う必要があると求めてきました。入居が進み、新たな関係性のもとでの生活が始まった今だからこそ、そうした役割の重要性が増しています。特に高齢の方が重い扉で外部と遮断された生活をしている実態が、どの復興公営住宅でも心配されます。集団移転をした方も同様です。 民間任せにしない、市としての取り組み姿勢が問われます。改めて、復興公営住宅と集団移転地にある集会所に支援員を配置することを求めますが、いかがでしょうか、伺います。

決算年度に市は、被災者医療・介護の一部負担金免除制度を打ち切りました。被災者の現状から、私たちは、再開を願う市民の皆さんと一緒に継続すべきだと繰り返し求めてきました。 国民健康保険や介護保険については、保険者である仙台市が判断して実施できるにもかかわらず、国のせいにしながら、みずからの財源を投入することを拒み続け、結果、被災者の命と健康に多大なる悪影響をつくり出しています。 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターなど4団体が、先日5日に仙台市に申し入れを行いました。「がん手術後の治療のお金が大変で中断、死ぬしかない」「年金では家賃と生活費で医療費はなし。受診をやめるしかない」など、悲鳴とも言うべき声が紹介されました。 改めて市長に伺います。第二回定例会代表質疑で再開すべきだと求めた日本共産党仙台市議団に対して、市長の答弁は、個別に医療の状況でお困りの方につきましては、御相談をいただければというふうに思うわけでございましてというものでした。市長に相談すればどうにかなるのでしょうか。免除制度が廃止されて、病院にもかかれないと訴える被災者の相談に、市長は一体どんな回答をするのでしょうか。 現状では、生活保護を受給するか、国保法第四十四条の適用で窓口負担を免除するかのどちらかです。いずれも要件が厳しく、四十四条では最大でも3ヵ月間しか受けられません。どうすればいいとお考えなのか、市長、お答えください。

被災者医療・介護の免除制度を再開させることを強く求めますが、あわせ伺います。 後期高齢者医療についても同様です。75歳以上の年金受給者が加入者ですから、より医療を必要とする人の割合はふえ、事態はさらに深刻です。 8月4日の宮城県後期高齢者医療広域連合議会では、国に向けての東日本大震災に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書が全会一致で採択されています。継続すべきという認識が示されたものです。 一方、宮城県後期高齢者医療広域連合には、平成28年度末で62億円の基金残高が見込まれています。広域連合が一部負担金免除を決断すれば、国の特別調整交付金で約八割が補填されます。残りの2割については、基金の一部、約2億6000万円を活用すれば、市町村負担分なしに免除再開は可能です。 奥山市長は、自治体の長であると同時に広域連合長でもあります。この問題では、基金を活用して再開するという立場に立って、自治体に働きかけをすべきです。いかがでしょうか、伺います。

次に、市民生活全般にかかわって、市民から要望されている暮らしを応援する諸施策が決算年度に進められたのかという点での分析と評価についてです。 決算年度に東西線が開通し、それに伴うバス路線再編が行われました。今でも私たち市議団のところには、バスが不便になった、料金が上がった、階段の上りおりと乗りかえの移動がわかりづらく高齢者には大変という声が数多く寄せられています。東西線とは直接関係のない泉区で宮城交通のバスの大幅減便が行われたことも、改善を求める声が上がり続ける大きな要因になっています。 市民の一番の願いは安心して移動できる公共交通です。 東西線建設には、決算年度までに2298億円が使われました。これだけの巨額をつぎ込んだのに、市民の移動が不便になるというおかしなことが起きています。市は、一年たったら見直しに取りかかると言っていますが、どんな見直しを市民が希望しているのかを地域ごとに聞き取る努力こそ全力で行うべきです。要望を聞く会を開催することを求めますが、伺います。

市民の命と健康を直接支える役割を持っているのが国民健康保険ですが、国保料の負担が、逆に命と健康を奪いかねない深刻な事態を生み出しています。 ところが、今議会に提案されている国保会計決算では27億円も黒字でした。2014年度決算では約34億円の黒字でしたから、連続する黒字決算という驚くべき国保運営が続いています。その結果、一般会計繰入金のうち市独自繰入金は、当初予算をおよそ33億円も組んだのに、結局1円も投入しないで済んでいます。 決算年度には、都道府県単位化運営を視野に国からの財政出動があり、仙台市には約14億円が配分されました。加入者一人当たり約6500円引き下げができる金額です。市民からは、保険料高騰を抑えるために国からお金が来ているのに、なぜ保険料は下がらないのかと怒りの声が上がっています。 予算編成時に歳出総額を高く見積もり、さらに保険料の算定時に未納分も上乗せし、一割近くも高い保険料に設定しているという市の計算の仕方が問題です。 ことし3月には、国の特別調整交付金が予定より多く来たといって、減額調整の補正予算を提案し、一般会計繰入金のうち市独自分を減らしました。本来やるべきことは、市民に対して保険料を取り過ぎたので返しますという措置でした。 毎年、国保会計は黒字を続ける一方で、市民には高過ぎる保険料を賦課し続ける、間違った運営を直ちに改めるべきです。こんな決算で本当にいいとお考えなのでしょうか、伺います。

教育費の決算額は約376億円で、予算額と比べて約36億円も少なくなっています。決算年度の教育費の歳出に占める割合はたったの7.2%です。政令市になって以降、10%から15%の間で推移してきましたが、奥山市政になった2009年以降、10%を下回ったままです。震災後、通常の必要とされる改修などはほとんどと言っていいほど手をつけてきませんでした。このことで教育環境整備の立ちおくれはさらに深刻になっています。 私も予算等審査特別委員会で自校方式の給食室の改善を求めましたが、その後、保健所から、結露が生じていて管理衛生上好ましくない、カビの発生や食品への水滴混入に十分注意することという指導が出されるまで事態は深刻化しています。 給食室の改善を初めエアコン整備やトイレ改修、少人数学級の実施や特別支援教育の充実、奨学金制度の創設など、市民の教育環境に対する要望は遅々として実現を見ないために、積み重なってふえるばかりという状況です。 市長には、子供たちの学校が安全で安心していられる場所とするための財源を保障する責務があります。待ったなしの課題として直ちに改善に着手すべきですが、市長の財政出動の決断について伺います。

