（2019年9月30日　高村直也議員の一般質問から）

続いて、女川原発の再稼働をめぐる問題について質問します。
原子力規制委員会による女川原発２号機の安全審査は、これまで174回行われ、「おおむね妥当な検討がなされた。今後の審査会合で審議すべき論点はないと考える」と総括され、再稼働への舵が切られようとしています。
しかし、そもそもこの審査の基準となる新規制基準では、メルトダウンした炉心を受け止めて冷却する、世界標準のコアキャッチャーの設置が求められていません。これ抜きに「世界で最も厳しい基準」とはとても言えません。
原子力規制委員会は、抜け道として溶けた炉心を冷却する代替循環冷却装置の設置を盛り込みました。しかし、これは高温に達し、溶けた炉心を水によって冷やすものですから、水を一気に気化させ、水蒸気爆発により重大事故につながる危険性が専門家から指摘されています。さらに、さきの宮城県議会では、「水蒸気爆発の対策についての実験データが改ざんではないか」と指摘があり、県の安全性検討会に議論を伝えることが確認されました。
避難計画が自治体まかせになっていることや、テロ対策施設の建設が遅れているなど、こんなに問題があるのに、安全審査で合格を出すことなど認められません。
私は、女川原発の再稼働そのものに反対の立場ですが、いざというときの避難計画をしっかりと策定し、その実効性を検証するべきだと考えます。
仙台市の原子力災害からの地域防災計画では、石巻市、東松島市からの避難者を受け入れることになっています。石巻市４万０６０５人、東松島市２万４２００人の避難者を、市民センターなどを避難所として市内８３箇所で、受け入れることになります。この際、施設の提供を仙台市が行うわけですが、その運営、管理、食事提供は避難元自治体の責任とされています。滞在する期間20日とされ、それ以降は具体的な計画はなく、事故が起きた際に協議するという計画になっています。
また、仙台市民が避難を必要とする際には、市内の指定避難所に避難させるとともに、他の自治体の避難者を受け入れない計画となっています。その場合、どこにも行くところがなくなります。実効性が担保されているとは言えません。
このように、各自治体と協議し、検討すべき事項がまだたくさん残されているのが、女川原発からの避難計画における現在の到達点です。これらの対策について、国や県に必要な支援を求め、意見することも含めて、仙台市の原子力災害からの避難に係る対策を充実させていくべきだと考えます。いかがでしょうか。

また、安定ヨウ素剤の配布について、これまでも共産党市議団が求めてきましたが、検討状況を伺います。

現実的な避難計画の策定が難しいと考えるなら、福島の原発事故の教訓に立ち返って、女川原発の再稼働に反対するべきではないでしょうか。伺います。