（2019年第4回定例会　高見のり子議員の代表質疑から）
○高見のり子　　第１２９号議案　　和解に関する件は福島第１原発事故による本市の被害について、２０１３年までの分が支払われるという和解内容です。それ以降の分についてはまだ、ゼロ解答ということです。
原発は一旦事故がおこれば何十年、何百年にわたって被害が及ぶことを私たちは体験しているのです。
そんな中、原子力規制委員会は11月27日、女川原発2号機の新規制基準適合を認める「審査書案」を発表しました。今月27日までのパブリックコメントを経て「合格」を出す手順です。
　市長は「住民の安全が何よりも優先されるべき」との考えを繰り返し示してきました。女川原発2号機の再稼働を巡って、市長のこの言葉の真意が問われる時期を迎えています。
国は安全性を最優先としたうえですすめると言っています。しかし、その意味は、「新規制基準」をクリアすることをもって「安全性は確保された」として再稼働にGOサインを出すということです。原子力規制委員会自身が、「新規制基準に適合したからと言って安全が確保されたとは言えない」と繰り返し述べているのに、国はすり替えを行っているわけです。
実際、ヨーロッパの基準で標準装備とされる「コアキャッチャー」も日本の基準では求めてもいません。また、格納容器が壊れる前に、「ベント」を行い圧力を下げる対策が取られます。放射性物質が大気中に放出され、住民が被ばくする可能性はむしろ高くなりました。
女川原発は、大震災により設計で想定した以上の揺れを受けた、被災原発です。はりめぐらされた配管のどこに損傷を受けているのかさえ点検も交換もできていません。
市長が、国と同様のすり替えに陥らず、本当に住民の安全を何よりも優先するためには、今回の審査書案の問題点をきちんと認識すべきです。市長のお考えをお聞きします。