来年度からは、権限移譲で、財源とあわせ教職員の配置基準やクラス編制基準も仙台市の権限になります。教育委員会は、こうした権限を活用し、仙台市の教育をいかに充実させるか、子供と市民、教育関係者の意見、要望を聞いて実現するための予算を市長に求めるのが仕事です。 昨年の第一回定例会で教育長は、私自身、教育行政の使命をしっかりと認識しながら、新教育長としての役割や責任の重さを自覚し、教育行政を推進してまいりたい、子供たちが安心して安全に過ごすことができる環境を整えてまいりたいと所信表明を行っています。 この間、教育長からは、限られた財源だなどとお金がないことを理由に挙げ、およそ独立した教育行政機関とは思えない答弁を繰り返しています。教育長は、子供の教育環境整備のために市長に対してもっと要求すべきではないでしょうか、伺います。

教育長に対しては、もう一点、どうしても申し上げ、お聞きしておかなければならないことがあります。学校施設の目的外使用についてです。 ことし5月中旬、宮城県母親大会実行委員会の皆さんが、来年度の県大会を仙台市で開催したいと、これまで小学校をお借りしてきた同様の手続で教育局に要請したところ、貸せないと断られたということです。 教育委員会が定める学校事務提要では、学校施設の目的外利用について、学校の用に供する行政財産であり、原則として他の目的に使用することはできないとしています。しかし、学校施設も貴重な公共の財産であり、本来の目的に支障が生じない範囲でその施設を利用させ、公益の増進に役立てることは、財産の有効活用の観点から望ましいとしています。その根拠に、地方自治法第238条を挙げ、さらに、学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、または学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができると、学校教育法第137条を挙げています。 教育局では、仙台市公有財産規則と事務取扱要綱を根拠にして、貸さない理由を一生懸命こじつけようとしていますが、ここにも、第20条、目的外使用の許可として、直接または間接に本市の便宜となる事業や市長が特に認めたときは使用を許可することとしており、これまで使用を許可してきた実態からすれば、貸し出せない新たな理由はありません。 この間、小学校使用について、実行委員会の皆さんと教育局とで懇談を持ちました。その中で、母親大会が「命を生み出す母親は 命を育て 命を守ることをのぞみます」というスローガンのもと、1961年の第一回目を荒町小学校で開催して以来、ことしで56回を重ねてきたこと、1500名を超える参加者が20を超える分科会で、子育てや教育のこと、暮らしや平和、生きがいなどを立場の違いを超えて自由に話し合うこと、開催地の自治体の長や学校長なども参加し、御挨拶もいただいていること、まちおこし、地域づくりの点でも歓迎されていることなどを紹介し、使用を求めました。  こうした話を受けて、教育長は懇談の中で母親大会は社会教育の活動ですと公言されました。社会教育への配慮を求める学校教育法に照らせば、貸し出さないとする理由はどこにもありません。母親大会に学校施設を貸し出すことはできるのではないでしょうか。教育長、お答えください。

次に、第107号議案仙台市債権管理条例について伺います。 債権を放棄できるように条例で規定するという当局の説明ですが、取り立てを強め、焦げつきを放棄することを定めているだけのものになっています。市民の生活困窮を認識し、暮らしを立て直し、応援する内容にはなっていません。 債権管理を考えるとき、新たな大量の滞納などを生み続けないためにも、しっかり納めてもらう取り組みは必要です。また、市民の生活状況や納付資力に応じた債権管理を適切に行うことも欠かせません。市民生活を支える大事な財源でもある債権だからこそ、市民の生活を壊すようなものになってはいけません。 そもそも、条例を決めて、それに基づく規則や方針を決めるのが普通です。ところが、市は債権管理基本方針を先に決めました。その方針案に対して議会では、取り立て強化につながるのではないか、市民の生活状況の把握を第一に行うべきという議論が行われてきました。これらの議論をどこにどう生かしたというのか、御説明ください。

子供の育ちを社会でどう支えるのかが、今大きな社会的課題となっています。今議会にも、保育所整備にかかわって2件の条例案と関連する補正予算が提案されています。 第120号議案仙台市都市公園条例の一部を改正する条例は、都市公園内に保育所を設置できるように条例改正するものですから、保育所をふやすための整備を進める提案です。同時に、第119号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例は、仙台市の保育所のうち2か所を廃止してなくしますという提案です。相反するこうした提案を市民はどう見るのでしょうか。 認可保育所に入りたいと希望していながら入れないでいる子供たちは、今年度も1000名を超えたままです。待機を余儀なくされている子供と保護者を市長はどう考えているのか、我が事として市政に反映させる気があるのかが問われています。 保育所廃止計画はやめて、認可保育所の増設で総量をふやす方針を明確にすべきです。認可保育所の増設で待機児童をなくしていくというポリシーを市長は持つべきですが、いかがでしょうか、伺います。

先月30日に東北初上陸となった台風10号では、岩手県岩泉町を初め、東北、北海道に大きな被害をもたらしました。哀悼の意を表するとともに、被災された皆様には心からのお見舞いを申し上げます。 今、起こり得る災害に対する備えをどのように整えていくかは、市政課題の重要な焦点となっています。 国においては、大災害発生時に備え、各府県の広域防災拠点と配送拠点をネットワーク化し、あらかじめ明確にしておく必要があるとし、広域防災拠点の整備を求めています。設置主体は県であり、その機能を発揮させるのも県の仕事ですから、第一義的に県の判断に委ねられるものです。 しかし、広域防災拠点の整備をめぐっての宮城県議会の6月定例会の議論を聞くと、仙台市の意見や市民の声は県の計画に反映されているのか、大変心配になるものでした。そこで、市のかかわりについて数点伺います。

