（2012年12月議会　花木則彰議員の一般質問）

◯花木則彰議員　私は、震災、福島原子力発電所事故直後から、仙台市の放射線問題での対応が後手後手になっていることを指摘し、具体的な対応策の提案を重ねてきました。原子力施設の地元とされていた自治体でも、重大な原子力災害が想定されておらず、対策も全く不十分でした。仙台は、そもそも原子力事故に対する計画は持っていませんでした。国の基準では、原発から五十キロメートル離れている仙台市は持つ必要がなかったからです。この誤りを繰り返すわけにはいきません。国がどう言おうとも、仙台市民の命と健康を守るために、必要な計画と準備を行わなければなりません。今回の原子力災害対策編を策定するという決断は、こういう決意のあらわれと理解してよろしいのでしょうか、市長に伺います。 　さて、仙台市防災会議に、藤本副市長を部会長に原子力防災部会を設けました。さらに作業部会を設けて、先日、第二回の会合が行われています。会議を傍聴して疑問に感じている問題について、お聞きします。 　防災計画の基礎となる災害等の想定について、原子力施設からの直接の放射線による被曝は、五十キロメートルの距離ではない、施設から放出された放射性物質を含んだ大気、プルームによる影響も、国の拡散予測では避難すべき基準を三十キロメートル圏外では超えないため、至急の避難を要する可能性は高いとは言えないとしています。避難する場合の計画は、考えない方針のようです。 　国の拡散予測というのは、十月末に原子力安全規制庁が発表したもので、直後から連日のように誤りが発見されて訂正が重ねられたものです。また、拡散予測と言いながら、原子力発電所の場所での風向、風力などの年間の分布確率をもとにしており、実は、どの方向が一番危ないかを示しているだけにすぎません。仙台への影響を考えるならば、女川原発から真っすぐ仙台に東北東の風が吹いているとき、途中で雨が降っておらず、大気も安定していて、プルームは広がらず、ずどんと仙台にやってくる最悪の想定の場合について、被曝量を計算すべきです。この場合の数時間の仙台市域の空間放射線量と、吸い込んだことによる内部被曝の量は、どの程度なのか、伺います。 　また、そのとき、市域で雨が降り、多くの放射性物質が地表に降下したとすると、七日間で累計の被曝量は百ミリシーベルトに達しないのか、お聞きします。 　私は、至急に避難を要する場合も、可能性は高くないかもしれないが、ある、その計画も検討する必要があると考えます。仙台市民が避難をする計画はつくれるのでしょうか。山形県に向かって西に逃げる道路は、山形自動車道、国道四十八号くらいで、百万都市の避難には輸送容量が小さ過ぎます。 　また、ほかの地域から大量の避難者を仙台市が受け入れる場合も、避難の期間は、除染など手だてをとったとしても、相当の期間になることが予想されます。住民の生活が原発事故によって破壊され、もとの生活を取り戻すことがほぼ不可能とも言える災害となります。 　原子力災害は、地震や台風と違って人災です。そういう意味では、一番の備えは、原子力事故が起きないように、原発をとめ、廃炉に向かうことであることは明らかです。 　市長は、原子力防災対策に膨大な経費がかかること、その経費は国及び電力会社が負担すべきものであること、その対策をもってしても、住民の安全を十分には守れないものであることを、地域防災計画の原子力災害対策編の検討の中で認識すべきです。そして、一日でも早く、原発の再稼働反対、原発即時ゼロの立場を、仙台市長として表明すべきです。改めて、伺います。 　原子力防災部会作業部会では、委員の方から、五十キロメートル以上離れていても、ヨウ素剤の服用など、希ガスに含まれる放射性ヨウ素の影響を軽減する対策を求める意見が強く出されました。それには、事故の情報が市民に伝わる早さも求められます。風速五メートルで真っすぐプルームが仙台にやってくる場合、放射性物質の放出から約三時間で到達します。風速十メートルなら一時間半です。あらかじめヨウ素剤の配布が各家庭、学校などにされていて、指示があれば服用することが徹底されている必要があります。その上で、仙台市が独自に市域にモニタリングポストを設置し監視するだけでなく、原発サイト周辺のモニタリングデータも常時監視し、異常があれば直ちに指示を発する仕組みをつくるべきです。その際、放出された放射性物質の核種情報を待たず判断しなければなりません。 　国は、地域を限定し、ヨウ素剤の配布などの費用を低く抑えようとすることが考えられます。判断基準を国に任せず、市できちんと評価し、必要な措置を国に求めるべきです。いかがでしょうか。 　大震災、原発事故後の国民は、財界が求める方向へ、新自由主義的な弱肉強食の世の中へ進んできた日本の政治の転換が必要だと感じています。地方自治体が、住民の命を守り、福祉の増進を目指す本来の立場に立ち戻ってこそ、災害への備えを強めることができます。行革推進、原発容認の奥山市長の姿勢を転換して、市民の安全・安心を最優先にすることを求めて、私の一般質問、第一問とします。

◯市長　原子力災害対策編の策定及び原発の再稼働に関する考えについてのお尋ねがございました。 　地域防災計画の原子力災害対策編の策定につきましては、本市が原子力発電所からおおむね五十キロメートルの範囲に位置しておりますことや、今回の福島原発事故の影響が広範囲に及びました経験を踏まえ、市民の皆様の安全・安心を確保する観点から、策定することといたしたものでございます。 　なお、災害対策を進める上では相応の費用も発生いたしますので、国へも費用の負担を求めているところでございますが、市民の皆様の安全・安心を第一に、対策を進めてまいりたいと考えております。 　また、原発の再稼働に対する考え方につきましては、昨日の議会でも御答弁を申し上げたところでありますが、私といたしましても、将来的には原子力発電への依存を低減させていくべきものと考えておりますが、そこに至ります過程におきましては、市民の皆様の安全・安心の確保を最重要の事項に置きつつ、市民生活や社会活動、経済への影響やこれらの課題への対応を踏まえながら、総合的に判断をしていくべきものと考えておるものでございます。