まず、市の地域防災計画との関係についてです。 県が計画している地域は、宮城野原JR貨物跡地17.5ヘクタールです。ところが、宮城野原総合運動場も計画地に加えています。 御承知のとおり、仙台市陸上競技場を含む宮城野原総合運動場は、仙台市が広域避難場所としておよそ3万7000人の収容が可能として指定をしています。災害発生時には、周辺の住民初め、事業所関係者や帰宅困難者も含め大勢の方が避難してくる場所です。そこが防災拠点となれば、物資輸送や宿営などでヘリコプターや大型トラックが次々と入ってきては出ていくということになります。そうすると、避難してくる方との交通障害も考えられます。こうしたことから、広域防災拠点は避難場所とは一緒にしないようにと消防庁も求めています。 仙台市では、広域防災拠点が設置されることによる広域避難場所の役割と周辺住民への影響についていかがお考えでしょうか。また、こうしたことに対する相談や打ち合わせが宮城県からあったのでしょうか、伺います。

もう一つは、そもそもこの場所が安全なのかという点です。熊本地震を受けて、専門家は活断層型の地震に対する警鐘を強めています。 宮城県も公式ホームページで、長町─利府断層帯の地震が発生した場合、青葉区と泉区の東部で震度6強、その周辺でも6弱となり、仙台市の東部を中心に影響を及ぼすとしています。計画地のすぐ脇に長町─利府活断層が走っていることが問題視されることは至極当然のことです。 県自身が2009年につくった宮城県の広域防災拠点候補地選定評価では、宮城野原の災害リスクについて、長町─利府断層帯の直上で不適とされました。ところが、2013年には一転、近傍であるとし、活断層のリスクを低くしています。 仙台市では、災害時のこの地区についての被害をどのように想定しているのでしょうか。近隣住民の避難にもかかわる問題です。リスクについてどう考えているのか伺います。

この点での最後の質問は、JR貨物の移転に伴う移転先の住民の住環境についての問題です。 計画では、宮城野原のJR貨物の用地を宮城県が広域防災拠点とするため買い取ることで、貨物ターミナル駅が岩切に移転される予定です。7月には岩切で説明会が開かれ、「JR貨物駅移設 住民に不安の声」と地元紙に報じられたように、当該地域からは交通渋滞や騒音に対する懸念の声が上がっています。 岩切の移転予定地の周辺には、小学校、中学校、幼稚園や保育所があります。この地域はもともと国道4号線や県道仙台松島線がある交通の要衝です。現在でも大渋滞が発生している地域ですが、計画には新たにコンテナ輸送のトラックが毎日500台も走ることになっています。あわせて、市道の一部廃止や踏切2カ所の廃止の計画ですから、周辺道路の迂回による渋滞の頻発が大変心配されます。 しかし、改善の具体的提案はありません。通学路などの安全対策はもちろん、環境悪化を住民が心配するのも当然です。さらに、地域内の踏切が開かずの踏切にならないかなどという心配の声も上がっています。 燕沢地域には現在、JR貨物の中で唯一車両配置のある仙台総合鉄道部があります。長町機関区が移設された2000年以降、深夜、早朝を問わず、騒音、振動問題に悩まされ、繰り返し市も同席してJR貨物と交渉を行ってきました。説明会では、これまで燕沢で行っていた機関士の交代を移設後は岩切で行うので、騒音は低減するとのことでした。 しかし、住民の皆さんは、騒音全体の一部だけが移動するだけで、本質的な変化はないばかりか、一体化で騒音が逆にふえるのではないかと不安を感じていらっしゃいます。 広域防災拠点整備と宮城野原地区利活用に関する基本的考え方を、宮城県と仙台医療センター、JR貨物、仙台市の4者で合同の確認をした2013年の会合では、稲葉副市長は、移転先の用地買収は県と市で側面から支援する形になるだろう、自治体としてできる限りのことはしたいなどと述べていらっしゃいます。住民の住環境を守る立場に立っている発言だとは到底思えません。 仙台市には住民の生活環境を守る責務があります。この責務をどう果たされるおつもりなのでしょうか、伺います。

今、国と自治体のあるべき姿が問われています。 安倍自公政権の暴走政治は、消費税の大増税を初め、要支援者の介護保険外しや年金の削減など、暮らし、社会保障の大改悪で、国民の負担をふやし苦しめる政治を進めてきました。こうした暴走する安倍自公政治に対して、東北では参議院選挙で明確なノーの意思を示しました。 ところが、参議院選挙中には国民には決して語らなかった、介護、医療、年金の大改悪を初め、TPP問題や憲法改悪など、だまし討ちとも言うべき暴走政治を強行しています。沖縄では、高江の米軍ヘリパッド建設をめぐって、参議院選挙投票日翌日に工事を再開させました。これに抗議行動する市民に対して安倍政権は機動隊を大量投入して強圧的な排除行為を行い、負傷者が続出しています。強権出動は基本的人権のじゅうりん、民主主義の破壊であり、絶対に許せるものではありません。 今後一層、国民の暮らしを破壊する政治と、それは間違いだとして選択しなかった市民との対決構図が明確になります。 国民の暮らし切り捨ての政治に対して、防波堤となって闘う自治体が市民から求められています。奥山市長は立場をはっきりと示すべきですが、いかがでしょうか。最後にこの点を伺って、私の第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

◯市長(奥山恵美子)

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。

初めに、教育費に関するお尋ねにお答えをいたします。
予算編成に当たりましては、限りある財源の中で、その必要性を判断し、各般の施策の重点化、効率化を図り、適切に対応していくことが肝要でございます。
教育費につきましても、総合教育会議などを通じ、教育委員会と課題認識を共有した上で、市政全体のバランスを考慮しながら予算を措置してきているところでございます。
未来を担う子供たちの教育環境を整えることは何より重要であると認識をしておりますので、今後も、子供たちが豊かに学び活動することができる学校づくりに向けまして、必要な予算をしっかりと措置をしてまいりたいと存じます。

次に、国と地方の関係に関連してのお尋ねでございます。
私は、住民に身近な行政は、住民に最も近い基礎自治体が必要な権限と財源を持ち、これを行うべきとの考えを持っているものでございます。
一方で、地方自治法が定めますとおり、国家としての存立に係る事務や全国的に統一して定めることが望ましい基本的な準則、また、全国的な視点に立って行わなければならない事務につきましては、国が本来果たすべき役割としてこれらを担い、国と地方の適切な役割分担のもと、住民に対する各般の行政サービスが行われるべきと考えるものでございます。
国政における課題につきましては、まずは国会においてしっかりと議論されることが重要と考えているところでございますが、私といたしましても、市民の皆様から負託を受けました地方自治体の長という立場で、国に対しまして引き続き適時適切に意見を申し述べてまいりたいと存じております。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

◯危機管理監(佐々木英夫)

私からは、宮城野原広域防災拠点に関する御質問にお答えいたします。

初めに、本市の地域防災計画との関係についてでございます。
宮城野原公園総合運動場は、火災が延焼拡大した場合に一時的に避難するための場所として活用することを想定し、本市地域防災計画において広域避難場所として位置づけております。
広域防災拠点の整備に当たりましては、基本設計等の策定時にその内容について宮城県から本市に意見照会がなされているところでございます。
本市といたしましては、宮城野原公園総合運動場が広域避難場所としての機能を損なわないようにする必要があると考えておりまして、宮城県においても留意しながら進めていくというふうに伺っているところでございます。

次に、地震に対する宮城野原の災害リスクに関する御質問にお答えいたします。
本市が平成14年度に実施いたしました被害想定調査におきまして、長町─利府線断層帯を震源とする地震が発生した場合には、広域防災拠点の整備が予定されています宮城野原は震度6強の揺れや液状化の危険性が極めて高いと予想されております。
このような状況につきましては宮城県においても認識しており、宮城野原広域防災拠点の整備に当たりましては、長町─利府線断層帯を震源とする地震の発生に備え、必要な対策が施されるものと考えております。
以上でございます。

 

◯まちづくり政策局長(大槻文博)

私からは、5年間の復興事業についてお答えいたします。
本市におきましては、防災集団移転や被災宅地の復旧など、被災された方々の住まいの再建に関する事業を最優先で進めてまいりました。これらは復興計画期間内におおむね完了し、今年度には最後の復興公営住宅も完成したところでございます。また、被災された方々それぞれの御事情や課題に応じた生活再建支援にも丁寧に取り組むなど、各般の事業につきましても鋭意進めてまいりました。
今年度実施した施策目標に関する意識調査におきましては、復興が進んだプラスどちらかというと進んだと回答した方は67・2%であり、さらに、復旧・復興施策の項目ごとの回答を見ましても、同様のプラスの評価の割合が全ての項目で昨年度より増加しておりまして、市民の皆様にも復興が進んだことを実感いただいているものと捉えております。
こうしたことから、本市といたしましては、被災された方々の住まいの再建を初めとする各般の事業について、着実に進めることができているものと考えているところでございます。

次に、貨物ターミナル駅の移転に関するお尋ねでございます。
宮城野原地区への広域防災拠点整備は、今後起こり得る大規模災害の発生時に迅速かつ的確に対応するため宮城県が進めているものであり、本市といたしましてもこれに協力していく考えでございます。
貨物ターミナル駅の移転は、広域防災拠点の整備に伴い事業者が行うものでございますが、生活環境への影響を考えますと、地元の皆様に十分な説明がなされることが不可欠であると考えております。現在、道路を初め各種インフラの移設に関し、宮城県や事業者と協議を行うのと並行し、条例で定める環境アセスメントの手続を進めており、今後、環境影響評価審査会の御意見も踏まえ適切に対応するとともに、宮城県及び事業者と適切な役割分担のもと、緊密に連携を図ってまいりたいと、このように考えます。
以上でございます。

 

◯財政局長(板橋秀樹)

私からは、決算と債権管理条例に関する御質問にお答えをいたします。

初めに、復興計画期間中の決算についてでございます。
基本的に各年度の決算におきまして、財政運営上、一定の黒字を確保することは必要なことと考えておりますけれども、震災後につきましては、後年度の返還を前提とした震災関連の国庫補助金の多額の概算交付ですとか、宮城県道路公社出資金の返還金といった臨時的収入がございまして、一時的に実質収支が押し上げられたものと分析をいたしております。
また、発災直後は膨大な復旧・復興事業に要する財源確保に懸念がございましたが、議会の御尽力もいただきより多くの財源を確保できた結果、本市財政への影響を極力抑制することができたものと考えております。
一方、震災後は、復旧・復興事業に注力し、その他の通常事業の規模を縮小せざるを得なかったことから、結果といたしまして通常事業の所要一般財源が一時的に減少をしたところでございます。
財政調整基金の増加は、こうした震災の特殊事情に加え、通常事業の実施に当たり国の経済対策のための補正予算の財源確保に最大限努めたことなど、複数の要因が反映された結果と考えております。
今後は、引き続き復興交付金や震災復興基金の活用により、復旧・復興事業の着実な推進を図るとともに、公共施設の老朽化を初めとする多くの課題に対しましても、財政調整基金なども活用しながらしっかりと対応してまいる所存でございます。

次に、債権管理条例についてでございます。
債権管理基本方針につきましては、市の基本的な考え方や条例の制定推進等の今後の取り組みを示すものとして本年3月に策定したものであり、他都市においても、条例制定前に策定をしている例は少なくないところでございます。
この基本方針におきましては、的確な納付指導等のため、納付相談等により滞納者の生活状況等を把握し、資力があるにもかかわらず納付の意思を示さない場合には、厳正な法的措置を行う一方、生活に困窮するなど支払いが困難な場合につきましては、その徴収を猶予する等の措置を行うことを明記しております。
今後も、こうした滞納者の生活状況等を踏まえ、事情に応じましては福祉関連部署等と連携するなど丁寧な対応を行うこととしております。
今回提案をいたしております債権管理条例は、この基本方針をもとに制定を進めているものであり、その目的である債権の管理の適正化の中には、この基本方針の内容であり、議会でも御意見のありました生活状況等の把握などの視点が盛り込まれているところでございます。
以上でございます。

 

◯市民局長(寺田清伸)

私からは、復興公営住宅等への支援員の配置についての御質問にお答えを申し上げます。 これまで、復興公営住宅への入居や集団移転に当たり、コミュニティーづくりを支援し、町内会の設立や近隣町内会への合流を進めてまいりました。 また、高齢者の方など支援が必要な世帯につきましては、関連部局などが連携しながら個別の支援を行ってきたところでございます。 今後につきまして、集会所への支援員の配置は考えておりませんが、引き続き区役所が中心となって関連部局や地域の関係団体等と連携を深めながら、住民間の交流イベントの開催等を通じ新たなコミュニティーの活性化支援に努めてまいります。 以上でございます。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

私からは、健康福祉局に関する御質問にお答えします。

初めに、民間賃貸住宅の方への家賃補助についてでございます。
民間賃貸住宅での再建を希望される世帯で、特に経済面に課題を抱える方に対しましては、家賃負担の問題だけでなく、暮らし全般を考慮しながら、必要に応じて伴走型の民間賃貸住宅入居支援や各種福祉施策へつなげるなど、再建を後押ししてまいりました。
本市としては、こうした取り組みを行っていることから、家賃補助を実施する考えはございませんが、引き続き住まいの再建に課題を抱える方に対しましては、個々の御事情を丁寧にお伺いし、関係団体等とも連携しながら適切な支援に取り組んでまいります。

次に、被災者に対する国民健康保険及び介護保険の一部負担金等免除についてでございます。
これらの一部負担金等免除措置につきましては、国の全額財政支援によって行われるべきと考えておりますが、それが確実に見通せない中、責任を持って国保制度を運営していくためには、免除を終了せざるを得ないと判断したものでございます。現時点におきましても変わりはないことから、免除を再開する状況にはないと考えているところでございます。
また、さまざまな御事情でお困りの方につきましては、御相談を丁寧にお伺いした上で、既存の福祉制度の中で対応してまいりたいと存じます。

次に、被災者に対する後期高齢者医療の一部負担金免除についてでございます。
昨年度、宮城県後期高齢者医療広域連合において、県内市町村間でさまざまな機会を捉え意見交換をいたしましたが、国の全額負担がなく、その費用を市町村負担によって継続することは困難と判断した市町村がある中では、広域連合として免除措置は終了せざるを得ないとの結論に至ったものでございます。
被災者に対する一部負担金免除措置の継続については、広域連合や市町村負担によることなく国の全額負担によるべきものと考えてございます。

最後に、国民健康保険料についてでございます。
国民健康保険は、医療給付費を公費と保険料の折半で賄う形となっているため、医療給付費が増加し続けている現状においては、それを賄う保険料も増加することとなります。
こうした中でも、平成27年度におきましては、消費税8%による増収分を財源として交付された国の財政支援を活用し、保険料負担の増加を抑制したことに加え、低所得者世帯を対象とした本市独自の減免によって負担軽減に努めたところでございます。
また、主に被災自治体の国保財政支援のために交付された特別調整交付金により生じた剰余繰り越しについては、今年度に医療給付費増加等が生じた場合にも、保険料負担を増加することなく安定的に運営するために必要なものと認識しております。
以上でございます。

 

◯子供未来局長(福田洋之)

私からは、初めに、子ども医療費助成に関する御質問にお答えをいたします。

まず、県に対するさらなる要望についてでございます。 今回の県の補助制度の拡充につきましては、一つの前進であるというふうには考えてございますが、その内容は十分とは言えないものと認識をしておりますので、引き続き県に対して、他市町村とともに連携しながら、さらなる充実を求めてまいりたいと考えております。 次に、一部負担金と所得制限についてのお尋ねでございます。 利用者一部自己負担につきましては、受益者負担の視点、また、将来にわたる安定的な制度運営を考慮すれば、一定の御負担をいただくことは必要であるというふうに考えてございます。 また、所得制限につきましては、本市の所得制限は従前から県の制度よりも独自に緩和をしており、対象年齢の人口の8割以上に対して助成を行っているところでございます。より支援を必要とする方へ限りある財源を重点的に充てるという観点から、引き続き必要と考えているところでございます。

次に、拡充の実施時期についてでございます。 制度の拡充に向けましては、現在使用しております医療助成のシステム改修が必要となりますが、年間約140万件の助成を取り扱う大規模なシステムでございますので、その改修には相応の期間を要することになりますことから、年度内での完了は困難という状況にございます。 また、毎年9月に実施している受給者証の一斉更新のタイミングで新制度の受給者証を発行することが、医療機関の窓口等での混乱を避ける上でも最も妥当ではないかというふうに考えているところでございます。

次に、国に対する要望についてでございます。 ことし3月に示されました厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の議論取りまとめを受け、今後、国においては国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置のあり方について見直しが行われるものと存じます。 本市といたしましては、これまでも宮城県市長会等を通じ、国に対して、全国一律の助成制度の創設や国庫負担金の減額措置の廃止を要望してきたところでございますが、引き続き国の動向を注視しながら働きかけを継続してまいりたいと考えております。

次に、保育所に関する御質問でございます。 今回提案をいたしております老朽化した木造の公立保育所の建てかえにつきましては、児童が安全で快適に過ごせるよう早期に実施する必要がございまして、限られた財源を有効に活用し、保育総量の拡大と並行して子育て支援施策を一層充実させていくためにも、今後も民設民営による建てかえを基本として計画的に推進してまいりたいと考えております。 また、平成27年度から施行されました子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえまして、認可保育所の整備に加え、認定こども園や小規模保育などさまざまな保育基盤の整備を着実に推進し、引き続き待機児童解消に向け取り組んでまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。

 

◯都市整備局長(鈴木三津也)

私からは、住宅再建に関します数点のお尋ねにお答えをいたします。

まず、支援制度についてでございます。
本市ではこれまで、津波被災地域と丘陵部の宅地被災地域の被害状況、被災された方々の御要望、議会での御議論などを踏まえ、さまざまな住宅再建支援制度の創設や拡充などを行ってまいりました。
これらの支援によりまして、既に大変多くの方が再建を果たされている状況でございまして、新たな支援制度の創設は考えていないところでございます。

次に、復興公営住宅の整備でございます。
復興公営住宅の入居につきましては、一般抽せん後に残った空き住戸において、これまで12回にわたり入居調整を進めてきており、ことしの8月には、民間の借り上げ賃貸住宅を含む全ての仮設住宅入居者まで対象を広げたところでございます。
それでもなお40戸以上のあきがある、このようなことから、今後の入居調整にも十分対応できるものと判断しており、さらなる復興公営住宅の建設は考えてございません。

最後になりますが、復興公営住宅に係る市独自の家賃の引き下げ等についてでございます。
復興公営住宅の家賃は、国の基準に基づき、入居される方の収入と部屋の大きさなどにより決定されるものであり、同種の民間賃貸住宅と比較して低廉なものとなってございます。
さらに、一定の低所得世帯に対しましては、国の特別家賃低減制度を活用し、家賃負担の軽減を図っておりますことから、市独自で家賃基準を引き下げることは考えておりません。
また、国の制度により入居に際して収入要件を問わないこととなってございますけれども、本来は住宅に困窮する方に提供することを趣旨としていることから、入居後一定期間を経た後には、収入超過者については住宅を明け渡すよう努めていただくこととし、高額所得者につきましては明け渡し義務が生じることとなります。
このことにつきましては、当初より説明会、相談会、さらには募集案内においても説明してきており、御理解をいただいているものと考えております。
以上でございます。

 

◯教育長(大越裕光)

私からは、教育に関する二点の御質問についてお答えいたします。

初めに、教育環境整備に係る教育予算に関するお尋ねでございます。
学校は、学習や活動など児童生徒が一日の多くの時間を過ごす場所であり、その環境を整えることは大変重要であると認識しております。
震災後は学校施設等の復旧を最優先に対応してまいりましたが、この間も、子供たちの安全確保に必要な修繕等の実施や、食物アレルギー対応食提供の全市展開に向け南吉成学校給食センター整備などを進めてまいりました。加えて、今年度より老朽化した学校の長寿命化対策やトイレの洋式化などの教育環境整備についても重点的に取り組んでいるところでございます。
今後とも教育委員会といたしましては、総合教育会議における協議を通じて、市長と教育課題に関する認識を共有し、子供たちが安心して安全に過ごせる学校環境づくりができるよう、予算要求に当たっては十分に検討の上、適切に予算を確保してまいりたいと存じます。

次に、学校施設の目的外使用許可についてでございます。
学校につきましては、児童生徒が教育を受けるための施設であり、公的利用など一定の要件に該当する場合に限り目的外の使用を認めているものでございまして、手続的には教育委員会が判断するものと学校長が判断するものと区分して、従前より取り扱ってまいったところでございます。
これにつきましては、平成26年第2回定例会での議論を踏まえて点検したところ、公的利用の要件や判断権限の区分で曖昧な点があったことから、許可の対象を町内会やPTAなど学区を中心とした地域活動に明確化するなどして、今年度より適用いたしました。
御指摘のありました宮城県母親大会につきましては、社会教育としての性格を有していることと学校施設の目的外使用許可は分けて考える必要があり、学区を中心とした活動ではないことから、許可の対象とならないと判断し、区文化センターや市民センターといった市民利用施設を御利用いただくようお伝えしたところでございます。
今後とも学校については、学校教育の施設であることを基本とし、適切な施設運用を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯交通事業管理者(西城正美)

東西線開業に伴うバス路線再編の見直しへの要望等に関する御質問にお答えいたします。
今回のバス路線の再編につきましては、平成26年度に各地域で2回ずつ、延べ64回の説明会を開催し、そこで頂戴した御要望については、利用見通しが不透明な部分もございましたが、でき得る限りこれを取り入れるよう努力した上で実施をいたしたものでございます。
もとより、交通事業の運営におきましては需要の動向を踏まえることが基本でありまして、再編後の状況につきまして、乗車習慣の定着や季節変動なども考慮し、一年程度の時間をかけて見きわめを行い、必要な対応を検討することといたしております。
現在、これまでに寄せられた御意見等を踏まえながら、乗車実績にかかわる各種のデータ分析を鋭意進めているところであり、そこでは、仮に増便等を行った場合、それに見合う利用が見込まれるのかといった観点も含め、一便ごとの乗車人員、停留所ごとの乗降や通過人数の実態等を精査してございます。
今後とも、利用実態に応じた運行に努め、持続的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。

 

──再質問──

◯ふるくぼ和子議員

いただいた答弁いずれも、市民の命や健康、暮らしを守るという地方自治体としての使命との点でも、あるいは、実際の市民の暮らしがどうなのかという、ここの点においても、到底そうですかと言える内容ではないということをまず申し上げたいと思います。非常に残念な答弁が続いたという、そういうことです。

それで、再質問を3点についてさせていただきたいと思いますけれども、まず復興事業の関係です。 私は第一問で、被災者の生活再建果たすところまで本当に来ているのかというこういう趣旨で、市長に対して具体にどうなのかということを伺ってまいりました。ところが、市長の答弁はなしということで、まちづくり政策局長がお答えいただいたんですけれども、繰り返されている同じ答弁、おおむね完了だとか着実に進むことができているとか、そういうことで、結局はその到達からは一切出ない、こういうことでした。私、そういう認識では、被災者はやっぱり取り残されたままになってしまうんじゃないかという、こういうことで申し上げているわけで、大変困る答弁です。 質疑では残された課題について具体的に伺いました。市がおっしゃっている、これから継続する事業というのを別にして、市長は、もういずれも踏み込む気はないんだと、これも全部見て、見えたとしても見て見ぬふりをしてもう決め込んでいくと、こういうことなのかと思わざるを得ないわけなんですけれども、ここが私大変重大な問題なんだと思っています。 被災者のこれからの暮らしの分かれ目になる大変大事な点なんですね、今の状況をどう見るかということについて。今までのこの市長の答弁では、何としても再建を果たしたいと今なお頑張っていらっしゃる被災者の皆さんの未来も閉ざしかねないと、こういうことだと思います。ですから、ここは市長にきちっとお答えいただきたいんですけれども、この5年間で足りなかったということは何なのか、被災者の生活再建のためにこれから必要なこと、これはどんなことがあるのか、何なのかということを、これは市長の口できちんと述べていただきたいというふうに思うので、まずそこを伺いたいと思います。

2つ目が、被災者医療、介護の一部負担金免除制度についてです。 決算年度の3月末で仙台市は、答弁がございましたけれども、国が特別調整交付金での追加支援を継続するかどうかが不透明だからということで打ち切ってしまいました。私たちは、今回の国保の会計決算を見ても明らかなように、当時から、仙台市には独自で継続する力も十分あるんじゃないかということで、もちろん国に求めることとあわせて、仙台市として継続を決断すべきじゃないかと、こういうことをずっと求めてきました。 実は私たち、一昨日には、市民団体の皆さんと国会議員、そして県議と一緒に、厚労省に要請に行ってかけ合ってきました。結果、被災三県には特別調整交付金、追加をして、ことしも継続すると、こういうことを確認をしてきました。 不透明な中でも、実際には、石巻や気仙沼市など県内9自治体、これらではやるという決断をして実施されているんですね。そうした自治体の長が、頑張って決めたというそうした自治体が、長がいるから、国も継続を決めたという、こういう関係になっているんですね。ですから、自治体の長が被災者の状況を見て判断するということが本当に強く求められている、こういう状況に置かれているんだと思います。 そういう意味で、市長にここもぜひお答えいただきたいと思いますが、首長としての奥山市長が行った決算年度のこの打ち切りというのが、本当に正しい判断だったというふうにお考えなのかどうか、ここは聞きたいと思います。

3点目は、教育長の答弁に対してです。 学校の目的外使用の件ですけれども、いろいろお話をされたんですけれども、私はその意味がよくわかりませんというか、内容がよくわかりません。 伺っているのは、今回の問題は、紹介したように学校教育法の中で社会教育のために利用させることができると、このようにしていて、教育長が、事実、市民の前ではっきりと母親大会が社会教育の活動ですとお認めになる発言をされたということなのだから、貸せない理由はないですよねと、こういうふうに伺っているわけであって、貸せないための理由を一生懸命考えて幾ら説明いただいても、伺っていることとは全く関係ないものですから、真っすぐにその点はお答えをいただきたいというふうに思います。 以上、伺います。

 

◯市長(奥山恵美子)

まず、お尋ねの、この5年における被災された方々の生活再建について、私がどのような評価、考え方を持っているかという点にお答えを申し上げたいと存じます。
先ほど局長のほうからも御答弁を申し上げましたけれども、被災者の暮らしの再建ということについては、まずその生活の基盤である住宅の再建ということを中心に据え、私どもとしてはこの間総力を挙げて取り組んできたというふうに考えてございます。そのためには、例えば宅地の復旧における新たな独自の助成制度の創設であるとか、さまざまな制度の創設にも力を入れてきたというふうに認識をしております。
そうした努力、また、もちろん被災された方々の大変な御努力にもよりまして、そうしたハード面についてはやはり一定の復旧を見たというふうに現状私は捉えております。
しかしながら、今後の再建においてなお全く課題なしとはしないと。これもまた御答弁申し上げたところでございまして、やはり新しくお住まいに移られた、また、新しく防災集団移転をされた、それぞれの地域が本当にその方々にとってふるさとと呼べるものになるためにはまだまだ時間がかかるということでありまして、そうしたコミュニティーの新たな醸成につきましては、私どもも、区役所のまちづくり推進課、また、場合によっては福祉部局の力も必要とする場合もありましょうから、そうした力を挙げて、こうした暮らしの見守り、そしてコミュニティーの造成に力を尽くしていきたい、そのように思っているところでございます。
国保の問題、また、それからもう一つ、教育委員会にお尋ねの件、それらについてはそれぞれ担当の局長より御答弁を申し上げます。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

医療費の一部負担金免除の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、この財源というものは国が全額支援すべきものということで、これまでも国に対して要望してきたところでございますが、今年度に入りまして具体的に国からこの財政支援についてのお示しはございません。
こうしたことから、全額財政支援がない中では医療費の減免を行うことは困難というふうな判断は変わっていないところでございます。
以上でございます。

 

◯教育長(大越裕光)

学校の目的外使用許可の再度の御質問でございます。
先ほどもお話しさせていただきましたが、母親大会が社会教育としての性格を有することと学校の目的外使用許可をすることがイコールというわけではございません。
本市といたしましても、これまで区文化センターや市民センターなどいわゆる社会教育施設を整備し、また、これらの施設を中心に生涯学習事業を行い、市民の皆様に学びの支援をしているところでございます。多くの社会教育に携わる個人や団体の方々は、こうした社会教育施設を利用し、活動されておるところでございます。公平性の観点からも市民利用施設を御利用いただくことが基本と考えております。

 

 

──再々質問──

◯ふるくぼ和子議員

再度聞きます。
復興事業についてですけれども、いろいろ市長おっしゃられましたが、被災者の実情を見れば、何が必要なのかとかどんな支援があれば生活を取り戻すことができるのか、それを理解することは全然難しいことではないんですよね。実際に動けないでいる、被災後まだ動けないでいる市民の方、いらっしゃるわけでしょう。それも市長は認識してないということなんでしょうか、今の答弁であれば。ということになるわけなんです。ですから、そこをきちっとまず見るということから始まっていただかなければ困るということなんですね。
決算年度、復興基金残高が198億円というふうに第一問で紹介しましたけれども、総額で言うと326億円、そのうち何と3分の2近くも使い残すという、これが5年目の決算の状況なんですよね。
ですから、財源もある、そして実際に被災後動けないでいる市民の方がまだ残されている。市長は御自身の口で最後のお一人までというふうにおっしゃるわけですから、だったら、それは口先だけでなくて、残っている人を見ないでどうするんですかということなんですよね、市長に伺っているのは。支援策を考えてやるということが今市長としておっしゃっているのであれば、みずからおっしゃっているのであれば、やる必要があるんじゃないでしょうかということを伺っているので、もう一度その点お伺いをいたします。

それと、被災者医療についてなんですけれども、今、市長に求めてもやっぱり健康福祉局長がお答えになるということで非常に残念ですが、それでも局長も違うと思うんですよ。国から示されてない、財源について示されてないとおっしゃいますけど、聞きましたか、そもそも。仙台市のほうからこれについてどうですかと照会なんて出さないでしょう。出さないで、それで示されないからできないなんて、こんな理屈もないわけですよね。
私は、前年度に市がやってきたのと同じ枠組みで実施することが今回可能だということがはっきりした。前回の枠組みでやっていたわけですから、前年度については。ですから、再開もできる、可能なんじゃないかという、こういう関係になっているわけです。
まして、それを切り開いてくれたのは、不透明だからといって仙台市がやめてしまった一方で、やっぱり被災者のために必要だということで頑張った自治体、これが切り開いて、それがそしてさらに国の実施の継続も決めていくという、こういう道筋をつけたわけだから、そのほかの自治体と一緒に、やっぱり奥山市長もそういう立場で今頑張るということが求められているんではないですかということを伺っているのですから、これも市長の政治決断に関する話ですので、ここも市長にきちっとお答えをいただきたいというふうに思います。
あと、最後の母親大会の目的外使用についてなんですけれども、学校施設の目的外使用の件ですけれども、教育長も社会教育にかかわる活動をしてらっしゃるということを認めているということは御答弁の中からわかります。
その大会の趣旨やどうこうではなくて、開催形態ですね。分科会も持ち、学校という施設が最も開催するにふさわしい場所として貸してくれと求めてきている。もっと言うと、いろんな市民センターや貸し館で借りている、皆さんがやっているからではなくて、そういうところだって、社会教育にかかわってであれば、学校施設というのは十分活用していただいていいんですよというのが学校教育法の趣旨のはずなんですよ。そこの辺を取り違えてというか見ないで、何か特定のという形で分けて考えるということ自身が、学校教育法の趣旨に沿っても私は間違っているということで質問もさせていただいているわけです。
そういう意味で真っすぐにここは整理をされるべきではないかということですので、そこら辺も含めてもう一度御答弁をお願いします。

 

◯市長(奥山恵美子)

被災された方々の暮らしの再建につきましては、御承知のとおり、震災から一年後に最大ピーク時で約1万2000世帯を超える方々が仮設の住宅にお住まいであったわけでございます。これらの方々の生活の再建ということが非常に多くの我々の努力の対象であったわけでございますけれども、懸命に頑張ってくださった皆様方のお力もありまして、現在、その対象世帯数は10%を切るところまで暮らしの再建に向かって歩み出していただいているということでございます。 この間、さまざまな事業を立ち上げ、助成をしてまいりましたが、この間の減少の多くのものというのは、御承知のとおりの生活再建支援プログラムによります具体の支援というものが結びついたと考えておりまして、そうした支援のきめ細かな手をNPOの皆さんとともにさらに手厚く進めることによって、残りの今まだ生活再建を果たされないでいる方々にも、最後のお一人まで生活再建に向けてともに進んでいきたい、これが私の考えでございます。 したがいまして、現在の中で新たな制度をつくる必要があるという認識は持っておらないということについては、先ほど局長から御答弁を申し上げたと同じ認識でございます。 それからまた、一部負担金の免除ということでございますけれども、これは、国において、全額国の負担でお願いをしたいということをかねてからお願いを申し上げておりまして、これについては国としてその方向に踏み出したというふうには私は認識をしてないところでございます。 各自治体それぞれの判断がございますので、県内自治体においても当市とはまた違った道を歩んでおられるところがあることは私も承知をいたしておりますが、私としては、申し上げたような理由により、現在これを再開する状況ではないというふうな考えは同じでございます。

 

◯教育長(大越裕光)

学校施設の目的外使用許可に関する再々御質問についてお答えいたします。
繰り返しになるかもしれませんが、学校は児童生徒が教育を受けるための施設、これが目的でございます。その中で、今御指摘のございます宮城県母親大会は県全体を対象とした大会というところでございます。学校の地域利用ということは、学校開放という形で現実それは行っているところでございますが、私ども改めて点検いたしまして、ここをきちっと厳密に判断していく必要があるということで、仙台市内には、改めて見てみますと、先ほど言いました市民センター等、市民利用施設が多々ございます。そういうところが十分、多くの社会教育関係の団体はそこできちっと御利用されている現状がございます。そういう点で、公平性の観点からも、今後きちっとこの対応について、先ほど答弁いたしましたように、学校教育の施設に関しましては適切な施設運用をこれからもきちっと図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
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